https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E/ タグ“法人税”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Wed, 15 Jun 2022 15:27:01 +0900

司法試験・租税法の論証マニュアルを作成（定義や問題提起が中心）。作成者司法試験合格時まで作成・使用していました。 予備試験（近時・実施される選択科目）の租税法の論証づくりにも参考になるかと思います。[298]
租税法　重要論点・論証集 ＜総論＞ 課税要件 論点 論証 備考 納税義務者 納税義務の主体をいう ★　担税者…経済的意味で租税を実際に負担する者 ①　居住者（２①ⅲ） 　ⅰ　非永住者　日本国籍×　かつ　期間× 　ⅱ　永住者 ②　非居住者（２①ⅴ） 課税物件 課税の対象となる物・行為・事実をいう 人的帰属 納税義務者と課税物件の結びつきをいう 課税標準 物・行為・事実を数値化したものをいう 税率 課税標準に対して適用される比率 基本原則 論点 論証 備考 租税法律主義（憲８４） ①課税要件法定主義、②課税要件明確主義 合法性原則 法律に適合しなければならない 　・平等原則の派生　・和解不可　・信頼保護の原則 手続保障原則 遡及立法禁止原則 判例で、制約あり、制約の許容性のフレームで検討し、合憲とする事案がある ＜所得税法＞ 所得 論点 論証 備考 所得（７）の意義 （包括的所得概念） 所得税法は、一時所得（３４条）・雑所得（３５条）をも課税対象とし、３６条１項で「収入」の原因を限定していない。そのため、所得（７条）とは、新たな経済的価値の流入をいい、その流入の原因は問わないと解すべきである（包括的所得概念）。 ★　所得 ＝期中純資産増加額 ＋期中消費額 ★借入金自体は所得でない 違法所得 　包括的所得概念からすると、経済的価値の流入原因は問われない以上、違法な原因による収入も所得を構成する。 ★　反対説として公序の理論　 　　　　←　具体的立法で対処可能 ★　違法所得は権利確定できないので、管理支配基準 課税単位 原則 個人単位課税 二分二乗方式 夫婦の所得を一旦合計し、その半分（２分）に累進税率表（８９①）を適用し、得られた税額を二倍（２乗）する ★　結婚罰の回避 判例　個人単位課税でも違憲でない 非課税所得 論点 論証 備考 ４号 （１）　本来給与所得に当たることの論証 （２）　規定の指摘、「通常必要な費用」 （３）　給与所得者の受ける付随的給付のうち、職務の遂行上において通常必要となる給付は使用者の便宜のための給付であり、被用者が自由に処分できる所得としての性質を有しない。そのため、上記規定は非課税としている。 ⇒基準（主として職務に従事するために必要な給付） ★フリンジベネフィット参照。 ９号 「生活の用に供する」動産 同号の趣旨は、生活用資産からは通常譲..]]> Wed, 10 Sep 2014 20:00:10 +0900

法人税法[12]
租税法まとめ８ 配当控除・趣旨　（所９２）　　　　　　　　　防　止 法人擬制説採用　⇒　二重課税になる　　⇒　配当控除　　 ・ｐ３９８　期間計算主義を修正する意義限界（繰越控除のはなし） 雑損控除 【判例　ＣＢ：ｐ４０４～】 災難事件 　「雑損とは、納税義務者の意思に基づかない、いわば災難による損失を指す」 　⇒詐欺は瑕疵あるとはいえ、一応意思に基づくからダメ 医療費控除　一定の支出により納税者の担税力が毀損したことを考慮する制度とされる 　　　　メガネはだめ。 税額計算 　「平均課税」所９０条⇒変動所得（所２①２３号）・臨時所得（所２①２４号） 　単発的に収入激増した人のための制度。 【所得税まとめ】　　⇒　この体系を叩き込む！！！ ①所得の人的帰属（実質所得者課税の原則）　 ②所得概念（＝包括的所得概念） ③非課税所得（９乗） ④所得分類（１０種） ⑤年度帰属 ⑥計算 ～　条文フォロー（所得税法）　～ ・７条　納税者の範囲 ・９条　非課税所得の範囲 　　　１６号　個人からの贈与は「所得税法上」非課税　⇒　贈与税でカバー（二重課税を防ぐ） ・１２条　実質所得者課税の原則 ・２２条　課..]]> Thu, 20 Sep 2012 23:43:52 +0900

