https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E6%B3%95/ タグ“民事法”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Thu, 16 Feb 2012 20:01:44 +0900

信託法についての概要を、信託法の条文にそって整理したレジュメです。基本書や専門書などを読む前にこのレジュメを一読しておけば、全体像がしっかり把握できると思います。 ＜参考文献＞ 新井誠『信託法第4版』（有斐閣，2014年） 道垣内弘人『信[342]
信託法 信託法 １　総論 　 １　信託の定義 　　 　 2 条 1 項 　この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定 　　　　　　 の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきも 　　　　　　 のとすることをいう。 　　　　 　 2 項 　この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定め 　　　　　　 るものをいう。 　　　　　　　 1 号 　次条第一号に掲げる方法による信託　同号の信託契約 　　　　　　　 2 号 　次条第二号に掲げる方法による信託　同号の遺言 　　　　　　 　 3 号 　次条第三号に掲げる方法による信託　同号の書面又は電磁的記録によってする意思表示 　　　 ✜ keyword ✜ 　　　　　１．財産について 　　　　　　　 信託財産 　受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産 (2 条 3 項 ) 　　　　　　　 固有財産 　受託者に属する財産であって、信託財産に属する財産でない一切の財産 (2 条 8 項 ) 　　　　　２．プレーヤーについて 　　　　　　　 委託者 　 2 条 2 項各号の方法により信託をする者 (2 条 4 項 ) 　　　　　　　　　　　※信託設定後は重要な役割を果たさない (145 条以下 ) 。 　　　　　　　　　　　　 cf. 委任契約の委任者と異なる 　　　　　　　 受託者 　信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成の 　　　　　　　　　　　ために必要な行為をすべき義務を負う者 (2 条 5 項 ) 　　　　　　　　　　　※受託者になれる者：「信託業」では免許必要。例信託業法　 　　　　　　　 受益者 　受をる者 (2 条 6 項 ) 　　　　　　　　　　　※一信託では必あるが、目的信託託では受はい。 　　　　　　　 受益権 　信託行為にいて受託者が受に負うであって信託財産に属する財産のの 　　　　　　　　　　　他の信託財産にをすべきものに ( 受権 ) 及びこれをするためにこの法律 　　　　　　　　　　　のにいて受託者その他の者に一定の行為をることができる (2 条 7 項 ) 1 　 委託者 受託者 受 信託財..]]> Sun, 17 Jan 2010 02:42:51 +0900

第1　はじめに 病院や医師等に対して、債務不履行（民法415条）或いは不法行為（民法709条）を理由として損害賠償責任を追及していくためには、行為者である医師や看護師等に「過失」が備わっていなければならない。過失とは、当該行為者が注意をすれ[344]
過失について ～医療水準論に関する考察～ 第1　はじめに 病院や医師等に対して、債務不履行（民法415条）或いは不法行為（民法709条）を理由として損害賠償責任を追及していくためには、行為者である医師や看護師等に「過失」が備わっていなければならない。過失とは、当該行為者が注意をすれば、結果の発生を予見でき、結果の発生を回避することができたのに、注意を尽くさなかったために、結果の発生を予見せず、結果の発生を回避するための措置を採らなかった、という注意義務違反を意味する。そして、医事訴訟事件において、この注意義務の基準となるのが、「医療水準」という概念である 。 「過失」の有無（さらには程度）は、故意と異なり、高度の規範的評価を伴うものであって、その判断は非常に難しい。現に、多くの医事訴訟事件においては、過失の有無が最大の争点となっている。 医療の現場においては、日々、高度の医学的な専門知識や経験に基づいて各種の医療行為が行われ、そこで実施される行為は、患者の生命や身体に大きな影響を与えるものである。 しかし、だからといって、死亡したり治癒しなかったりという結果にのみ捉われて、医療従事..]]> Wed, 10 Jun 2009 00:28:10 +0900

民法９４条２項の類推適用法理 1　94条2項の類推適用の法理とは、どのようなものか。 この法理が妥当するのは、どのような場面か。要件、権利外観法理との関係は？ 94条②は権利外観法理の現れと見られるために、本来の虚偽表示の事案以外[332]
民法９４条２項の類推適用法理 【基本的確認事項】 1　94条2項の類推適用の法理とは、どのようなものか。 この法理が妥当するのは、どのような場面か。要件、権利外観法理との関係は？ 94条②は権利外観法理の現れと見られるために、本来の虚偽表示の事案以外でも、権利外観法理を適用すべきだと考えられる場面で類推適用される。 要件：権利者本人に虚偽の外観を作出したに等しい落ち度が必要 　（偽りの登記などを単に消極的に放置していたというだけでは不十分で、積極的に承認したといえる程度の関与が必要） 対抗問題　　　　　　　94条2項類推　 Ａ（権利者）→Ｃ　　Ａ（無権利者）→Ｃ　・無権利者から譲受けた人の問題 ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・不動産の問題ばかり。登記を信じた人の保護のため Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　・動産の問題は出てこない。動産は別の権利外観法理（即時取得）で保護 ★2　94条2項の類推適用の法理は、登記の公信力を認める考え方と、どこが異なるのか。 動産の取引…占有に公信力あり 不動産の取引…登記に公信力なし ∵価値の大きな財産については動的安全よりも静的安全を保..]]> Wed, 10 Jun 2009 00:28:09 +0900

