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神戸大学大学院経営学研究科博士課程前期課程に合格した際の研究計画書です。[108]
(1) これまでの研究概要(約 800 字) 私は現在、○○○大学で会計学を専攻し、「●●●」と題する卒業論文を作成している。 近年、ソニーは、中国企業の台頭等により国際競争力を失い、固定資産の収益性が低下し、 投資額の回収が見込めなくなったことで、2014 年 3 月期に減損損失として 727 億 2400 万 円を計上することとなった。これは、民生用電気機器企業 19 社(日本政策投資銀行(2013)) の減損損失の平均計上額 175 億 400 万円を大きく上回るものである。これによって、ソニ ーの当期純利益は前期(2013 年 3 月期)の 1016 億 8600 万円から一転して、当期純損失 688 億 4100 万円になった。このソニーの例で、減損会計の影響の大きさを実感した。 減損会計に関する先行研究は、大きく以下の 3 種類に分類することができる。すなわち、 早期適用に対する投資家の反応を研究するもの(勝田・馬・大川(2008 ))、強制適用直後にお ける投資家の反応を検証するもの(向(2008 ))、強制適用が開始されてから長期間に渡って投 資家の反応を解明するもの(渡辺(2013 ))が存在している。これらの研究は全て、減損損失と 財務諸表の利用者との関係を明らかにしようとするものであるが、財務諸表の作成者であ る経営者との関係を検証するものはほとんど存在していない。そこで、私は「●●●」を 卒業論文のテーマとして選んだ。 広瀬(1980)によれば、減損認識の測定属性となる将来キャッシュ・フローの起源は、米国 の石油・ガス埋蔵量の見積りにある。この見積り方法は、その後、石油・ガス関連施設や、 その他の業種にまで広がり、固定資産の見積額の評価方法として使用されるようになった。 また、当時、米国国内の経済不況によって、固定資産の評価切下げが、利益操作の一つと して利用されていた。これによって、ビッグ･バス(Elliot and Shaw (1988 ))や利益平準化 (Zucca and Campbell (1992 ))といった問題が生じた。こういった経営者による利益操作を抑 制するために、FASB は 1990 年に、減損会計に関する討議資料を公表し、意見を募った。 そして、1993 年に寄せられた意見を踏まえて公開草案を公表した。今後..]]>