財源が不足している時、増税をするべきか国債発行をするべきかについて、両者を比較検討し、財政問題について説明しております。[180]
2009年の対GDP比による債務残高の国際比較では日本が192.9%で最悪の水準となっており、他国と比べて突出した数字になっている。このように債務残高が突出している主な要因は、財源不足を赤字国債の発行によって賄っているからである。現状、日本の国債発行は安定的に消化しているが、このまま国債の大量発行が続けば、ますます債務残高は累増し、日本の信用度は低下してくる。このような状況になると、何が起こるかというと、国債発行のオファーに対して入札が予定額に達しない札割れとなる可能性がでてくる。また、財源不足を国債発行で賄う政策が続いていれば、現状のゼロ金利政策は変更され、金利上昇によるリスクプレミアムとなることで国債を消化させていくことが考えられる。しかし、金利上昇をすれば、海外から資金の流入が増加し、それに伴い円高が生じて輸出減少となることで景気悪化の恐れがある。 　上述したように、国債の発行を続ければ、ますます債務残高が累増し、また円高による景気悪化のシナリオもあることから、現状の国債発行への依存体質からは脱出するべきである。それでは、どのように財源不足を賄えばよいのかというと、金持ち減税の..]]> Mon, 08 Nov 2010 13:51:36 +0900