物権法定主義、一物一権主義、物権変動に関する意思主義、所有権の移転時期 物権法定主義が採用された理由はなぜか？ 歴史的理由：民法制定前は権利関係が複雑→自由な所有権を確立→権利関係が再び複雑にならないように 実質的理由：物権は排他[344]
物権法定主義、一物一権主義、物権変動に関する意思主義、所有権の移転時期 【基本的確認事項】 物権法定主義が採用された理由はなぜか？ 歴史的理由：民法制定前は権利関係が複雑→自由な所有権を確立→権利関係が再び複雑にならないように 実質的理由：物権は排他性のある権利→他者の行動の自由を保障する必要→権利の種類を自由に創設できるとすると公示方法を用意するのが難しくなる→種類内容を限定 物権法定主義に対する問題・批判はどのようなものか？ 物権の種類内容を限定すると社会のニーズに応えられないおそれ→次の条件が充たされれば物権的効力を承認してもよいのでは　　　　①その権利が自由な所有権に対する支障となるような封建的権利でないこと ②社会的に承認を受けている程に固まっている権利であること ③その権利の存在と内容を公示する適当な方法があること 譲渡担保の存在意義は、どのような点に認められるか？　物権法定主義との関係は？ 担保物権：債権者に債権回収の確保のために認められる、他人の物の主として交換価値を支配する物権 →この物権を取得すれば債権者平等の原則を排除して弁済を受けることができる 　慣習法上から認..]]> Wed, 10 Jun 2009 00:28:08 +0900

物権的請求権と占有訴権 占有訴権とは何か。その趣旨は？ ①社会秩序の維持　②本権保護　③債権的利用権者保護 占有訴権の種類 ①占有回収の訴え（200）②占有保持の訴え（198）③占有保全の訴え（199） 占有の訴えと本権の訴え[318]
物権的請求権と占有訴権 【基本的確認事項】 占有訴権とは何か。その趣旨は？ ①社会秩序の維持　②本権保護　③債権的利用権者保護 占有訴権の種類 ①占有回収の訴え（200）②占有保持の訴え（198）③占有保全の訴え（199） 占有の訴えと本権の訴え（202条） 202①：占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない 202②：占有の訴えについては、本権に冠する理由に基づいて裁判をすることができない 4　物権的請求権の内容は何か。なぜそのような請求が認められるのか。 ①返還請求権　②妨害排除請求権　③妨害予防請求権　←（侵害されている程度の問題） 所有権が根拠となって請求が認められる。 5　建物収去土地明渡請求とはどのようなものか。…妨害排除請求権 日本では土地と建物が別のもの。 土地明渡すだけの判決では土地を使いたいという目的が達せられない。建物収去する必要 6　物権的請求権の相手方は誰か。 【事例1】 　Ａは、自己所有の本件土地（Ａ名義の更地）について、Ｂとの間で建物所有のための賃貸借契約を締結し、権利金の受領と引換えに賃借権の設定登記をした。 ところが、その..]]> Wed, 10 Jun 2009 00:28:07 +0900

不動産の二重譲渡と背信的悪意者 物権変動の意思主義と対抗要件主義 意思主義：176条「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」 対抗要件主義：177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法[332]
不動産の二重譲渡と背信的悪意者 【基本的確認事項】 物権変動の意思主義と対抗要件主義 意思主義：176条「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」 対抗要件主義：177条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない」 当事者間では契約だけで物権移転するが、第三者との関係ではそれだけでは完全でなく、登記がなければ失権してしまう可能性がある 2　「第三者に対抗することができない」；対抗関係とは？どのような例があるか？ ある法律事実や法律効果が発生していても、その事実や効果を他人に向かって積極的に主張することができない 3　登記がなければ対抗できない物権変動―（変動原因）制限説から無制限説へ ・意思表示限定説：177条が適用される物権変動には制限あり（旧判例） ・無制限説：制限なし　大連判明治41・12・15民録14-1301（百選Ⅰ・51事件） 4　「第三者」の範囲－無制限説から制限説へ（前掲大連判明治41・12・15民録14-1276） 無制限説：177条の..]]> Wed, 10 Jun 2009 00:28:05 +0900

