https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%B0%91%E6%B3%953/ タグ“民法3”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Sat, 11 Feb 2023 13:53:23 +0900

　ＡがＢに金銭債権を有している。ＢがＣに金銭債権を有している。Ａが、債権回収のために、Ｂの債権を利用したいと考えるとき、利用を考えることができる制度を２つ挙げ、それらを比較せよ １　まず、AがBの債権を利用するために、債権回収のために利用を考える事が出来る制度の一つ目は、「強制執行」である。 債権者は、債務者が任意で債務を履行しないときに、履行の強制を裁判所に請求することができる(414条1項本文)。履行の強制は、どのような手段でも、債務者が履行しない場合に用いる最終手段である。よって、強制執行ができるのは、判決で決められているとき、和解調書や調停長所がある場合、公正証書に強制執行の文言があるときなど裁判所などの執行機関のみ執行可能である。これを、「履行の強制」という。履行の強制は、意思表示などをする債務を除いて、全て債権の内容の現実的な実現を目的とするものである。後述の債権者代位権は、債権者の保全を趣旨としている点で違いがある。履行の強制の方法は、「直接強制」、「代替執行」、「間接強制」の三つがあり、その具体的な内容は、民事執行法に定められている。金銭債務の際に使われる執行方法は、「..]]> Sat, 11 Feb 2023 13:53:22 +0900

詐害行為取消権と債権者代位権は、共通する趣旨を有するが、別個の法制度である。両者の共通する趣旨を説明した上で、両者の行使方法および要件について、相互に比較をしながら説明せよ 　詐害行為取消権と債権者代位権は、両者とも「責任財産を保全すること」という趣旨を有する。また、債権者代位権と詐害行為取消権は、フランス民法に由来する制度である。まず、「債権者代位権」は、債権者（お金を貸した人）の債権を保全するための制度で、時効などにより債権回収ができなくなる前に、債務者（お金を借りた人）が持っている第三者に対する権利を債務者に代わって行使することができる権利(423条)である。また、現在ではそれに加え強制執行としての性質も有している。債務者が権利行使しないことで、債権者の権利が侵害されているときは、裁判所の許可がなくても債権者代位権を実行することができ、債権者代位権は裁判上だけでなく裁判外でも行使可能であり、相手方の主観を問わない。ただし、権利の行使は債権額が上限であり、基本的にそれ以上の取り立てをすることはできない。そして、保全される債権の範囲は、発生時期は問わないが、原則、履行期にあることを要..]]> Sat, 11 Feb 2023 13:53:22 +0900

①離婚請求権も４２３条に基づき代位行使ができる。 　債権者代位権の客体にならない権利として、民法423条1項但書は、債務者の一身専属権及び差押えを禁じられた権利が債権者代位権の客体にならないことを明文で規定している。「一身専属権」とは、ここでは行使上の一身専属権であって、帰属上の一身専属権ではないと解されている。行使上の一身専属権とは、特定の権利者だけが享有できるものをいい、債権者代位権の対象とならない。その具体例として、身分法上の権利である離婚請求権(770条)などがあるが、債務者の財産に与える影響がそれほど大きくなく、実際上代位権行使が問題となることはない。 　よって、離婚請求権は代位行使ができない権利であると解する。 　したがって、「離婚請求権は423条に基づき代位行使はできない。」 ②現行法に準拠すると、詐害行為取消権の行使の効果は、債務者には及ばない。 　民法424条1項は、詐害行為の取消しを裁判所に請求できると規定し、他人のした行為を取り消すのは重大であることを根拠に、詐害行為取消権は裁判上行使されるべきことを明らかにしている。詐害行為取消権は、債務者と受益者との間の行為を..]]> Tue, 04 Aug 2020 12:49:15 +0900

２０19年度、中央大学法学部通信教育課程 民法３[債権総論] 第2課題。C評価。評価があがるような指導文言付。指導文言は、各設問の横（）の中で指導有という言葉を添えて、記載しています。 評価Aを保証するものではありませんが、時間とお金をかけ[340]
1)契約上の地位の譲渡（評価 C 具体例と根拠条文の記載の指導有） 売買契約の売主・買主の地位や、不動産賃貸借契約の賃貸人・賃借人の地位そのものを他 人に譲渡すること(契約上の地位の移転として改正民法 539 条 2)。B は C に買主としての地 位を譲渡する場合、契約の相手 A の承諾を得て行う必要があり、A は B が買主であるため取 引をした(B の資力を信頼した)事情がある故、通常は契約上の地位の譲渡は契約の相手方の 承諾が必要であるが、不動産賃貸借契約における賃貸人たる地位の移転は、相手方の承認が なくてもは問題ない(最判昭和 46 年 4 月 23 日民集 25 巻 3 号 388 項)。なお、契約上の地位 が移転すると、債権、債務、契約の取消権や解除権の権利も B から C に移転する。 2)債権者代位権の譲渡（評価 D 423 条文記載、転用事例の指導有） 債権者代位権(自分のものではない債権を自分が行使できる)が金銭債権以外で認められ ること。代表的な例は、不動産の移転登記請求権である（民法 423 条 7）。A は B に自らの土 地を売却し、B はその土地を C..]]> Tue, 04 Aug 2020 12:15:51 +0900