調査状況を記録することで、国税局査察部による不当な強制調査を抑止。無料ダウンロード。「被疑者ノート」(日本弁護士連合会)の強制調査版。http://tax.ma-bank.net/note.php[228]
脖⁴鳩㌽谺脺 慌ò ?眛荳 ⁴ ⁴弴吩 U善斥 ⁴ò 朮柤 ⁴ò ┃斥⁴ 盻殀⁴ ù荳 賴胞荳 ⑳⁴ ĩ秤Ô徙〵盻殀 祚橲㌽谺巫 鞭認設壁 徙〵慌ò 鳰鞭 窩縺弴譿 川川 嵎嵎征帑ち墓 ヾ纏 ㌽谺荳̌ ù⁴ 摂 糫朮蠻糫朮蠻㌼⁴袗侮 ⁴ò鞭 盻慍 ⁴鳩㌽谺 緹緫緱緫緌縕緌緱繢 喋朮蠻荳̌ 喋 ヾ纏̌ 朮蠻荳 鞭ū̌ 征撚＊ö衄衄蠻荳 侮け⁴鳩㌽谺緌緌緌絝⁴鳩㌽谺┑牀♧徙ø 鍍梅腎 脖⁴鳩㌽谺脺糫 侮け⁴鳩㌽谺糫 緌緌緌糫 絝⁴鳩㌽谺┑牀♧徙ø 1. 祚橲㌽谺巫行徙溝鵠▂韮膏荒酷合溝 ! 巷荒紅ホ行国耕肱伍⁴鳩㌽谺貢◥齪控転蕚行ヒô江黒肱広鵠梗膏控薙拘黒郊伍楼⁴悄麹⁴鳩八貢祚橲 ㌽谺巫膏浩肱豪伍秦橲荒⁴鳩㌽谺惚浩行晃晃荒鵠購甲腔溝午 2. ⁴弴吩貢弴る貢拍杭行荒酷合溝 ! ⁴弴吩豪伍巷荒紅貢捜癩浩紅碁⁴鳩㌽谺済察宰語惚濠郊伍⁴鳩㌽谺貢お惚弴る浩麹溝晃荒酷合溝午 3. 巷荒紅ホ控闥肉惚き溝鵠貢行櫻U絞合溝 ! 巷荒紅ホ豪伍⁴貢闥肉珙歙ペ溝鵠碁⁴鳩㌽谺貢徙ø麹徙泱伍┑牀♧語惚複⒃珩惚き溝鵠貢行櫻 U考剛拘伍⁴鳩㌽谺貢墫貢巷荒紅貢奮杭ı恒惚鮒ÿ浩伍責歙貢⁴鳩㌽谺行喋恒麹溝晃荒酷合溝午 4. ミ炒惚賴浩渡黒鵠墫貢∇艷行荒酷合溝 ! ⁴腑絏㌽與巫韮柤麹㍈巡┃惚肉詹浩肱伍⁴鳩㌽谺行欄溝鵠ミ炒惚賴浩渡黒鵠墫伍碁⁴鳩㌽谺済察宰語 行ヒô江黒肱広黒郊伍稿貢お惚蕚穀拘行浩麹溝晃荒酷合溝午 5. 巷荒紅貢氛貢腑恒行荒酷合溝 ! 稿浩肱伍梗貢碁⁴鳩㌽谺済察宰語行⁴鳩㌽谺貢◥齪惚蟷晃梗膏購伍風浩広⁴鳩㌽谺貢腎腔購槨酷衡晃紅 濠貢氛貢腑恒行豪荒酷合溝午 醐㌮ウ乞 碁⁴鳩㌽谺済察宰語購碁飼済察宰語珙荳袿椪吩ヾ遍善珩惚複行捜癩広紅浩合浩紅 ミ炒賴渡 ! 楼⁴枉購伍霸癩琨琯朮珙琬琤琤琨朮珩琹蠻琬瑋荳伍⁴拘穀貢ミ炒橡弴行欄浩伍碁⁴腑絏㌽與巫貢 征鳩ぉ遊行考広肱語膏広康征鳩ぉ遊窩ə惚鍍ヱ浩合浩紅午 ! ⁴鳩㌽谺貢〕濠苜麹㌽谺苜┃̌行考広肱秦衒麹ミ炒̌控巷鵠凅遍伍⁴腑絏㌽與巫韮柤貢肉詹惚遲チ 浩合浩告康午梗貢韮柤行樛韮陪購巷酷合皇骨控伍⁴鳩㌽谺行秦┃ネ♡控巷鵠凅遍荒航伍慎巵貢碚驗莫詬控 袗欹腔攻合溝午 ⁴鳩㌽谺┑牀♧炒况氣P凅遍真ヒ肉詹糫 侮け⁴鳩㌽谺糫糫糫舴荕荕苆繳緌緌荕膄莘綌芮膄綋膴膄芷艏綌芷舃荕緌糫 ぉ遊糫 貘椹善だ糫厨染糫愾賤齠鍍㌙善セ吩⁴弴吩糫 戡賤0觚鷦斃覩..]]> Tue, 12 Jan 2010 15:37:43 +0900

