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佛教大学通信教育課程 A6107 教育学入門 第二設題レポートです。 設題：あなたが今日の日本の教育が直面している最も大きな課題と思うものを一つ挙げ、それと教育との関連について述べなさい。 A判定　ご参考にどうぞ。[305]
設題『あなたが今日の日本の教育が直面している最も大きな課題と思うものを一つ挙げ、それと教育との関連について述べなさい。』 第1章　序論 　現代の日本社会は少子高齢化、人口減少、技術革新の急速な進展、地域格差の拡大など、多くの社会変動に直面している。そのなかで教育は、これらの社会的課題を緩和し、次世代が安定的かつ創造的に生きていくための土台を築く中核的制度として重要な役割を担っている。しかし現実には、日本の教育は多くの問題を抱えており、その解決は容易ではない。学校現場では教員の長時間労働が慢性化し、授業準備や個別指導の時間が不足している。いじめや不登校の問題は深刻化し、子どもの心理的孤立はますます進んでいる。家庭の経済的・文化的格差は拡大し、それが学習意欲や学力形成に深刻な影響を与えている。こうした状況の中で、教育の質をどのように維持し、さらに向上させていくかが大きな課題となっている。 　これらの課題は、いずれも単独で解決できる性質のものではなく、複合的に関連し合いながら教育の機能を弱めている。たとえば教員の多忙化は授業の質の低下につながり、それが子どもの学習意欲を損なう可能性がある。また、不登校やいじめの増加は学校への信頼を揺るがし、家庭と学校との連携を難しくする。こうした相互作用が積み重なり、教育全体のパフォーマンスが低下してしまう危険がある。だが、これらの多様な課題を包括的に捉えたとき、最も深刻で本質的な問題として浮かび上がるのが「教育格差の構造固定化」である。 　教育格差は、単に学力の違いを示すものではない。そこには家庭の文化資本の差、地域の財政力の差、学校の人的資源の差、ICT環境の差、さらには子どもの自己効力感や学習習慣までを含む多層的で長期的な格差が存在する。これらの要因は複雑に絡み合い、一度生じた格差がその後の学習経験に影響し続けることで、世代を超えて再生産されてしまう危険がある。つまり教育格差とは、教育によって本来保障されるべき「機会の平等」や「可能性の開花」が奪われることを意味しており、教育の根幹を揺るがす問題である。 　本論文では、この教育格差を現代日本の最大課題として位置づけ、その根拠、実態、教育との関連、解決に向けた方向性を六つの章に分けて論じる。第1章では序論として問題の所在を整理し、第2章では教育格差を最大課題とする理由を示す。第3..]]> Wed, 26 Feb 2025 22:25:20 +0900

佛教大学通信の経済学概論2024年度の最終科目試験に合格（90点）したレポートです。限られた試験時間ですので、参考にしていただき、有効活用いただければと思います。[231]
『テキストが使用している「階級」とはどういう概念か、説明せよ。』（橋本健二著） 参考文献：橋本健二著2020年1月『〈格差〉と〈階級〉の戦後史』 　まず、『〈格差〉と〈階級〉の戦後史』（橋本健二著）のテキストでは、「階級」のことを「舞台装置」であると述べている。2005年前後から格差と貧困の問題が注目されるようになり、「日本は格差の小さい中流社会だ」という大方の常識が変化していった。「中流社会」という認識から、日本の社会には大きな格差が存在するという認識が広まり、それまで目立っていなかった舞台装置である「階級」というものの存在に着目されるようになっていく。その中で、「階級」とは人々をその経済的な地位によっていくつかのグループに分けたものであるとし、その用法は大きく分けて３つあると、テキストでは述べられている。 　１つ目の用法は「人々の地位カテゴリー」を意味するものである。身分やカーストなど、制度化された、またはその社会で自明とみなされた人々の地位カテゴリーを階層と呼ぶものである。この用法は、前近代社会、あるいは前近代の要素を色濃く残した社会にのみ適用できるものであるが、先進国の社会..]]> Sat, 28 Aug 2021 16:47:52 +0900

ひとり親家庭の直面する社会的困難・不平等について この資料の全面コピーandペーストを禁止します。あくまで参考程度にご使用ください[190]
ひとり親家庭の直面する社会的困難・不平等について 　本レポートでは、ひとり親家庭が直面している社会的不平等や困難について論じる。 　ひとり親家庭の抱える困難として、まず経済的なものが挙げられる。現代日本の雇用慣行は、ひとり親の正規雇用への就労に親和的でない。日本型雇用慣行は長時間労働と全国転勤や人事異動があり、家族の中の性別役割分業を前提としたものである。つまり家庭の中で夫が外で働き、妻は家事や育児に専念し、家族生活は労働に従属するものとされている。しかし子育てと生計を一人で担わなければならないひとり親にとって、こうした長時間労働や転勤を伴う労働は困難であり、正規雇用で働く道は狭められてしまう。この傾向は母子世帯に特に顕著であり、厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、その年の母子世帯のうち81.8%の母親が就業しており、これは父子世帯の父親の85.4%と大差はない。しかし、就業していると答えた母子世帯の親のうち「正規の職員・従業員」は44.2%であり、これは父子家庭の親の68.2%に比べると大きく差がある。正規雇用か非正規雇用かの違いは、各世帯の年収に如実に..]]> Mon, 24 Aug 2020 23:09:19 +0900

