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W0513　社会福祉行政論 科目最終試験のまとめ。 レポート2題A評価、試験80点にて合格済み(実施試験④) テキストに即して1000字前後でまとめた答案です。 選択問題を含めた8題です。[248]
①戦後日本における社会福祉法制度の展開について、確立期から拡充期までを説明しなさい。 ②戦後日本における社会福祉法制度の展開について、見直し期から改革期までを説明しなさい。 ③地方分権の動向と地方における福祉行財政の課題について述べなさい。 ④社会福祉サービスの利用者負担制度のあり方として、利用者の立場から、どんなことに留意すべきか、応能負担・応益負担原則にふれながら、あなたの考えを述べなさい。 ⑤社会福祉基礎構造改革について説明するとともに、社会福祉基礎構造改革が社会福祉制度に与えた影響や課題について述べなさい。 ⑥社会福祉行政における相談体制について、サービス提供過程の変化を踏まえ説明しなさい。 ⑦戦後わが国の社会福祉の法制度について、社会経済の動きを基準に発展過程を整理し、それぞれの特徴について述べなさい。 ⑧地方自治体における社会福祉行政の組織体制とそれぞれの役割について説明しなさい。 「戦後日本における社会福祉法制度の展開について、確立期から拡充期までを説明しなさい。」 社会福祉の法制度形成の第1段階である確立期は、第二次世界大戦終了直後の1946年の旧・生活保護法、1947年の児童福祉法、1949年の身体障害者福祉法の三法と、1951年の社会福祉事業法が制定された段階である。歴史の中では連合国による占領期にあたる。この時期は絶対的な権利を持つGHQとの緊張関係のもとで、新しい社会福祉の法制度構築への模索が行われ、福祉行財政の基礎構造が形成された。 終戦処理として、生活困窮者や引揚者の援護が行われ、GHQの指導により、政府は1945年に生活困窮者緊急生活援護要綱を取りまとめた。1946年にはGHQによる無差別平等、扶助の国家責任の明確化、最低生活保障の3原則の指示「社会救済」（SCAPIN775）を原理にして、社会福祉関係法の中で最初に旧・生活保護法が制定された。そして、生活保護法では満たされない戦争孤児、戦傷病者への対策として、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法が制定され、福祉三法体制となった。 そして、福祉三法の実施体制をより有効にするため、GHQと厚生省の協議により、今後の社会福祉行政のあり方に関する6項目原則が取りまとめられた。 1950年には旧・生活保護法が廃止され、憲法の国民の生存権保障を基本理念とし、保護請求権、不..]]>