調査状況を記録することで、国税局や税務署による不当な税務調査を抑止。無料ダウンロード。「被疑者ノート」(日本弁護士連合会)の税務調査版。http://tax.ma-bank.net/note.php[231]
脖⁴鳩㌽谺脺 慌ò ?眛荳 ⁴ ⁴弴吩 ⁴ò 朮柤 ⁴ò ┃斥⁴ 盻殀⁴ ù荳 朮蠻荳 賴胞荳 朮蠻荳 ⑳⁴ 祚橲㌽谺巫 盻慍 鞭認設飫 鳰鞭ヾ纏 ㌽谺荳̌ ù⁴ 摂 ⁴鳩㌽谺 緹緫緫繮緌緱緹緌緹緹 喋朮蠻荳 ⁴ò鞭̌ 喋 ヾ纏̌ 朮蠻荳 鞭ū̌ 征撚＊ö衄 ⁴ò鞭 侮け⁴鳩㌽谺緌緌緌絝⁴鳩㌽谺┑牀♧徙ø 鍍梅腎 脖⁴鳩㌽谺脺糫 侮け⁴鳩㌽谺糫 緌緌緌糫 絝⁴鳩㌽谺┑牀♧徙ø 1. 祚橲㌽谺巫行徙溝鵠▂韮膏荒酷合溝 ! 巷荒紅ホ行国耕肱伍⁴鳩㌽谺貢◥齪控転蕚行ヒô江黒肱広鵠梗膏控薙拘黒郊伍楼⁴悄麹⁴鳩八貢祚橲 ㌽谺巫膏浩肱豪伍秦橲荒⁴鳩㌽谺惚浩行晃晃荒鵠購甲腔溝午 2. ⁴弴吩貢弴る貢拍杭行荒酷合溝 ! ⁴弴吩豪伍巷荒紅貢捜癩浩紅碁⁴鳩㌽谺済察宰語惚濠郊伍⁴鳩㌽谺貢お惚弴る浩麹溝晃荒酷合溝午 3. 巷荒紅ホ控闥肉惚き溝鵠貢行櫻U絞合溝 ! 巷荒紅ホ豪伍⁴貢闥肉珙歙ペ溝鵠碁⁴鳩㌽谺貢徙ø麹徙泱伍┑牀♧語惚複⒃珩惚き溝鵠貢行櫻 U考剛拘伍⁴鳩㌽谺貢墫貢巷荒紅貢奮杭ı恒惚鮒ÿ浩伍責歙貢⁴鳩㌽谺行喋恒麹溝晃荒酷合溝午 4. ミ炒惚賴浩渡黒鵠墫貢∇艷行荒酷合溝 ! ⁴腑絏㌽..]]> Wed, 03 Mar 2010 21:57:40 +0900

現在の日本は世界有数の借金大国である。国債残高は平成21年6月末現在6844407億円にまで達している。また、国債の利払い費だけで税収の２割を超過している状況である。このまま国債を発行し続ければ、金利が上昇しさらに国債の利払い費が高まるという負のスパイラルに陥りつつある。国債に頼り国を運営していく方法は行き詰るのは時間の問題であり、緊急に取り組まなければならない課題である。 昨今の金融危機により日本経済は大きな打撃を受けたため、2009年度当初に46兆円を見込んでいた税収は、40兆円を割り込む公算が強まっている。このような状況の中で、景気刺激や社会保障関係費の増大が予想されている。本リポートでは景気低迷や少子高齢社会の現状を踏まえ、日本の財政規模と望ましい国民負担のあり方について述べる。 冒頭でも述べたが借金大国の日本にとって、財政上早期に解決しなければならないのがプライマリーバランスの黒字化である。このプライマリーバランスとは、基礎的財政収支のことであり、財政収支から国債の元利払い費を除いた指標である。このプライマリーバランスが均衡するには、国債発行残高の増加を止めるのが最大の条件で..]]> Wed, 22 Jul 2009 23:16:47 +0900

判旨に疑問を感じる。 Yの主張は、所得税法157条の適用を肯定するには、その条文上、納税居住者（原告）の不動産所得税の負担を不当に減少させる結果となることだけで十分である。としており、判決もその判断をしているが、所得税法一五七条は、「[344]
　　　　　　　　　所得税の同族会社の行為計算の否認 最高裁平成6年6月21日第三小法廷判決 （平成5年（行ツ）第74号所得税更正処分取消請求上告事件） （訟月41巻6号1539頁） X…原告・控訴人・上告人 Y…税務署長―被告・被控訴人・被上告人 事実の概要 　Xは、土地、建物、駐車場（以下「本件物件」）を所有している。有限会社A社は、X及びXの妻Bの出資により設立された法人税法2条10号に規定する同族会社である。XとBはA社から役員報酬(注１)を受け取っている。（昭和61年分については、X570万･B450万） XとA社は、Xが本件物件をA社に、「①賃料は月額200万円とする。②Xは、A社が第三者に使用目的…の範囲内で賃貸することを認める。③A社の責任で管理その他一切を行う」の条件で賃貸する契約（以下「本件賃貸借契約」）を締結した。 本件賃貸借契約に基づき、XはA社から係争各年分（昭和59･60･61年分）において、それぞれ年額2400万円の賃貸料（以下「本件賃貸料」）を受け取った。A社は、本件賃貸借契約に基づいて本件物件を第三者に転貸することにより、転貸料収入（以下「本件転貸料」）..]]> Fri, 09 Jan 2009 21:00:02 +0900