【概要】 社会福祉士養成課程の課題です。 低所得者に対する支援と生活保護 最低生活保障水準と生活保護基準の考え方について概観する。 【目次】 １．最低生活保障水準の考え方 ２．生活保護基準の考え方 【引用・参考文献[320]
１．最低生活保障水準の考え方 　生活保護制度は、困窮状態にある国民に対して、日本国憲法第25条で規定されている「健康的で文化的な最低限度の生活」を保障しようとするものである。最低生活水準には、絶対的にとらえる考え方と、相対的にとらえる考え方（相対的水準論）の2つが存在している。 （１）絶対的水準論 　絶対的水準論とは、最低生活水準栄養学、社会学その他の生活科学を元に、理論的または実態生活の科学的分析を用いて最低生活費を算定する方法であり、最低生活費を固定的にとらえる考え方である。しかし、全ての期間において絶対的な一定の水準が存在しているわけではなく、極めて相対性、流動性が乏しいという意味であ..]]> Tue, 12 Mar 2019 20:21:54 +0900

慶應通信 社会学 合格レポートです。 初回提出でしたが、「形式・内容ともによく書けている」 との評価を得ております。 アンソニー・ギデンズ　社会学 第５版 セクション７：家族と親密な関係性　より 『一家の稼ぎ手としての男性の役割が[334]
1 社会学 テキスト第五版 セクション：7 家族と親密な関係性 問い： 一家の稼ぎ手としての男性の役割が衰退するにともない、男性たちには家族のなか でどのような新たな役割があるのだろうか。 1 課題設定 戦後の日本、特に経済バブルが崩壊する 1990 年頃までは、家庭においての男女におけ る役割分担が明確であった。つまり、男性（夫）は仕事に出て収入を得、女性（妻）は自 宅にて家事、育児を担当するという家庭が圧倒的に多かった。これが成立していたのは、 日本が高度経済成長期であったことが大きい。これにより、いわゆる終身雇用制度、年功 序列昇給・昇進と呼ばれるものが日本国内では一般的となった。つまり、同じ会社に勤め 続けているだけで、自動的に昇給・昇進していき、定年になった暁には多額の退職金を得 られ、年金の受給もはじまる。このある種、将来が保証されたような状況があったか らこ そ、男性は結婚後も仕事に専念し続け、女性は結婚・出産を機に退職し、専業主婦となり、 働く夫のサポートや家事・育児に専念する家庭内分業体制が一般的であり、それがその世 帯にとっても効率的であった。一方でこの男女分業体制ができあがったのは 、「企業が女性 を採用（長期雇用）しないなら、女性は結婚して専業主婦にならざるをえない。それによ ってその夫の離職確率が下がるなら、彼が勤務する企業の利益は高まる。すなわち、就業 上の男女差別が女性の専業主婦化を必然化し、それによって企業は自ら努力することなく、 家庭的義務を免れ生産性の高い男性を雇うことができる。いう意味の外部利益を得る。（注 2 １）」という雇用側の利益からできあがったとの見解もある。いずれにしても、その後、経 済バブルが崩壊し、終身雇用制度、年功序列昇給・昇進も崩れてくるとともに、男女雇用 機会均等が推進されるようになり、女性の社会進出あるいは出産後の復職が奨励されるよ うになってきた。また、ギデンスの社会学によると「多くの家事作業の機械化もまた、家 庭生活を維持するために費やさねばならない時間の総量の削減を促進した。（注２）」とし ていおり、こうした時代背景も手伝って、夫婦共働き世帯も増えつつある。そのため現在 では、高度経済成長期ほど、男性（夫）に対して収入を得てくることのみを期待するとい う世帯は減少しつつある。そんな中で..]]> Fri, 13 Apr 2018 10:52:03 +0900

w0501 社会保障論　リポート第1設題 評価Ａ 所見欄にて、設題の理解・テキストの理解について高評価を頂きました。 テキスト以外にも参考文献を掲載していますので、リポート作成時の参考にして下さい。[286]
｢自助と社会保障の関係について述べ、現代の社会保障の理念と役割について説明しなさい。｣ １．自助と社会保障の関係 (1)資本主義社会における自助と社会保障 　資本主義社会は、基本的には生活の個人責任原則(自助原則)を建前とする社会であるといわれる。自助とは個人や家族の私的努力の営みである。これに対して、社会保障制度は、生活の社会的保障を目指す制度である。資本主義社会の原則とは一見対立するかに見える社会保障が、同じ社会において公的に制度化されるに至ったのにはいくつかの理由がある。 　第一に、自助原則の擬制性あるいは限界性にあるといえる。資本主義社会は自助を原則とし、人々はそのために競争に駆り立てられ、競争が資本の源泉となり、資本が蓄積されていく。しかし、各人の自助努力は、その程度に応じて報われるという仕組みには必ずしもなっていない。競争の成果は、少数者へは富として蓄積されるが、多数者へは貧困と生活苦が蓄積されていく。資本主義社会は、利潤獲得第一主義という性格から、構造的に資本側と労働者側に大きな格差をもたらす社会なのである。その自助の限界性の故に社会保障の制度化が不可避である。さらに、資..]]> Tue, 07 Jul 2015 11:19:36 +0900

