https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E5%BD%B9/ タグ“監査役”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Fri, 25 Dec 2015 00:54:54 +0900

日大通信、商法分冊2（科目コードS30200）の合格レポートです。参考資料としてお使いください（丸写しはご遠慮願います）。 課題内容 　監査役会設置会社における監査役および監査役会の位置づけ、職務、責任について。 参考資料 日大商法[330]
監査役会設置会社とは、監査役会を置く株式会社又は会社法の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう（2条10号）。具体的には監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社以外の大会社で公開会社である会社は監査役会を設置しなければならない（328条1項）。それ以外の会社においても取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）は、定款の定めにより監査役会を設置することができる（326条2項、327条1項2号）。 　監査役とは取締役の職務執行の監査にあたる株式会社の機関である（381条）。 　公開会社では所有と経営が制度的に分離され（331条2項本文）、会社経営は経営の専門家である取締役に委ねられる（362、363条）。会社の実質的所有者である株主は原則として会社の基本的事項に関する決定に関与するに過ぎず（295条2項）、取締役は会社において重要な地位を占めることになる。そこで各種の監督監査体制を設けることにより取締役の職務執行の適正を確保する。すなわち取締役の職務執行について、取締役会は監督権限を有する（362条2項2号）。しかし取締役会の監督はいわゆる..]]> Sat, 04 May 2013 22:32:31 +0900

企業統治とは 　こうした現代巨大株式会社において、経営者がその会社の支配者となり、経営を行う。しかし、経営者は株主の利益を第一に考えた経営をしなくなり、むしろ自らの動機に基づいて経営を行うようになる。株主は、経営者に株主の利益を重視した行動[358]
企業統治 株式の分散と所有・経営・支配の変化 支配の形態 所有・経営・支配の関係 キーワード ①私的所有 （80%以上の株式を個人が所有） 　株式の分散（増資） ②過半数所有支配 （50%以上の株式を個人が所有） 株式の分散（増資） ③少数所有支配 （5%以上の株式を個人が所有） 株式の分散（増資） ④経営者支配 （5%以上の株式を所有する大株主がいない） 所有者（大株主）支配 　　　　　経営者 　　　　　　（＝所有者） 企業 所有経営者 （所有者＝経営者） （所有者＝支配者） 所有者（大株主）支配 所有者 　　　　　　　　専門経営者 企業 所有と経営の分離 （所有者≠経営者） （所有者＝支配者） 専門経営者の出現 経営者支配 支配 所有者 専門経営者 企業 経営者支配 所有と支配の分離 （所有者≠経営者） （所有者≠支配者） 出所：『経営学の基本』中央経済社、27ページより作成。 完全所有支配（私的所有）：大株主がその企業の発行する株式の80%以上を一人で所有している場合で、「所有者＝経営者」として経営を担当し、企業を支配できる。「私的所有」ともよばれる。 過半数所有支配：50%以上..]]> Sun, 18 Jul 2010 20:17:04 +0900

社員（中小企業レベル）就業規則サンプルです。賃金、退職金、育児・介護休業、出張等の規程は別に定める形式。平成22年4月の労基法改正については、割増率（努力義務）および年次有給休暇の時間付与は導入していません。[306]
就　業　規　則 ○○○○株式会社 平成○○年○月○日 就 業 規 則 この規則は、会社と社員が相互信頼のうえに立ち、社員の福祉の向上と社業の発展を目 的として制定されたものであって、会社と社員はそれぞれの担当する経営、職務について 責任をもって積極的に、かつ誠実にその義務を遂行することにより、この目的を達成しな ければならない。 第１章 　総　　則 （目　的） 第１条 この規則は、当社（以下、会社という）の社員の服務規律、労働条件その他の就 業に関する事項を定めたものである。 ２． この規則およびこの規則の付属規程に定めた事項のほか、社員の就業に関する事 項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。 （社員の定義） 第２条 この規則で社員とは、第２章第１節に定める手続きによって採用された者をいう。 ただし、次の各号に該当する者は含まない。 （１）役員、顧問、その他名称の如何を問わず、これに類する職責にある者。 （２）契約社員 （３）パートタイマー （適用範囲） 第３条 この規則は、前条に定めるすべての社員に適用するものとする。ただし、飲食店 舗、もしくは工場に勤務する者、パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事す る者については別に定めるものとする。 第２章 人　　事 第１節　　採　　用 （採　用） 第４条 会社は、入社を希望する者の中から、採用試験に合格し、所定の手続きを経た者 を社員として採用する。 （採用試験） 第５条 採用試験は、入社希望者に対して、次の書類の提出を求め、選考を行い、その成 績ならびに社員としての適格性の順位により合格者を決めるものとする。 　（１）履歴書（自筆で最近３ヶ月以内に撮影した写真を貼付したもの） （２）最終学校の卒業（見込）証明書、同成績証明書 （３）その他会社が必要と認めたもの。 （提出書類） 第６条 採用が決定された者は、会社の指定する期日までに次の書類を提出しなければな 　　　 らない。 （１）住民票記載事項証明書 （２）誓約保証書（会社指定のもの） （３）住所の略図および通勤の方法（会社指定のもの） （４）年金手帳および前職のあった者は雇用保険被保険者証 （５）入社の年に給与所得のあった者は源泉徴収票 （６）その他会社が必要とする書類 ２． 前項の提出書類の記載事項に変更のあった場合には、速やかに文書をもって..]]> Wed, 15 Apr 2009 17:02:52 +0900