Ⅰ　加算税 　まず加算税は、申告納税制度および徴収納付制度の定着と発展を図るため、申告義務および徴収義務が適正に履行されない場合に課される附帯税注１）である（税通65条以下）。申告納税制度がわが国で一般的に採用されたのは、戦後のことである[352]
]]> Fri, 09 Jan 2009 20:57:02 +0900

青色申告承認と信義則の法理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 青色申告 税務署長の承認を受けて、青色の申告書を用いて行う申告。 ・各事業年度の所得に対する法人税 ・各計算期間の特定信託の収益に対する法人税 ・[336]
]]> Tue, 28 Oct 2008 15:33:30 +0900

法 人 ・ 事 務 所 等 異 動 届 平成 年 月 日 ※　処理 主査 基本調査簿 索　引　票 穿孔資料 従たる区通知 (法) （あて先） 大阪市 区長 (事) 本店所在地 〒 － 代表者 住所 〒 － （ 提出用 （所在地[270]
]]> Tue, 28 Oct 2008 15:33:30 +0900

様式第１１号 法　人　異　動　事　項　申　告　書 法　　人　　番　　号 本店所在地 フリガナ 法人名 代表者又は管 平成 年 月 日 理人の住所 代表者又は管 印 理人の氏名 大阪府 財務事務所長殿 電話番号 事業年度[302]
]]> Wed, 19 Dec 2007 01:38:10 +0900

税効果会計 １．税効果会計の意義 　　税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書において、「税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資[352]
税効果会計 １．税効果会計の意義 　　税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書において、「税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。) の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。」というように、税効果会計の意義が記されている。 　　企業会計（会計上）は、収益を実現主義によって期間収益を認識・計上し、費用を発生主義によって認識し、その中から費用収益対応の原則により期間費用を計上する。そして、その結果としての当期純利益（税引前、以下も同様）は適切な期間損益計算となる。 　　一方、法人税等の計算（税務上）は、総所得の金額を、具体的には純資産の増加をもたらす全ての収益及び利得を益金として認識し、その総所得の減少原因となる費用及び損失を損金として認識し、その結果として適切な当該事業年度の課税所得を..]]> Thu, 13 Dec 2007 00:01:26 +0900

～低額譲渡と法人税法22条2項～ 　　　　　　　　　　　・・・実質的に資本金を全額出資している会社 　　　　　　　　X2が代表取締役として経営支配 　　　　　　　　　　　・・・金融会社等を営む会社 　　　　　　　　　　　　14万9025株取[330]
～低額譲渡と法人税法22条2項～ 　　　　　　　　　　　・・・実質的に資本金を全額出資している会社 　　　　　　　　X2が代表取締役として経営支配 　　　　　　　　　　　・・・金融会社等を営む会社 　　　　　　　　　　　　14万9025株取得（S55～S61）　　S63.04.01に13万9025株 　　　　　　　　　　　　（一株あたり平均225円）　　　　H01.03.31に１万株　譲渡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（いずれも一株あたり225円） 税務署長Y X1からX2への本件株式の譲渡は、時価よりも低廉なものでなされたものであるとして、X1については法人税法22条2項により時価との差額に相当する金額を益金に参入する更正処分を行い、X2については、X1から時価との差額に経済的利益を受けたものと認定し、同額を給与所得（賞与）とする更正処分を行った。 Yは、本件株式の時価を S63.04.01・・・一株あたり280円 H01.03.31・・・一株あたり430円とそれぞれ認定 これらの処分の取り消しを求め、X1らが審査請求を経て出訴 ①宮崎地裁（H05.09.1..]]> Thu, 13 Dec 2007 00:13:13 +0900

