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前近代の法と権力に関する日本法のあり方が、近代法や現代法のどのような面に直接あるいは間接に影響を及ぼしていると考えられるか。[186]
1 刑務所出所者等の社会復帰支援と更生保護制度について 刑務所出所者等の社会復帰支援、更生保護制度が、どのように前近代と接続するか考察する。現在、社会復帰支援は国や地方自治体により行われるものと、民間によるものとに大別できる。以下、支援の現状について述べる。 a. 刑事施設における社会復帰のための取り組み 　刑事施設内において、受刑者に職業上の知識や技能の習得、免許、資格の取得のための職業訓練が実施されており、平成23年度には31種目を数える。具体的内容は「雇用情勢に応じた職業訓練」とされ、有効求人倍率等を参考にし、雇用に繋がると見込まれた職種を新たに取り入れるなどして、社会のニーズに合う訓練が行われる。また、特定の技能等だけでなく、被雇用者として求められる協調性などを身につけるための指導も行われる。社会復帰にあたり、特に支障があると判断された受刑者には、個々のケースに応じた特別指導が行われる。就労支援、産業カウンセラー等の資格者による援助、職業安定所や企業との連絡も行う。このほか、受刑者の特徴として一般と比較すると教育の程度が低いことが挙げられるため、基礎学力の向上もはかられている。 この他、法務省及び厚生労働省が連携して行う、刑務所出所者等総合的就労支援対策における刑務所出所者等就労支援事業などがある。 b. 刑務所出所者等の就労を支える民間の取り組み i　更生保護施設 平成29年度に全国103ヵ所を数え、すべて民間団体により運営される施設である。出所後や執行猶予の言い渡しを受けた後などに、自活ができず家族や公的機関からの援助が受けられない人の自立支援が主な目的である。出所した人の約六分の一が更生保護施設での保護を受け、年間では約1万人にのぼる。更生保護施設では、生活指導、金銭管理指導、人間関係や就労に関する指導、福祉や医療の斡旋などが行われる。それに加え、酒害や薬害についての教育、料理、法律相談など、個々のニーズ、問題に応じた指導がなされる。 ii　協力雇用主 犯罪・非行等の前歴のために定職に就きづらい保護観察対象者等を、積極的に雇用し更生に協力、支援する民間の事業主である。全国で約2万を数える。 iii 就労支援事業者機構 経済団体や大手企業等が発起人となり、特定非営利活動法人として平成21年から活動を開始し、全国50ヵ所に設立された。主に出所者等の雇用..]]>