１、階層と社会意識の概要 ２、階層を規定要因とした社会意識の具体例 ※玉川大学通信教育部「社会学Ⅱ」平成23年度課題＜評価＞A（合格） ＜批評＞ テーマに沿って明確に論じられている。 社会学的用[298]
このレポートでは階層によって規定されていると考えられる現代の社会意識の具体例を挙げ、なぜそれが階層の影響によるのか、その理由について述べる。そのためにまず、階層と社会意識の概要に触れ、次に階層を規定要因とした社会意識の具体例を挙げてその根拠について述べる。 ＜階層と社会意識の概要＞ まず、階層と社会意識の概要を述べる。階層は、所得や学歴といった様々な社会的資源やその量によって形成されている。社会的資源は収入や地位などの経済的資源・人脈などの関係的資源・教養や学歴などの情報的資源の3つに大きく分類することができる。 また、階層を社会的資源の量ではなくカテゴリー（分野）で捉えた場合に職業階層がある。職業階層は、総務省の日本標準職業分類や厚生労働省の分類、国勢調査分類やSSM調査職業分類などの各種調査によって、およそ8つに区分されている。すなわち、医師や弁護士といった専門職・事務作業を中心としたホワイトカラーの大企業、中小企業、自営業・熟練職や労務職を中心としたブルーカラーの大企業、中小企業、自営業・農業である。このように、階層は複数の社会的資源について、多次元的に連続量として把握するのが特..]]> Thu, 09 Oct 2014 22:36:49 +0900

評価A 参考文献 ・短編女性文学現代 「海の方の子」山田詠美 おうふう　 1993.11.30.初版 2013.2.20.9版 ・日本のジェンダーを考える 川口章 有斐閣　2013.9.14.[206]
第2課題　第1設題 　私達は、「男は仕事、女は家庭」という意識にとらわれてはいないだろうか。これは普段、私達が拠り所としている「常識」の中に潜む、矛盾や思い込みによって生まれるのだ。世の中は、このような「ジェンダー格差」で溢れている。私は、ジェンダー論を頭に置いて、「海の方の子」を読んだ。 　ジェンダーは、社会的に作り出された男女の違いを意味する。これによって生まれる男女の格差を「ジェンダー格差」という。例を挙げると、「男は働くべきだが、女は働かなくてよい」、「男が先、女が後」ということや、「男なのにめそめそするな」、「女なのに力が強い」などの言葉もジェンダー格差に含まれる。作者、山田詠美の..]]> Fri, 05 Nov 2010 00:23:45 +0900

【合格済み】東京大学大学院学際情報学府入試[63]
H20第二問　情報リテラシーと知識格差 （１） 　この膨大なデータ量の中心で、我々は従うべき忠実さや主張や基準を定めねばならない。何故ならば我々はもはやその選択にこれ以上の余地を残したくないからである。好奇心を導くためのアリアドネの糸なしに全ての物事にアクセスできるようになることは、我々を途方に暮れさせるだろう。 （２） 　ウェブ検索により誰でも情報にアクセスすることが可能となるため、知識が一部の専門家にのみ占有されるという従来の状態から、誰でも知識を持つことができるようになる。このように知の平等化が進むと考えられている。 　しかし著者の意図に基づいて情報が選別されて並べられた書籍とは異なり、..]]> Tue, 20 May 2014 16:13:16 +0900

あくまでも参考までにお使いください。 【講評】 市場では価格の変動により、消費者と供給者が最適な選択を行うことができる。ある財について、消費と供給が等しい時に、消費者の効用である消費者余剰、生産者の利潤である生産者余剰、およびそれらの合計[354]
市場機構の役割と問題点について述べ、政府の役割（経済政策の必要性）について論ぜよ。 〈ポイント〉 　市場は何ができるのか（メリット：市場メカニズム）、市場は何ができないのか、そして市場がそのメリットを発揮できない状況とはどんな状況か（市場の失敗）、なぜ発揮できないのか、を整理して考えること。 　経済政策は市場ができないこと、また市場が失敗する場合の補完措置と考える。また、経済政策にも問題があること(政府の失敗)を理解しておくべきである。政府がどのように失敗するかの理解は重要である。さらに、金融システムの安定性への政府の役割も重要である。 〈キーワード〉 資源の最適配分、市場の失敗、市場の不完全性、格差、金融システムの安定性 　経済問題の基本的本質として、人間の無限の欲望に対して稀少な資源をどのように配分するかという選択問題がある。経済社会での市場機構は配分システムの一つであり、その効率的な資源配分の機能が、私たち資本主義国の経済基盤にある。 　しかし、その有能な市場経済システムも万能ではなく、そこに介在する市場経済の限界が社会に歪みをもたらす。市場機能が十分発揮されないとき、政府の介入..]]> Tue, 01 Apr 2014 23:15:21 +0900