《償却可能限度額》 ①坑道・牛馬・果樹等を除く有形減価償却資産…残存価額は、取得価額の10％ 償却は「帳簿価額×5％」に達するまで行うことが出来るが、償却可能額（取得価額×5％）に食い込むことは出来ない。（令61①（1）） ②坑道と無形固定[338]
《償却可能限度額》 ①坑道・牛馬・果樹等を除く有形減価償却資産…残存価額は、取得価額の10％ 償却は「帳簿価額×5％」に達するまで行うことが出来るが、償却可能額（取得価額×5％）に食い込むことは出来ない。（令61①（1）） ②坑道と無形固定資産…帳簿価額が零になるまで償却することが出来る。（令61①（2）） ③牛馬・果樹等…税法所定の残存価額が、償却可能額となる。（令61①（3）） ④以下の資産は、特例として帳簿価額が償却可能額（取得価額×5％）に達した場合でも、直事業の用に供しているときは、帳簿価額が1円に達するまで償却をすることが出来る。この償却は、償却可能額に達した事業年度の翌年度から行う。その残存使用可能期間は、税務署長が認定したところによる。（令61②） （1）鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物 （2）　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置 算式は以下のようになる。 （　償却可能額（取得価額×5％）－1円　）×各事業年度に属する残存使用可能期間の月数／認定を受けた残存..]]> Sun, 08 Jul 2007 16:33:56 +0900

【文献番号】２８０８２６７２ 法人税更正処分取消請求控訴事件 東京高等裁判所平成１４年（行コ）第２４２号 平成１５年９月９日判決 ①事件概要 　　　　　　　　　　↓医学論文の英文添削依頼 　　　　　　　　　　↑料金徴収（平均的な値段） 　　[346]
【文献番号】２８０８２６７２ 法人税更正処分取消請求控訴事件 東京高等裁判所平成１４年（行コ）第２４２号 平成１５年９月９日判決 ①事件概要 　　　　　　　　　　↓医学論文の英文添削依頼 　　　　　　　　　　↑料金徴収（平均的な値段） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←３倍以上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←外注→　　　　料金負担 製薬業者である控訴人は、医薬品を販売する大学病院の医師等から海外の雑誌に掲載するための医学論文の英文添削依頼を受けた。控訴人は、当該英文添削をアメリカ添削業者2社に外注し、医師等に対しては、平均的な英文添削料金を徴収していたが、外注業者に対してはその3倍以上の料金を支払い、差額分を負担していた。 被控訴人（税務署）は、英文添削を依頼した医師等が、控訴人の「事業に関係ある者」と判断し、本件負担額の支出の目的が医師等に対する接待等のためであって、本件負担額は交際費に該当するとして、控訴人の3事業年度にわたる法人税の更正処分を行った。 これに対し、控訴人は、本件負担額は交際費でなく損金算入が認められる寄付金に該当す..]]> Wed, 06 Dec 2006 00:54:25 +0900

