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社会福祉法人で使う事業活動計算書と資金収支計算書と貸借対照表の説明レポートです。また、働き方改革の説明も書いています。ただ、複写はご遠慮願します。あくまでレポート作成の参考に使って下さい。[282]
科目名　福祉サービスの組織と経営 学籍番号　 氏名　 課題名　つぎの1~2について、それぞれまとめなさい。 1.社会福祉法人の財務諸表における｢貸借対照表の見方、使い方｣・｢事業活動計算書の見方、使い方｣・「資金収支計算書の見方、使い方」について各特徴や違いなどを記述しなさい。 2.平成30年に成立した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年7月6日法律71号)の主な内容は①基本方針等、②長時間労働の是正、インターバル制度、産業保健機能の強化等、③雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等の3つがあげられるが、それらの詳細な内容について記述しなさい。 1.社会福祉法人では、各規制を遵守しながら事業の効率性や有効性を高め、永続的に事業を継続できるように法人の諸活動はバランスのとれた経営が求められている。その為、バランスのとれた経営管理として、会計データなど財務諸表は重要な情報となる。この財務諸表は、貸借対照表、事業活動計算書、資金収支計算書によって構成されている。では、この財務諸表の詳細についてまとめていくこととする。 まず貸借対照表は、法人や事業、拠点の会計年度の財務状態を明らかにする財務諸表である。見方としては大きく4つにまとめられる。まず1つ目が、日々の資金繰りの安全性を見るために、流動資産と流動負債のバランスチェックをし、流動比率(流動資産÷流動負債×100)が経験則で130%必要というような形で分析されている。次に2つ目は、固定資産取得のための財源の適正性としては、貸借対照表の左側に財産の中身を表し、右側にその財産を形成するための財源を表している。より詳しく表記すると、左側の固定資産(土地・建物・設備等)のような長期にわたる資産を、右側の固定負債(1年以上の償還期間がある負債)や純資産（返す必要のない自己財源）で賄われていることが望ましいとされる。つまり、固定長期適合率(固定資産÷(固定負債＋総資産)×100)が100%以下となるのが望ましい形と分析されている。3つ目が、施設・整備の投下資本の回収状況として、固定資産のうち、毎年資産価額を一定のルールで減額させ、その年のコストとして計上する仕組みとして減価償却という形がある。財務諸表での注記で示される減価償却累計額と貸借対照表中の現金預金や積立資産との比較で、どの程度回収が進んでいるか..]]> Mon, 10 Jun 2019 20:38:05 +0900

1 地域福祉における社会福祉法人の現状と課題について、考察しなさい 社会福祉法人の問題を考える際にまず、社会福祉法人という法人格の設立に至った歴史、経 緯、背景事情等、それから地域福祉とは何かを理解しておく必要がある。はじめに社会福祉法 人についてであるが、日本の社会福祉制度の基盤が整いだしたのは戦後の事である。早急に社 会福祉事業に関する基盤を整えるためには、国及び地方公共団体並びに民間が一体となって取 り組む必要があり、その目的達成のために創設されたものが社会福祉法人制度であり、措置委 託制度（措置制度）である。これは、元来行政の責務としての福祉サービス事業を、行政主導 の措置委託という形式で社会福祉法人に委託をし、受託した社会福祉法人が福祉サービスを提 供するという仕組みである。この基本的仕組みが戦後から約半世紀の間に渡り続いてきた経緯 がある。 以上のような背景事情のもと、社会福祉法人には公益的取り組みや、地域貢献活動が求めら れ、生活困窮者や生活問題を抱える人々に対して、各々の施設種別の特性や強みを発揮し、よ り積極的な支援活動を行い、地域社会におけるセーフティーネット..]]> Tue, 05 Mar 2019 21:38:17 +0900

W0104　社会福祉方法原論　科目最終試験のまとめ。 レポートA評価、試験98点。 科目最終試験の答案まとめ6題です。 テキストに即して、900-1200字前後でまとめています。[232]
＜過去問題＞ ①社会福祉援助実践における記録の目的、種類について整理し、有用な記録とはどのような点に着目してなされる必要があるのかについて述べなさい。 ②社会福祉実践におけるケアマネジメントの意義と役割について、ケアマネジメントが登場した歴史的な背景を踏まえて述べよ。 ③社会福祉のアセスメントの視点と方法について述べよ。 ④社会福祉制度における利用契約制度への移行が、利用者・家族の暮らし、福祉施設・事業所の運営・経営、福祉実践へ与えた影響を整理した上で、福祉専門職に求められる課題について述べよ。 ⑤当事者活動と社会福祉援助の連携について述べよ。 ⑥福祉労働・福祉実践の特徴と固有の専門性について述べよ。 ①｢社会福祉援助実践における記録の目的、種類について整理し、有用な記録とはどのような点に着目してなされる必要があるのかについて述べなさい。｣ 　記録は、援助の過程を記して残すだけでなく、利用者と職員の援助関係を確立していくうえでも大切である。記録の目的として、第一に、職員間で利用者の情報や課題を共有し継続的な支援の提供を可能とするための資料として、第二に、職員が援助計画に基づいて実施した行為の判断及び根拠の正当性を問うための資料として、第三に、福祉現場におけるスーパービジョンや現任訓練などの教育資料として活用するために書かれる必要がある。 　記録には以下の種類がある。 ⑴ケース記録 a.フェイスシート：利用者の基本情報を、その属性や状況を中心に1枚のシートに記入する。 b.ケース・ヒストリー：福祉施設・事業所等を利用するまでの生い立ち、本人を取り巻く状況について記入する。 c.アセスメントシート：共通のアセスメントシートを用いて、生活全般にわたる問題状況を記入する。援助課題を導き出すために必要不可欠である。 d.プランニングシート：アセスメントの結果に基づいて立案された長期・中期・短期それぞれの援助計画を記入する。 e.プロセスシート：利用者や家族、他機関との関わりを時間的経過に即して記入する。 ⑵報告記録 　利用経過記録とも呼ばれる。日々の援助活動で実施されているグループもしくは個別プログラムの状況について記入する。 ⑶関連記録 　利用者の健康診断の検査記録、心理検査の報告、診断書など利用者に関わるもので他機関から入手した多様なデータを記入する。 ⑷実践記録..]]> Mon, 10 Sep 2012 10:04:38 +0900