監査役監査基準 第１条（目的） 　 本基準は監査役の職務を執行するための行動基準を定めるものである。監査役はその職務の重要性に鑑み、本基準に即して行動するものとする。 第２条（基本理念） 　 監査役は独立した監査機関として会社の[336]
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会社法 株式会社の機関 問題）株主総会、取締役会、代表取締役、監査役間の関係を論じなさい。 １．総論 ２．株主総会 ３．取締役会 ４．代表取締役 ５．監査役 １．総説 本問は、株主総会、取締役会、代表取締役、監査役という株[324]
会社法 株式会社の機関 問題）株主総会、取締役会、代表取締役、監査役間の関係を論じなさい。 １．総論 ２．株主総会 ３．取締役会 ４．代表取締役 ５．監査役 １．総説 本問は、株主総会、取締役会、代表取締役、監査役という株式会社機関相互間の関係が 問題となる。 株式会社の機構の権限・役割については、商法の改正により変遷を見てきたが、戦後 1950 年改正では、それまで万能のかつ最高の機関であった株主総会を中心とする株主総会中心 主義から取締役・取締役会の権限を大幅に強化することで会社の機動性を確保しようと、 取締役・取締役会中心主義に変更された。これは、所有と経営、所有と支配の分離原則の 貫徹を目指したものであった。これにより、万能・最高の株主総会から単なる最高の意思 決定機関へと変え、管理運営およびそれに関する意思形成権限の一部を取締役及び取締役 会に移譲することとなった。 株式会社には、基本的事項に関して意思決定する意思決定機関としての株主総会、業務 執行に関する意思決定機関としての取締役会、執行・代表機関としての代表取締役、並び に監査機関としての監査役・監..]]> Wed, 23 Jan 2008 15:58:40 +0900

会社法Ⅰ 監査役―妥当性監査 問題）Ａ社は取締役会決議により、明らかに過大な設備投資（新規出店）を行い、その 後借入金を弁済できず、倒産した（会社更生法適用申請）。Ａ社の監査役Ｂらは、 会計監査は行ったが、業務の内容に関する監査のうち妥[348]
会社法Ⅰ 監査役―妥当性監査 問題）Ａ社は取締役会決議により、明らかに過大な設備投資（新規出店）を行い、その 後借入金を弁済できず、倒産した（会社更生法適用申請）。Ａ社の監査役Ｂらは、 会計監査は行ったが、業務の内容に関する監査のうち妥当性監査は行わなかった。 Ｂらは倒産に関して監視義務違反を問われるか。 １．総説 ２．会社規模による監査役の権限 （１）大中小会社の監査役の権限 （２）妥当性監査についての学説 （３）考察 ３．監査役の責任 １．監査役は株主総会に代わり、常設機関として取締役の監視機関として機能する。米国 で企業会計に関し、信頼が揺らいでいる現在、その役割は重要である。監査役の権限は、 商法上非常に強力なものであるが、権限内容は会社規模により異なり、また、小規模同族 会社ではその機能を果たし得ない。他方で、大規模会社においても、取締役の横滑り的地 位にあり、実際上は、監査の役割・機能を果たしているとはいいがたい面もある。実効性 確保のために、アメリカ型コーポレート・ガバナンスの導入検討がなされている。しかし、 これにも欠陥がないとは言えない。 本問のよ..]]> Sun, 03 Jul 2005 20:27:03 +0900

コーポレート・ガバナンスとは日本語で「企業統治」と訳され、「会社は誰の所有物なのか, 誰のために経営されるのか」といった諸問題をめぐる、具体的には、トップ・マネジメントを中心とする重要な経営上の意思決定の仕組み、株主・経営者・従業員・取引先[356]
日本企業におけるコーポレート・ガバナンス １．コーポレート・ガバナンスの意味と重要性 コーポレート・ガバナンスとは日本語で「企業統治」と訳され、「会社は誰の所有物なのか, 誰のために経営されるのか」といった諸問題をめぐる、具体的には、トップ・マネジメントを中心とする重要な経営上の意思決定の仕組み、株主・経営者・従業員・取引先・債権者などのさまざまな利害関係者間での権限や利害調整の仕組み、経営者に対する監視とチェックの仕組みなどの問題を含んでいる。所有・支配・経営が一体化している企業においては、コーポレート・ガバナンスの問題が顕在化してくる。 　つまり、コーポレート・ガバナンスについては2つの問題が設定されているわけである。 １つは、「企業はいったい誰のものか」ということと「いったい誰が経営者をチェックするか」ということです。 株式会社の目的は企業の健全な発展にあり、出資者である株主に利益を還元することである、と考えられている。ここで企業の資金調達の源泉である株式を所有している人が同時に経営も行っている場合、つまり経営者がオーナー経営者であると、株式を持っているという意味での企業の所有者..]]>