ドイツ機関会社制度(オルガンシャフト) 1.ドイツ機関会社制度成立の沿革 　ドイツの機関会社制度については、第2次世界大戦以前の売上税･地方営業税として法律上規定されていた。また、法人税については社会的な一般概念として認識されていたが、[342]
ドイツ機関会社制度(オルガンシャフト) 1.ドイツ機関会社制度成立の沿革 　ドイツの機関会社制度については、第2次世界大戦以前の売上税･地方営業税として法律上規定されていた。また、法人税については社会的な一般概念として認識されていたが、長年、なされていた解釈が適法かどうかということや制度適用に関する訴訟が起こる等、様々な問題が生じたため、1969年に法人税法上に於いて、機関会社制度について明確化された 。 2.ドイツ機関会社制度の仕組み 　ドイツに於ける連結納税制度については、我が国や米国･フランス型の一つの企業グループを1つの経済的主体、課税単位として捉える損益通算型の連結納税制度ではなく、株式法(商法)に於ける損益譲渡契約に基づき、同一機関に属する子会社の損益の全額を親会社に拠出する機関会社制度(organschaft)を採用している 。 先ず、ドイツに於ける企業形態について大別すると、個人企業･人的企業･資本会社･協同組合(eG)の４つが存在する。人的会社としては合名会社(offene Handelsgesellshaft:OHG)と合資会社(Kommanditgesellsch..]]> Fri, 01 Dec 2006 00:32:47 +0900

英国グループ･リリーフ制度 1. 英国グループ･リリーフ制度の沿革 英国グループ･リリーフ制度は、1966年、当時の労働党政権の下、従来とってきた｢法人擬制課税(法人税を個人株主配当所得税の源泉徴収とする方式)から法人独立課税方式(法人[332]
英国グループ･リリーフ制度 1. 英国グループ･リリーフ制度の沿革 英国グループ･リリーフ制度は、1966年、当時の労働党政権の下、従来とってきた｢法人擬制課税(法人税を個人株主配当所得税の源泉徴収とする方式)から法人独立課税方式(法人税を会社独自の負担とし、株主にも配当課税をする方式)へと転換した。」 そして、翌1967年にグループ･リリーフ制度等の企業集団税制が導入した。しかし、当該税制は、当時の政権が法人所得課税を強化したことに伴う税負担の増加をやわらげようとする意図のもと導入したものであると推測することも出来る 。 2. 英国グループ･リリーフ制度の仕組み 英国に於けるグループ･リリーフ制度は、当該制度を適用するグループ内の利益会社(申請会社)と、同じグループ内の他社(振替会社)に於いて発生した欠損金の一部、又は全部を振替、相殺する事により、自社の課税所得を出来るだけ少なくする方法である 。 そこで、英国グループ･リリーフ制度の具体的な仕組みについて見てみると、第1の特徴として、適用対象法人について挙げることが出来るが、英国グループ･リリーフ制度の場合、対象法人は内国法人に限..]]> Wed, 29 Nov 2006 23:27:13 +0900

連結納税制度と連結財務諸表制度 　連結納税制度と連結財務諸表制度について、連結という名がついていることから、よく混同されている場合が見受けられる。しかし、その具体的な内容、つまり、その導入に至った背景、定義、及びその許容範囲については、似[356]
連結納税制度と連結財務諸表制度 　連結納税制度と連結財務諸表制度について、連結という名がついていることから、よく混同されている場合が見受けられる。しかし、その具体的な内容、つまり、その導入に至った背景、定義、及びその許容範囲については、似て非なるものである。 そこで、両制度の概略について簡単にではあるが纏めることとする。 まず、連結財務諸表については、昭和50年6月、企業会計審議会が｢連結財務諸表制度の制度化に関する意見書」を提出し、その後、同意見書についての議論を行い、昭和52年4月1日以降開始する事業年度から同制度を実施するに至った。 そして、同制度の導入についての議論をする際、連結納税制度との一括導入についても議論された。 しかし、連結納税制度が、企業グループの経済的一体性に着目し、株式所有を軸として、支配従属関係にある複数の法人(親会社･子会社)の所得と欠損を通算し、連結所得金額･連結納税額を計算する、つまり、企業グループを1つの法人であるかのように捉え、その企業グループに対して課税する制度であるが、他方、連結財務諸表制度については、企業グループを1つの組織体として捉え、支配従..]]>