社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人について、各法人の差異が分かるようにまとめたレポートです。参考文献付き。 通信教育のレポートで90点をいただいた内容です。 絶対に、絶対に、丸写しはやめてください。[303]
社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人に関し、その根拠法と定義を示し、 設立手続き、設立のための主な要件、法人税について差異を示して概説を試みる。 社会福祉法人は、19 51年に制定された社会福祉事業法（現・社会福祉法）を根拠 法とし、社会福祉法第2条に定める第一種・第二種社会福祉事業を行うことを目的とし て設立された法人と同法第22条で定義されている。設立は認可主義で、定款を申請 して所轄庁の認可を受け、登記することで成立する。所轄庁は都道府県知事であるが、 複数の都道府県で事業が行われる場合は厚生労働大臣が所轄庁となる。要件として、 公益性と非営利性を保つことが求められる。また組織には、役員として理事と監事を必 ず置かなければならず、配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の2分の1を超え てはならない。さらに、社会福祉事業を行うのに必要な資産を備えていなくてはならな い。法人税は原則として非課税だが、収益事業による所得には課税される。 次に、特定非営利活動法人は、19 98年に施行された特定非営利活動促進法を根 拠法としている。同法では、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与..]]> Mon, 06 Aug 2012 20:13:04 +0900

現代社会と福祉 「社会福祉法人について説明しなさい」[76]
現代社会と福祉 「社会福祉法人について説明しなさい」 　社会福祉法人とは、社会福祉法の規定に基づき、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人である。社会福祉事業には、第二種と第一種が存在する。 　第二種社会福祉事業は、比較的利用者への影響が小さいため、 公的規制の必要性が低い事業である。主として在宅サービスであり、経営主体の制限はない。 　第一種社会福祉事業は、利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性が高い事業である。経営主体は、行政及び社会福祉法人が原則である。生活保護法に規定する救護施設、児童福祉法に規定する児童養護施設、老人福祉法に規定する養護老人ホームなどがあり、主として入所施設サービスである。施設を設置して第一種社会福祉事業を経営するときは、都道府県知事の許可が必要である。また、役員として理事・幹事を置くこと、社会福祉事業のための資産を備えることが必要である。 　戦後、社会福祉法人が社会福祉事業の主たる担い手と位置づけられてきた。時代の変化とともに、社会福祉法人のありようは変化している。 　１９５１年に社会福祉事業法が制定されたときには、社会福..]]> Mon, 22 Dec 2008 18:04:52 +0900

【社会福祉法人のあり方と課題】① わが国の社会福祉の実施体制のほとんどは社会福祉関係法に規定されており、公のみならず多数の民間組織によって担われている。 その中でも介護保険制度が開始された平成12年７月時点、全国で指定事業所は５万800[342]
]]> Sun, 08 Jan 2006 01:51:05 +0900

　国から定められた措置費を定められたように使い切る事が求められ、マーケティングといった市場把握をしなくても入所者は向こうからやってくる「措置の時代」には、福祉施設は公共財的な役割を果たしていた為、「マネジメント」という概念は持ち得なかったに[360]
福祉施設におけるマネジメントの重要性について 　国から定められた措置費を定められたように使い切る事が求められ、マーケティングといった市場把握をしなくても入所者は向こうからやってくる「措置の時代」には、福祉施設は公共財的な役割を果たしていた為、「マネジメント」という概念は持ち得なかったに等しい。しかし、介護保険制度が始まり「措置の時代」から「契約の時代」へと移り変わった事により、福祉施設は運営に関してある程度の自由を持つ事が許されるようになり、自ら舵取りをして福祉施設を運営していくようになる。公共財から準公共財へとその役割が移り変わった福祉施設において、私部分を補うために「マネジメント」は福祉施設が運営を行う上での必須概念となった。さらに、今後の介護保険制度の動向及び国の意向は、「持続可能な介護保険制度の構築」という謳い文句に表されているように抑制の方向にあり、今後、どのような公費の削減が行われても対応できる「経営組織体の構築」が福祉施設に求められると予想される。そういった「経営組織体の構築」の為に必要不可欠なのも、人事・労務管理、財務管理、建物・設備・機器の管理、情報管理、サービス管理..]]>