【課題】 市場機構の役割と問題点について述べ、政府の役割（経済政策の必要性）について論ぜよ 【参考文献】 ゼミナール経済政策入門／日本経済新聞社 経済政策／新世社 速習マクロ・ミクロ経済学／石川秀樹 実験で学ぶ経済学／大塚友美[328]
■市場機構の役割と問題点 経済学の父アダム＝スミスは、その著書『国富論』のなかで、各人が利益を求めて利己的に行動しても、「神の『見えざる手』」の働きに導かれて、結局は全体としての調和が実現するのであって、国家（政府）の経済への介入はかえって「神の『見えざる手』」の働きを乱すことになるので、国家は経済活動に介入すべきでなく（自由放任）、その役割は治安の維持などに限るべきであり、財政規模の小さな国家が理想的である、と主張した。ケインズが唱えた「有効需要の原理」に基づいた経済政策を、後に各国の政府が採用するようになるまで、これらの国々の経済の運行は、市場の働きに委ねられてきた。 　人間の経済的欲求は無限であるが、これを満たす手段、つまり財は希少である。それゆえ、何をどれだけ生産し、どのように分配するか、という問題が生ずる。資本主義経済においては財の生産と分配などに関して、市場が極めて重要な役割を果たしている。具体的には、家計と企業という２つの経済主体から成り立っている。これらの経済主体を結び付けているのは、生産要素・最終生産物・中間生産・直接用役市場などの市場であり、この市場の働きがなければ..]]> Sat, 12 Oct 2013 10:09:57 +0900

○現在の後期高齢者医療制度の長所と短所を説明した上で、今後の高齢者の医療保障の在り方についてあなたの意見を述べなさい。 この制度では膨張する医療費を抑制するための管理をやり易くする狙いから、大きな割合を占めている75歳以上を「後期高齢者」とひとくくりして分類し、新しい保険システムのもとに組み入れ、医療給付の抑制をやりやすくしようとする国の考え方が、設計の根本にあるが、現実には国民にとってマイナスのイメージ、つまり短所ばかりが目立つ。 まず保険料は後期高齢者自身が納める。つまり、これまで給与所得者の扶養家族扱いとなっていて、保険料負担の無かった75歳以上の後期高齢者であっても、今後は自分で新たに..]]> Fri, 09 Aug 2013 01:32:09 +0900

佛教大学　S0106　教育社会学　第２設題　のレポートです！ （合格済、A判定！） 参考文献：2012・2013年度シラバス　指定テキスト 　　　　　　　「教育の比較社会学〔増補版〕」　 　　　　　　　原清治／山内乾史／杉本均　編著　（学[322]
第２設題 学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べて下さい。 学力低下とは 学力低下とは、「学ぶ」「勉強する」ということへの価値付けの低下によって、学習意欲が低下することの結果といえる。 学力低下に関してはさまざまな議論が展開されている。学力低下自体は昔からさまざまな形で繰り返し議論されてきたことであり、目新しいことではない。しかし、現代においては、我が国の子どもの学力低下に関する具体的な国際比較や、時系列的なデータが示されたのと同時に、教育現場で教育に携わる関係者の実感に非常にフィットしたことが、社会において大きな教育問題のひとつとして議論されている所以であると考えられる。 しかし現代の学力低下論はこれまでの議論と明らかに質が異なっている。 現代の学力低下論において新しい世代の学力が前の世代の学力に及ばない、縮小生産の過程が始まったのではないかという疑念があるところに、根本的かつ深刻な問題がある。 こういった疑念の根本にあるのは、「学ぶ」「勉強する」ということに対する価値付けの低下である。表面的な現象としての学力低下の問..]]> Tue, 29 Jan 2013 00:00:10 +0900

A判定獲得の期末レポート[34]
日本地誌　期末課題 「東日本」の格差の歴史に関する調査 １．はじめに 　物心ついたときからテレビや雑誌は東京だった。かわいい服も、あの俳優の舞台も、缶バッジを 集めているアーティストのライブも、おいしいモノも東京にある。いま、東京に住んで「それはメディ アの会社が東京にあるからだ」とわかったが、東京が煌びやかだという事実は、私が岐阜の中学 生だったときのイメージから変わらないと思う。 　しかし、昨年の福島第一原発の事故によって、東京電力の原子力発電所が関東にはなくて、福 島と新潟にあることを知った。つまり、東京は新潟や福島からの電気を使って、新潟や福島は東北 電力管内だから、自分のところでをてた電気を自分で使わいるということだ。な ぜ、東北はそんなことをしているのか。しなくてはいけなかったのか。 　私は、そのは所差にあるとを、調査を実る。 ２．調査の 　東京電力は、圏 1 都 7 県、東京県、 、 との一電力の管している。このの新潟島原子力発 電所を、関東一電力をしている。は、挙げた 1 都 7 東北の岩 、県、福島た１３を「東日本」とし、この「東日本」に おける所差のりの変たい。は..]]> Thu, 20 Sep 2012 23:43:58 +0900

