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上からAABBA評価[20]
平成 29・30 年度報告課題 税法分冊１「租税法律主義の原則を説明し、その法的機能について論じなさい。」 租税法律主義とは、憲法に規定する原則である。税金を支払うという事は、我々が得た財産の一部を国家に納付するとい う、非常に重要な行為である事から、法律により執行されなければならない。そこで日本国憲法第 84 条では「あらたに租税 を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」としており、税金に関連 する決定事項は法律より定める。この考え方が「租税法律主義」であり、この条文から法律の根拠に基づいていないまま、 租税を賦課・徴収する事は出来ないというものである。憲法の基本原則では、「国民主権主義（憲法前文）」と憲法 13・14 条「基本的人権の尊重（尊重主義）」であると解釈が可能だ。両原則が、憲法 30 条「国民は法律の定めるところにより、納 税の義務を負ふ」に関連し、30 条の文言で、「法律の定めるところ」は、まさに租税法律主義を表明しているととれる。 法律の根拠に基づいて租税・課税要件を充足するには、まず憲法 30 条を基に、国民の権..]]> Sat, 19 Nov 2011 17:46:44 +0900

いわゆる租税法律主義(憲法84条)は国民健康保険料にも適用されるか、最高裁判所大法廷判決(平成18年3月1日)を参照した上、検討せよ。（2011年度第4課題、評価C）[217]
１、財政立憲主義 　まず始めに、憲法第84条租税法律主義が問題となるが、その前提として、国がその任務を行うための財力を入手・管理・使用することを財政といい、この処理は行政作用である。しかし、国民生活に重大な影響を及ぼす不当な負担を被ることがないように民主的コントロールの下、国民の権利を守らなければならない。そこで憲法第83条では「財政立憲主義」、「財政国会中心主義」を宣言し、憲法第84条以下で、それを具体化している。 ２、租税法律主義 　憲法第84条の租税法律主義では、租税の賦課および変更は法律によらなければならないとし、憲法第30条でも国民に納税の義務を課している。また、これは租税が国民の財産権（憲法第29条１項）に対する重大な制約になることから、租税に関する事項は国民の代表たる国会の議決によるものとして、民主的コントロールを図り、行政権の恣意的な課税を防止しようとするものである。 　この租税法律主義の主な内容として①課税要件と賦課・徴収手続等が法律で定められなければならないとする「課税要件法定主義」と②課税要件および賦課・徴収手続等の定めは、一義的かつ明確な内容でなければならないと..]]>