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佛教大学の通信教育課程で、2015年度にA判定にて合格したリポートです。 コードは、高等学校地理歴史、中学校社会課程のQ0702です。 コードが違っても、設題が同じ場合はご参考にして頂けるかと存じます。 第1設題の流通システムについてまとめ[332]
第１設題：日本における流通システムの特徴について簡潔にまとめたうえで、自分の住む都道府県または市町村区における小売業態の展開の変化とそれにともなう地域への影響について地図や図・表を２枚以上用いて述べなさい。 1.流通システムとは 　流通システムとは、生産側と消費側の間に存在している空間的、時間的な隙間を埋める産業のことで、生産の場所と消費の場所を結ぶネットワークのことである。 　流通システムには、卸売業と小売業が存在し、生産側と消費側の空間的、時間的なギャップを埋めている。卸売業はメーカー等の生産側と小売業をつなぎ、小売業は商品を取り揃えて最終的に消費者へと商品を繋いでいる。近年では、小売業が卸売業と提携して、独自の効率的な商品の配送システムを作るケースが増えている。卸売業は、小売業との取引が中心のため、大都市や地方の中核都市に多く見られる傾向があり、小売業は最終的な消費者との橋渡しとなるため、全国各地に分散して立地している。 2.日本の流通システムの特徴 　日本において流通システムは、元々、商品毎に販売する小売業が中心であったため、卸売業も同じく商品毎に構築されていた。生産から小売までに商品毎の卸売業者を流通して商品が届くのが一般的であった。小売を販売する商品で区分するものを業種と呼び、流通システムはこの業種毎に構築される、細く長く隅々まで網羅されているものであった。業種の特徴として、小売業の規模が小さいこともあげられる。 　一方、販売方法や営業形態によって区分するものが業態である。業態店には、スーパー等、規模が大きいのが特徴である。規模が大きくなり、業種を超えた品揃えとなったため、商品の仕入れは煩雑になる傾向となった。特に、全国展開のチェーンストアは、系列店に対して低コストでスムーズに、効率的に配送できるかが重要となった。 　チェーンストアでは業態ごとに特徴的な配送システムが構築された。スーパー等大量販売が中心の大型店では、配送センターに一括仕入れした後、それらの商品を店舗毎にまとめて配送する「一括配送」が中心である。一方、コンビニのような小規模店舗では、一括仕入れした商品を、配送トラックに満載し複数の店舗に配送する「ルート配送」が中心である。ルート配送は、密度高く集中して店舗を構えた方が、より効率的となる。 　日本では、海外から業態店が輸入された。まず、開..]]> Tue, 26 Jan 2016 00:18:54 +0900

佛教大学の通信教育課程で、2015年度にA判定にて合格したリポートです。 コードは、高等学校地理歴史、中学校社会課程のQ0702です。 コードが違っても、設題が同じ場合はご参考にして頂けるかと存じます。 第2設題の公共政策についてまとめてお[332]
第2設題：地方自治体における公共政策の役割についてまとめたうえで、自分の住む都道府県または市町村区における公共サービスや基盤整備の中から、地域的特性に即しているものを地図や図・表を用いて述べなさい。 1.地方自治体における公共政策の役割 　まず、公共政策とは、民間部門だけでは供給できない財やサービス、また、解決できない問題に対して、公共の福祉を増進させるという目的で、公共部門が介入し、行う諸政策のことである。 　日本では、国が行う公共政策と地方自治体が行う公共政策がある。 　国が行う公共政策は、全国的な基盤整備や問題の解決、また、海外との渉外や世界的な問題に対して日本としてどのように対応するのか、など日本を単位とし、より大きく広い範囲に対するものである。つまり、国全体を良くする、国として対応するといったことを目的とした政策である。しかし、国が行う公共政策は、その規模の大きさから各地域の隅々までを網羅して政策を行うことは難しい。そこで、国とは別に地方自治体も公共政策を行っている。 　地方自治体の政策は、地方の隅々まで行き届いた政策を行うことが目的となっており。その単位は、都道府県や市町村レベルである。各地域に近い地方自治体が、各地域に合わせた政策を行っている。これは各地域に様々な違いがあるからである。例えば、ある市は人口が多く所得が高い、ある町では人口が少なく所得も低い、また所在地が、山間部や平野、沿岸部など、それぞれの地域において人口や所得、地形や気候などの違いがある。そうした各地域に、画一的な政策をしていては当然効果がでない。なぜなら、違いがあることによって、地域が求めるものも違うからである。そのため各地域に合わせた政策が出来るようになっているのである。しかし、地方自治体だけでも政策はしきれない。国と地方自治体が水平的な関係で連携を持って政策を行うことで、よりよい政策が行われているのである。 また、格差を埋めるというのも公共政策の役割である。各地域にはそれぞれ違いがあるが、その中には経済の格差も含まれている。人口の多さや所得の多さにより、地域間に経済的格差が生じる。その格差を埋める公共政策があり、それが地方交付税である。地方自治体によって貧富の差がある。そこで、税金を再分配し、より経済的に貧しい地域に多く、経済的に豊かな地域には少なく交付し、地域間所得の再分..]]> Sat, 21 Jun 2014 11:07:42 +0900