各種統計を用いながら、非正規雇用と正規雇用の格差について説明しております。[111]
非正規雇用は正規雇用に比べて待遇等に格差があり、結果として非正規雇用の生活状況は窮乏していると言われている。具体的にどのような局面で格差が生じ、そしてその格差は生活状況にどのような影響を与えているかについて、データを用いながら説明する。 ■正規雇用と非正規雇用の格差 　図1は平成21年6月の日本国内における、正規雇用と非正規雇用の所定内給与額の年齢別賃金曲線である。正規雇用は年功賃金だが、非正規雇用の賃金は上がらない。男女を分けて見ると、男性の正規雇用は年功賃金が著しいことから30〜50代にかけて賃金格差がひろがっている。女性の場合、正規雇用の年功賃金が緩やかなことから賃金格差は小さい。 図1：正規雇用と非正規雇用の所定内給与額における年齢別賃金曲線 出所：厚生労働省「平成21年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに作成。 　非正規雇用の賃金が上がらない主因は、有期契約により勤続年数が短いからである。それにより再就職の都度、初任給扱いとなり、どの年代でも低賃金となる。技能が高ければ再就職時でも高賃金が見込めるが、非正規雇用は勤続年数が短いことから職務遂行を通じて技能を高める機会が乏し..]]> Wed, 06 Jun 2012 18:07:04 +0900

所得税の所得再分配効果について[45]
所得税とは、個人所得税と法人所得税とに分けられる。日本では前者を。所得税、後者を法人税と呼んでいる。 　所得税とは、個人の所得に対して、一年間で得た所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用した税である。対象者は、居住者ならびに日本国内に源泉のある所得を有する非居住者となっている。つまり、日本で働いている人といってもいい。 　所得は、その性質から十種類に分かれている。十種類の所得とは、①利子所得、②配当所得、③不動産所得、④事業所得、⑤給与所得、⑥退職所得、⑦山林所得、⑧譲渡所得、⑨一時所得、⑩雑所得である。 　控除されるのは、所得の格差をなくしていくためで、これを所得の再分配機能と呼ぶ。控除された所得に対して、日本では累進課税が適用されている。 　まずは、累進課税について述べていく。累進税とは、所得が多くなるに従って、段階的に税率が上がっていく、つまり、高くなっていくというシステムである。支払いの能力が高い人からは多く、能力の低い人からは少なくというのが目的である。これによって、税負担を公平に行えるというメリットがある一方で、努力をした分だけ税率が上がっていく、努力の割..]]> Thu, 24 Nov 2011 19:40:02 +0900

参議院議員定数不均衡についての投票格差、最高裁の判例枠組みと見解についての論評。（2011年度第3課題、評価C）[156]
１、最高裁の判断枠組み 　(1)まず、参議院議員定数不均衡において問題となるのは、各選挙区における議員定数と人口比率が著しく不均衡になると投票価値に不平等が生じることになる。そこで憲法が保障する平等として憲法第14、44条には一人一票という投票数量の平等（公職選挙法第36条）のみならず、各投票が選挙の結果に対してもつ影響力の平等（投票価値の平等）も含まれるかが問題となる。 　これは、憲法が民主制を基本原理として公務員の選定罷免権を国民固有の権利として普通選挙を保証していること（憲法第15条1項3項）自体に、選挙区間における投票価値の平等を要請する趣旨が含まれ、また投票価値の不平等を認めてしまうと、実質的に複数投票制を認めたのと同じ結果になるため、憲法の保障する平等には、投票価値の平等も含まれると解する。 　(2)そこで、最高裁の過去の判例によると、違憲となる具体的な数値による基準は示してはいないが、衆議院については1対3、参議院については1対6を一応の基準としているようである。 　衆議院について、最高裁の昭和51年判決がリーディングケースとして、後の判決に踏襲されている。これは、投票価..]]> Fri, 19 Aug 2011 22:44:21 +0900

有期労働契約をめぐる法的問題について論じなさい。[72]
有期労働契約とは、パートタイマー、アルバイト、契約社員、嘱託、臨時工等呼称を問わず、期間を定めて締結されている労働契約をいう。これらの労働者に共通している問題点は、雇用が不安定で、労働条件も相対的に低く社会保険への加入率も悪い等、労働法のシステムによって築かれてきた権利を享受できない点である。 以前より企業の多くは、有期労働契約を景気の調節弁としての便利な存在として用いてきた。有期労働契約の利用により、使用者は解雇に伴う種々の制約を免れることができたからである。この背景には、バブル崩壊後の平成不況のなかで雇用不安が広がり、企業が生産拠点の海外移転やリストラなどを行ったことが関係している。それによって、雇用の柔軟化が図られ、多様な雇用形態ができ、有期労働契約が多く活用されることとなった。 現在、有期労働契約の期間の上限は原則３年とされている。なお、高度の専門的知識等を有する者として厚生労働大臣が定める基準に該当する者及び満６０歳以上の者については５年までの有期労働契約が認められる（労働基準法１４条１項）。また、一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約については、上記の上限規制の適用を..]]> Thu, 04 Aug 2011 21:38:51 +0900

