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大学院のレポート課題。 事業所得・一時所得・雑所得の所得区分について判例をまとめて多少コメントしたもの。 司法試験H２１年についても少々。[201]
レポート課題 営利を目的とする行為と所得区分を選択 第１　総論 　問題文で指摘されているように事業所得・一時所得・雑所得は「営利性」「対価性」「事業と言えるか」などの様々な要素を考慮して区別される。 　①一時所得と雑所得、または、②事業所得と雑所得かを検討し区別する実益は、①については、担税力の違い（一時所得は２分の１課税）から生じ、②については、損益通算（所得税法６９条１項）の可否より生じる。そのため、裁判等で両当事者が「営利性」「対価性」の有無、「事業と言えるか」について主張を争わせることになる。よって、上記３つの所得を区別する基準につき以下で検討する。 第２　一時所得と雑所得との違い １　論述の流れ 　以下で、雑所得かを決するメルクマールである「対価性」「営利性」（対価性を中心に）について、それぞれ先例等を見た上で判例の当否や射程を検討する。 ２　「対価性」について （１）　先例 　・東京高判昭和４６年１２月１７日判タ２７６号３６５頁（「対価性」について） 　管財課長が受け取ったリベートの所得区分（一時所得または雑所得）が問題となった事案（授業で取り扱った）で「『対価性』は、弁護人のいうごとく給付が具体的な役務行為に対応する場合に限られるものではなく、本件のごとく、給付が一般的に人の地位、職務行為に対応、関連してなされる場合をも含むと解するのが相当であるから、前記収入は、同法条にいう『対価性』を備えたものであるのみならず、一時的な性質を有するものでもないから、一時所得ではなく雑所得を構成するものと認める。」として、「対価性」要件を緩和している。 （２）　先例の射程　～近時の判例を参考に～ ア　東京高判平成２３年６月２９日・・・「対価性」について （事案） 　組合Aは，株式会社B（上場会社，ねじの製造販売）が発行する株式，新株予約権等に投資すること等を目的として，成立した。X は，組合Aの業務執行役員であるC株式会社との間で投資事業組合契約を締結し，非業務執行組合員（出資口数290 口）となった。 　組合Aが，B 社から有利な条件で新株予約権を割り当てられたため，組合Aの組合員X は，出資口290 口のうち，190 口を行使し，これによる経済的利益（以下，「本件経済的利益」という）を取得した。 　X は，本件経済的利益を当初，「雑所得」として修正申告をしたと..]]> Mon, 29 Mar 2010 21:55:14 +0900

日本の少子化克服のためには、何が必要であるろうか。さしあたり根拠なしに述べると、 ①仕事と子育ての両立、②出産・育児・教育などの経済的負担の軽減、③婚姻率の上昇、をあげる ことができる。①からは、女性の仕事と子育ての両立だけでなく、男女が共に家族的責任を果たす ことのできる仕事の構築が重要となる。これには、世界に特異な長時間労働の克服が不可欠であり、 さらに、人間らしい労働が求められる事になる。保育所や学童保育などの子育て条件の完備も 大切である。 　②からは出産・育児と教育に関する国、自治体からの税控除、社会保障、手当てなどによる手厚い 援助が望まれる。これに関わる企業内福利厚生の拡充も必要である。 ここでも保育所や学童保育の完備が不可欠となる。さらに、国際人権条約の社会権規約 （経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）の第13条2項、は「中等・高等教育の 漸進的無償化」を謳っており、経済的負担の少ない教育を追及しなければならない。 ③には、ラディカル・フェミニストをはじめとした反論もあろう。「結婚するのは個人の自由だ」と。しかし、 婚姻率の上昇は少..]]> Sat, 04 Oct 2008 15:49:54 +0900

国や地方公共団体は、公共サービスを提供するために必要な財源を主に租税によってまかなっている。日本国憲法第30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」と納税の義務について規定しており、同条は国民に納税の義務を課したもの[356]
]]> Sun, 27 Jul 2008 01:26:41 +0900

テーマ「消費税導入事例」 「消費税増税へ向けた行政の取組み」 はじめに 　私の班では、消費税を増税するにあたって、国の歳出改革だけでは足りないことから論理展開を試みた。何故ならば、現在、我が国は少子高齢化、グローバル化の進展、財政再建の必要[354]
]]> Wed, 23 Apr 2008 15:44:42 +0900

１、わが国の交付税制度の特徴をまとめよ 地方交付税の役割をつぎのような機能をもつもとして理解している。 第一に地方交付税には， 各地方政府がその地域の実情に応じてスタンダードな水準の公共サービスを提供しうるための，最低限必要な財源を保障[350]
]]> Wed, 19 Dec 2007 01:38:10 +0900

税効果会計 １．税効果会計の意義 　　税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書において、「税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資[352]
税効果会計 １．税効果会計の意義 　　税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書において、「税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。) の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。」というように、税効果会計の意義が記されている。 　　企業会計（会計上）は、収益を実現主義によって期間収益を認識・計上し、費用を発生主義によって認識し、その中から費用収益対応の原則により期間費用を計上する。そして、その結果としての当期純利益（税引前、以下も同様）は適切な期間損益計算となる。 　　一方、法人税等の計算（税務上）は、総所得の金額を、具体的には純資産の増加をもたらす全ての収益及び利得を益金として認識し、その総所得の減少原因となる費用及び損失を損金として認識し、その結果として適切な当該事業年度の課税所得を..]]>