２０19年度、中央大学法学部通信教育課程 民法３[債権総論] 第1課題。B評価。評価があがるような指導文言付。指導文言は、各設問の横（）の中でアドバイス有という言葉を添えて、記載しています。 評価Aを保証するものではありませんが、時間とお金[340]
1) 種類物債権（評価 D 種類物債権の不都合性を含めるアドバイス有） 不動産のように物の個性に着目された特定物債権に対し、種類と数量だけを指定した目的物で ある(民法 401 条 1 項)。不特定物債権とも呼ばれ、目的物が消失しても履行不能にならず、他の 同種のものを調達する義務がある。引渡されるべき目的物の品質は、例えば、契約でビール 1 ダ ースのようにはっきりとした意思明示がなければ、中等品質のビールの用意が必要である。最終 的に、売主が買い手に引き渡すビールは、このビールと決まる(民法 401 条 2 項種類物債権の特 定)時点で、特定物債権と同様に民法 400 条善管注意義務を負う。 2) 自然債務（評価 B 自然債務の他の例を含めるアドバイス有） 債権が有する本質的効力の訴求力を欠く債権の総称。例として、A が B の気を引こうと B が独立 してお店を出すことになったら、必要なお金は全部出すと A が言った後、A がお金を渡さなくて も、B からは決して請求はできない (カフェー丸玉事件大判昭和 10 年 4 月 25 日)。つまり、自然 債権とは、A(債務者)が任意に..]]> Thu, 15 Aug 2013 23:43:31 +0900

2011年度課題レポート・民法3（債権総論）のものです。[74]
題：諸概念についての説明 　　　　　前注 本稿では課題の性格から章立てて論ずることをせず、また参考文献という形で文献を引用する。 　　　　　　　　　　序 　以下の概念につき、それぞれ300字程度で説明する。 　　　　　　　　　本論 (1)手段債務 　債務の内容を特定の観点から整理するとき、特に証明責任に関して差異が生じると考えれば、結果債務と手段債務とに分類される見解が主張される。 　即ち、前者は給付が一定の結果実現に向けられる債務であり、後者は履行過程が重視される債務である。例えば後者には、注意深く最善を尽くして行為したか否かが重要となる医師の困難な外科手術が挙げられる。 　このような区別を意識的に判示している判例は見受けられないが、学説上では債務不履行責任の構造を理解するための視角を提示するものとして重要視される。 　注目すべきは、結果債務と異なり手段債務は、債務の本旨に従った履行がなされていないことの判断と帰責事由の判断とが重複・一本化している。(306字) (2)損害賠償の範囲 　損害賠償の内容としては、当該債務不履行に基づく損害はある意味では無限に広がっていく可能性があるので..]]> Thu, 15 Aug 2013 23:43:28 +0900

2011年度課題レポート・民法3（債権総論）のものです。[74]
題：諸概念についての説明 　　　　　前注 本稿では課題の性格から章立てて論ずることをせず、また参考文献という形で文献を引用する。 　　　　　　　　　　序 　以下の概念につき、それぞれ300字程度で説明する。 　　　　　　　　　本論 (1)不真正連帯債務 　まず、連帯債務とは、例えば使用者Ａと、被用者の一人Ｂとが、個人的立場で、Ｃから連帯して20万円を借用したとする場合である。即ち元から共同借用という主観的関連がある。 　対して、被用者Ｄが仕事中に第三者Ｅを負傷させたとき、Ｄは不法行為による損害賠償義務を負担するが、使用者Ｆも民法715条に基づいて右損害賠償を負担する義務がある。この場合が不真正連帯債務である。つまり、Ｆには偶然に債務が発生したに過ぎない（主観的関連性がない）。よって、不真正連帯債務では債務者間に負担部分がなく、特別の規定がない限り求償権も当然には生じない。（266字） (2)責任財産保全制度 　責任財産とは、債務者の一般財産のことをいう。 わが国では自力救済が禁じられるため、債権者は裁判所による強制執行手続の具体的内容として責任財産を債権の担保とする。 　よって、債権者..]]> Thu, 15 Aug 2013 23:42:26 +0900

2011年度課題レポート・民法3（債権総論）のものです。[74]
題：契約締結上の過失の要件と効果 　　　　　　　　　序 　契約の成立過程又は契約締結のための準備段階において、当事者の一方の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合の損害賠償の問題を契約締結上の過失という。右問題は①契約が無効・取消された場合、②契約が有効に締結された場合、③契約の締結に至らなかった場合、及び④完全性利益侵害があった場合に分類される(1)。 　本稿では、総論としてその法的性質について考察した後、4類型について各々その要件と効果につき論じる。 第一章：契約締結上の過失の法的性質 　まず、契約締結上の過失の理論は、過失ある錯誤者から無過失の相手方を保護せんとするために、不法行為責任と契約責任の中間を埋める新たな損害賠償の類型である(2)。 　この点、無過失の相手方を保護することはは契約自由原則に不調和とも思える(4)が、消費者保護の重要性等、契約の準備段階に生じる諸々の法的問題を解決するため必要がある。 　尤も、相手方を保護するとしても、その法的性質に関して明文規定がなく対立がある。 　まず、右責任を当事者間において契約が未だ締結されておらず、契約関係に入っていない..]]>