1400字程度のレポート。アメリカにおける「女性像」の問題、それによって生まれた女性差別の実態を論じる。また、現在問題となっている「マイノリティ同士の対立」にも言及し、これから社会全体としてどうあるべきかをまとめた。シカゴ万博博覧会で実際に[352]
アメリカ社会において黒人女性は、黒人であり女性であるという人種と性別の二重の重荷、貧困層である場合は三重の重荷を背負って生きてきた。本レポートではアメリカにおけるマイノリティの女性がどのような差別を受けてきたか、そしてその問題をどう解決すべきかを論じていく。 １９世紀、女性は夫に従順で信仰心が厚く、家庭の守護神のような女性像、つまりヴィクトリア的女性像が強調されていた。女性は「淑女らしい主婦」であり、「家庭の天使」であることが期待され、男女の生活の領域が明確に区別されていた。だが経済的な安定を手にいれ家庭に落ちつけたのは東部にすむ白人の中産階級のごく一部の女性にすぎず、大多数の女性は生活のため..]]> Thu, 21 Jul 2011 16:43:53 +0900

法律学概論 参議院の議員定数不均衡をどのように是非すべきか 議員定数不均衡とは、選挙によって選出される議員1人当たりの人口が選挙区によって違うため、人口が少ない選挙区ほど1票の価値は大きくなり、逆に人口が多い選挙区ほど1票の価値は小さくなる。そのため、人口が多い選挙区の選出定数を多くし、人口が少ない選挙区の選出定数を少なくする調整が図られるが、十分な調整がなされていない場合があり、問題となる。投票価値の著しい格差は憲法14条の法の下の平等に反しているという考え方である。 参議院の選挙は比例代表区と選挙区の制度で行われる。比例代表選挙区は、全国1区であるため、議員定数不均衡の問題は発生しないが、選挙区制度において議員定数不均衡の問題が発生する。選挙区は都道府県単位である。１つの選挙区で1～５名選出され、例えば、2010年の参議院議員選挙の選挙区選挙での東京都選挙区の定数は5人であり、鳥取県の定数は1人である。この定数は公職選挙法の参議院議員定数配分規定によって定められている。定数配分は10年ごとに行われる国勢調査の結果が参考にされている。2010年の参議院議員選挙での1票の格差は、鳥取県..]]> Thu, 10 Feb 2011 13:34:56 +0900

新谷周平（千葉大学）「実証研究の成果は何を社会にもたらすのか？－システム間の連関の観察と「社会的なるもの」構築へのコミュニケーションの接続－」 をまとめる。 １．本研究の目的と枠組み （１）若者研究・若者政策と研究目的 「用語の導入や研究の進展によって事態は改善されているのだろうか」 → 研究が提供され、政治行政が政策を立てるという想定事態が社会の本当の困難を覆い隠してしまっているのでは。 要因①：グローバルな生産性の増大 要因②：「社会的なるもの」の不在 要因③：①②が機能分化した諸システムの自己創出では解決されえない位置にある →（本発表では）政治・行政・マスメディア等、諸システム間の連関の観察から研究の置かれた構造を捉え、その観察および「社会的なるもの」の構築のためのコミュニケーションの接続を、研究の課題として、理論的かつ当為論的に示す。 （２）枠組みとしてのシステム論 ニコラス・ルーマンの社会システム論の枠組み：社会システム論の特徴と有効性 ①個人や集団、社会の諸機能を、それぞれシステムと捉え、諸システムがそれぞれ自己準拠に基づいてその外部（環境）の情報を取捨選択しながら、たえず自己を再生産していくと捉える。 ②社会について、その構成要素をコミュニケーションと捉え、その接続を社会の本質と捉える。 ２．問題の本質（＝要因①②③） （１）グローバルな生産性の増大と環境負荷 ①就労支援と求人の関係 → 就労支援施策を中心におくことへの異論が少ないことがかえって個人の責任を問う方向へいく可能性。 ②景気回復の見込みのなさ → 景気低迷はグローバルな生産の増大によって恒常的状態に。 ③資本主義の特性 → 後発国の生産性の増大による供給多寡と市場獲得競争激化、労働需要減による格差社会の誕生と多忙化、自然環境への負荷と資源の制約） （２）「社会的なるもの」の不在 ・広井良典の「定常型社会」＝「経済成長を絶対的な目標としなくても十分な豊かさが実現されていく社会」 ・日本にはない「社会」の意味（市野川容孝による）＝リベラルをも含み、かつ、リベラルによって貫かれつつ、平等や連帯を志向する、規範的な意味。 ←日本では、自由で公平な社会的基盤を構築しようとする「社会的」な政策は、政治的にはしばしば「社会主義的」として非難され、研究的にはしばしば当為論からの距離によって関与が遠ざ..]]> Wed, 24 Nov 2010 16:22:07 +0900