２０１３年度、人文地理学の第１設題、第２設題A判定のセット販売です。京都についてまとめました。[139]
日本における流通システムの特徴について簡潔にまとめたうえで、自分の住む都道府県または市町村区における小売業態の展開の変化とそれにともなう地域への影響について地図や図・表を2枚以上用いて述べなさい。 Ⅰ日本の流通システムの特徴と小売業の変化 　流通システムとは、生産と消費を結びつける産業のことをいう。すべての商品には、生産と消費との間に空間的・時間的なギャップが存在しており、このギャップを埋めるために流通システムには卸売業と小売業が存在している。卸売業は、メーカーによって生産された商品をスーパーやコンビニといった小売業に運び、小売業では、消費者が買物しやすいように少量で多くの種類の商品を取り揃えて販売する。卸売業と小売業は、その分布パターンに傾向が見られる。卸売業は、小売業との取引が中心なので立地は大都市や地方中核都市に集中する傾向があり、小売業は、消費者に対して商品販売を行う業種なので、全国各地に分散立地している。 　小売業は、常に変化が激しい業界であり、流通システムに影響を与えてきた。そして、時代の変化の中で小売業態が革新されていき、主導的なチェーンストアが生み出されてきた。日本において古くから普及していたのは百貨店であり、明治・大正期には東京や大阪といった大都市を中心として開設され、海外から商品を仕入れるなどして、大衆消費社会の形成に大きな役割を果たした。第二次大戦が終わり高度経済成長期に普及したのは総合スーパーや食料品スーパーであり、中間層の拡大の中で耐久消費財の販売を進めて大きく発展していった。そうしたスーパーでは、セルフサービス方式を導入して販売効率を高めているとともに低価格販売を実現していった。そして、衣料品スーパー、住関連スーパーやコンビニは、１９７０年代に普及し始め、１９８０年代から１９９０年代にかけて成長していった。ドラッグストアは、１９９０年代に成長期を迎えた新しい業態であり、大手チェーンが成長しつつある。 　さらに、日本の小売業は１９９０年代以降、再編成していくことになった。まず注目すべきことは、衣料品スーパーや住関連スーパーといった専門ス－パーやコンビニの八店が著しい一方、百貨店や総合スーパーの停滞が明確になってきたことである。そして、２４時間営業し、商品販売だけでなく、公共料金の支払いなど様々なサービスを展開しているコンビニは生活インフ..]]> Fri, 09 Dec 2005 17:02:57 +0900

１．サプライ・チェーン・マネジメントの内容 　サプライ・チェーン・マネジメント(以下、SCMと略す)の起源は、1980年代から90年代始めにかけてのドル高等による米国企業の苦境の中、日用雑貨・食品業界において製造業・卸・小売の会社組織を横[334]
サプライチェーンマネジメントの内容とその具体的事例 １．サプライ・チェーン・マネジメントの内容 　サプライ・チェーン・マネジメント(以下、SCMと略す)の起源は、1980年代から90年代始めにかけてのドル高等による米国企業の苦境の中、日用雑貨・食品業界において製造業・卸・小売の会社組織を横断するSCMでスピード経営を実現して生き残りをはかったところに生まれた。SCMは端的に以下のようにまとめられる。すなわち、原材料から消費者までのサプライチェーン(原材料の調達から顧客への商品提供までの一連の産業プロセス)の全過程に対して、情報の共有化を進め、生産計画、在庫管理、需要予測などにおいての効率化を進めることによって、顧客に対しての製品・サービスの付加価値を高める経営管理手法のことを指す。したがって、物流全体に拡がった「カンバン方式」ともいえる。 　理想的なSCM実現のためには、サプライ・チェーン内の複数の企業や組織が需要や在庫などの情報を共有し、需要と供給のギャップをなくしていくこと、効率的な物流システムを構築することが必要である。だから、情報技術、物流技術、金融技術の高度な融合が必要である..]]>