取得時効と登記 1　自主占有と他主占有 権原の性質上占有者に所有の意思がある場合→自主占有 　　　　　　　　　　　　　　　　ない場合→他主占有 2　「所有の意思」（162条）の有無 所有の意思：自分のものにしようという内心の意[326]
取得時効と登記 【基本的確認事項】　 1　自主占有と他主占有 権原の性質上占有者に所有の意思がある場合→自主占有 　　　　　　　　　　　　　　　　ない場合→他主占有 2　「所有の意思」（162条）の有無 所有の意思：自分のものにしようという内心の意思ではなく、 権利の性質から客観的に判断して、所有者としての所持であること 相続が開始すると、被相続人の占有は、相続人に現実の占有がなくても、相続人の占有に移るか？ 観念的占有でよい 4　他主占有から自主占有への転換（185条） 　相続による占有の承継があれば、当然に、被相続人の占有の性質が相続人の下で変化するか？ 事故に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示すること 新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めること 5　相続の際の新権原の立証責任 占有者の「所有の意思」を推定する186条は適用されるか？ 占有者の「所有の意思」を推定する186条は適用されず、相続人の側で所有の意思を立証しなければならない。 →「事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情」の立証責任を負う 6　取得時効の要件（16..]]> Wed, 10 Jun 2009 00:28:04 +0900

取消・解除と登記 　 【問題】 　Ｘは、建売分譲等を主たる業務とする不動産業者であるが、将来の建売分譲用地として甲土地を所有していた。2008年当時、Ｘが建売分譲を予定して保有していた用地は、甲土地しかなく、Ｘとしては、甲土地において建[342]
取消・解除と登記 　 【問題】 　Ｘは、建売分譲等を主たる業務とする不動産業者であるが、将来の建売分譲用地として甲土地を所有していた。2008年当時、Ｘが建売分譲を予定して保有していた用地は、甲土地しかなく、Ｘとしては、甲土地において建売分譲する建物の利益を2008年度の収益の柱として見込んでいた。ところが、2008年5月、取引先の大手マンション業者が倒産し、1000万円の請負代金債権が回収不能となり、当面の資金繰りにも窮する事態となった。このため、Ｘは、さしあたり甲土地を他の不動産業者に売却し、その売却代金で当座をしのぎ、資金繰りの目途がついた段階で、金融機関から借入をして甲土地を買い戻し、当初の予定通り、同地で建売分譲を行うことを決断した。 2008年7月7日、Ｘと不動産業者Ｂとの間で、甲土地を代金1500万円で売買する話がまとまり、同日、契約書の作成、代金（内金）1000万円のＢからＸへの支払い、ＸからＢへの売買を原因とする甲土地の所有権移転登記およびＢへの引渡しがされた。残代金は、同年8月20日に支払われるものと約定された。その際、Ｘは、Ｂに対し、甲土地は代金1500万円では安..]]> Mon, 23 Feb 2009 05:08:40 +0900

【問題】 2．AはBに対して5000万円の貸金債権を有しており、その支払いを命ずる確定判決も得ている。ところが、Bは、この債務を弁済せず、妻Cとの協議離婚をし、財産分与として、BC共有（持分各2分の1）のマンション(時価4000万円)のB[316]
]]> Sun, 28 Dec 2008 01:51:08 +0900

豊田商事の金の現物まがい商法について １．事案 ある日、最近遺産を相続して資産を分散して保有したいと考えていたＡのもとに、Ｔ商事 の社員から金(きん)に興味はないかとの電話があり、Ａはそれに興味を示し、翌日Ａのもと にＴ商事の社員Ｂが勧[344]
]]> Tue, 25 Sep 2007 14:01:57 +0900

建物収去土地明渡請求事件 （最判昭和４１年１月２７日　民集２０－１－１３６） Ⅰ．事実の概要 　Ｘ（原告・被控訴人・被上告人）は昭和２６年３月、Ｙ（被告・控訴人・上告人）に対して自己の所有する宅地の一部である土地百四坪を賃貸した。Ｙはその賃[354]
建物収去土地明渡請求事件 （最判昭和４１年１月２７日　民集２０－１－１３６） Ⅰ．事実の概要 　Ｘ（原告・被控訴人・被上告人）は昭和２６年３月、Ｙ（被告・控訴人・上告人）に対して自己の所有する宅地の一部である土地百四坪を賃貸した。Ｙはその賃借地上の一部十四坪（以下、甲土地）に建坪七坪の事務所を所有し、昭和３４年１月から同年８月まで、Ｘに無断でこの建物と賃借地の一部十四坪の賃借権を訴外Ａに譲渡した。また、Ｙは本件土地の一部四十三坪二合一勺（以下、乙土地）を、昭和３１年５月に訴外Ｂに転貸し、Ａはこの土地の上に建坪約十三坪の未登記の建物を所有していた。 　Ｘは甲土地部分の上の建物が昭和３４年１０月２０日に落札されたことから、上記のような事実を知るに至り、昭和３５年７月２０日にＹに対して、ＹのＡに対する土地の賃借権の無断譲渡を理由に、本件土地の賃貸借契約を解除するとの意思を表示した。 　Ｘは、ＹのＡに対する賃借権の無断譲渡に基づく賃貸借契約の解除を理由として、Ｙに対して、Ｙ所有の建物を収去してＹの使用している部分および甲土地部分の土地の明け渡しを求めた。また、ＹのＢに対する無断転貸を理由に本件..]]>