家庭教育について 本稿のねらい　　生まれた時点での格差、高等教育を受けることが家庭の経済状況に左右されない機会の平等を実現した社会を創るために、政府の歳出における教育関連予算を増やし、家計における教育費への支出に重い税をかすことで機械の平等を目指すことを本稿のねらいとする。 本文 　　　　　　　　　現在の問題 　　　　　　　―本当の｢格差社会｣とはなにか ｢格差社会｣いう言葉は一種の流行語のようにあらゆるところで叫ばれている。この｢格 差｣という言葉は小泉政権の後半から言われていたものであるが、｢地方間の格差｣｢世代 間の格差｣といった言葉で、この夏の参議院選挙においても小泉改革の結果｢格差｣が生ま れたということが声高にいわれていた。そして選挙の結果としては｢地方間の格差｣の是 正などを訴え旧来の自民党的地方へのばら撒きがたの補助金政策を公約に掲げていた小 沢民主党が歴史的勝利を収め、参議院の過半数の議席を取ったことは記憶に新しいとこ ろである。 では、格差とはいったい何なのだろうか。われわれは格差社会だと騒ぐ前に格差とはどのようなもので、それは悪いことなのかそうではないのかということに注意を向ける必要があるだろう。そこでどのような事態が格差と呼ばれているのか考えてみたいと思う。そして更に「教育格差」という言葉について考察し、その是正に対してどのような手段があるか考えてみたいと思う。 まず「格差」とはなんなのかについて考えてみたい。辞書的な意味でいえば「資格・等級・価格などの、格付けの差」ということになる。では現在よく使われている文脈でこの言葉をみていこう。 ｢地方間の格差｣この意味は、人口が多く平均所得の高い都市部と人口の少なく平均所得が低い地方では経済的部分で差があるというものである。 ｢世代間の格差｣この意味は、少子高齢社会となり、人口構成のバランスが崩れることによ り高齢者と若い世代との間に年金など社会福祉において差が生まれるというものである。 はじめの「地方間の格差」については考えてみよう、このことによりどのような問題があると考えられるか。まず考えられるのは賃金差により労働力が地方から都市部に集中し人口の過疎化と過密化が起こるということである。次に所得格差により生活レベルに差が生まれるという可能性である。 戦後の高度成長時代であれば地方への莫大な補助..]]> Wed, 27 Oct 2010 22:13:28 +0900

2010年現在の韓国の経済発展とその影。また、経済発展の重要性はどのようなところから来ているのか。[139]
韓国の経済発展 １．韓国における格差社会 　韓国銀行の8月27日の集計によれば、2010年7月の韓国輸出が431億7000万ドルとなり月間輸出額として過去最高を記録、経常黒字は過去二番目に高い58億8000万ドルとなり六ヶ月連続の黒字を記録したという。経済成長率も2009年第２四半期の－2.2％の状態から上昇し続け、2010年の第2四半期現在には７％を越えた。こうした現状を受け、貿易統計上は韓国は金融危機の影響から脱したとの見解も出ている 。 このような経済成長の中で目立つ企業は三星（サムスン）電子をはじめとする海外輸出を展開する大企業である。サムスンの全世界テレビ市場での金額ベースにおけるシェアは2006年第１四半期以降2010年第２四半期現在まで18四半期連続で一位を記録し、全世界のテレビ市場シェアの24％を占めている。また、数量ベースでも2006年第３四半期以降2010年第２四半期まで16四半期連続で一位を記録し、全世界シェアの18.9％を占め、サムスン電子の営業利益は20兆ウォン（2010年7月現在で約1兆7000億円）にものぼるという 。「一つの会社の利益としては、韓国人がこれまで目にしたこともないような金額」 とまで形容されるほどにサムスン電子は営業利益を次々と更新しているのである。 　しかし、その一方で中小企業は資金を確保できず、67％がいまだ景気回復を実感していないという 。 　このような状況は2010年8月上旬に『朝鮮日報』が韓国の「格差社会」について特集を組んだことからも韓国社会にとって深刻であることがわかる。 　統計庁の2008年の発表によれば、失業者は2008年には75万人で3%ほどであるが、一方では統計庁の調査における失業者概念には入らずとも実際に肌で感じる「体感失業者」は317万人に上るともいわれており、そのパーセンテージはおよそ12%ほどになるといわれている 。 　また、完全なホームレスが保健福祉部の統計で約1万4000人（2008年）おり、チョクパンと呼ばれる３㎡ほどの狭い部屋で生活をしている人、ビニールハウス、バラック、考試院（公務員試験用の勉強部屋で2畳ほどの部屋）など、住居として不安な場所で生活する人が少なくとも推定15万9000人 、また、「法律で定める最低住居基準に満たない空間で生活している世帯が206万2000世帯」 ..]]> Fri, 21 May 2010 19:40:58 +0900

私は先日、青山学院大学から帰る途中の道で一人の男性に声をかけられた。年齢は六十代後半くらいであろうか。前歯が数本なく、服装も薄汚れた感じであった。その人は、定期をどこかで落としてしまい家に帰れないのでお金を三百円でいいから貸して欲しいと私に言ってきた。住所を教えてくれればお金は後日、必ず返すとその人は言った。最初は胡散臭いと思ったが、三百円ならいいかと思いお金を出し渡した。その男性は「申し訳ありません、ありがとうございます」と言い立ち去って行った。結局、その男性は私に住所も尋ねることはしなかった。その出来事の後、私は「なぜ、あの人は交番に行ってお金を借りなかったのだろう」「もし、私がお札しか持っていなかったらどうしただろう」などと考えていた。 　そしてそこで思い出したのがフランチェスコである。フランチェスコが私の立場であったらどういう行動を取っていただろうか。 　フランチェスコは裕福な商人の息子として安穏と青年時代をすごしていた。しかし、あるときフランチェスコは、彼の将来に大きな変化をもたらす出来事と遭遇する。 「アッシジのフランチェスコ」で川下（２００４）は次のように述べている。 ..]]> Mon, 03 May 2010 23:29:46 +0900

（要約） 教育格差により、社会的弱者の経験を有しない者ばかりが、国の制度を構築することになれば、根本から格差を拡大させる事態に繋がる危険性がある。親の職業や収入で学歴や職業の選択肢が限定される社会ではいけない。 （本文） 教育格差[344]
（課題） 教育格差の要因及び教育格差の拡大と不安 （要約） 教育格差により、社会的弱者の経験を有しない者ばかりが、国の制度を構築することになれば、根本から格差を拡大させる事態に繋がる危険性がある。親の職業や収入で学歴や職業の選択肢が限定される社会ではいけない。 （本文） 教育格差の問題は、一人親家庭の増加や過剰な競争社会等で所得格差が拡大し、経済的に問題を抱える家庭が増加したことが背景にあるが、こういった格差は、やがて国の政策レベルにまで格差を産み出す事態になるのではと危惧している。例えば、少子化で大学は定員割等の経営問題に直面し、生き残りが激化している。逆に言えば、誰でも大学に入学できる全入..]]> Sun, 04 Apr 2010 13:26:58 +0900

被保護者の動向をみると、大筋においては社会・経済的な情勢に応じ、その数を増減させてきているが、とくに近年の動きは質的な変化もみられている。すなわち被保護者を世帯類型別にみると、傷病・障害者世帯(42・1%)、高齢者世帯(44・4%)、母子世帯(8・4%)などの占める割合が高い。これはなんらかのハンディキャップを持ち、しかも非稼働世帯であるということであり、そのために自立更生は困難であるし、したがって保護受給期間の長期化と定着化がみられている。また保護開始理由のうち傷病をあげているものが3/4を占め、全生活保護費のうち医療扶助費の占める割合が過半数を越して60%近くに達しているということは大いに..]]> Sun, 21 Mar 2010 02:43:20 +0900

政治的無関心について考察した上で、政治的無関心に対処する方法を考えなさい。[111]
政治的無関心とは、政治に対して主体的かつ積極的に関心を持とうとしないこと、あるいは、行動しようとしない意識や態度を指す言葉である。 　政治的無関心のタイプとして、伝統型無関心と現代型無関心とがある。伝統型無関心は、支配者と被支配者との圧倒的距離を背景に、黙従と随順を唯一の正統的な政治的行動様式として強いられていた、前近代社会の被支配者（民衆）に典型的な意識である。そこでは人々は政治を自らにかかわりのない支配者に専属の事柄とみなし、一種の静的な諦観をもって受けとめていた。それはまた、政治に関する知識や情報を著しく欠いていたという意味では、無知からくる無関心とされる。以上のような内容を持った伝統型無関心は、現代社会においても一定の割合存在していることに注意しておく必要がある。これに対し現代型無関心は大衆社会に顕著なもので、政治化が極度に進行し、また政治への参加や行動が制度的に保障されている状況下での無関心である。さらにリースマンによれば、それは伝統型の沈黙の無関心ではなく、「政治というものをかなりよく知りながらも、それを拒否するという無関心であり、あるいは政治的な情報を持っていながら、そ..]]> Thu, 04 Feb 2010 17:45:33 +0900

とき、支援した物資、お金などは軍事用とされてしまうこともあるでしょう。デジタル・デバイドの解消には、OLPCのような「民間セクターによる支援」が必要不可欠です。ここで、発想を転換してみましょう。発展途上国のBOP(Bottom of the[318]
社会研究の世界　　　　　　　　　　　　　　　 デジタル・デバイドの解消 私はレポートのテーマとしてデジタル・デバイドを扱うことにしました。先生の講義が面白かったという単純な理由ですが。それでははじめたいと思います。 　デジタル・デバイド（情報格差）についての説明は一定ではなくさまざまな説明がなされていますが、私がもっとも分かりやすかったのが「所得、エスニシティ（人種・民族）、ジェンダー、学歴、居住地、居住国などによって、インターネットをはじめとするIT（情報技術）へのアクセス機会に差が生じ、そうしたアクセス機会の差が経済格差につながっていること。そしてその経済格差がITへのアクセス機会の差を生み出していること。」[1] という説明です。デジタル・デバイドはもともと米国の問題でしたが、日本などの先進国にも波及し、２０００年の九州・沖縄サミットの議題にも上りました。ITインフラが十分に整備されているはずの「先進国」ですら格差が生じているということは、それらが十分でない「発展途上国」はITの恩恵にますますあずかれなくなっているのです。まずは国際間デジタル・デバイド（先進国と発展途上国との間の..]]> Thu, 04 Feb 2010 17:45:32 +0900

「偽装請負」とは「業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主としての契約主体となっている場合であっても、実態が労働者派遣に該当するもの」[2]です。これ以上になく単純に言えば、企業が好きなときに好きなだけ労働力を得られて、[354]
社会研究の世界　　　　　　　　　　　　　　　　 偽装請負と若者 「偽装請負」。最近よく耳にしますが、このレポートを書くために本[1]を読むまではどんなものなのかまったく知りませんでした。私は特にこれといった目的もなく社会学部に入り、「格差がどうだ、不平等がどうだ」という授業を受け、正直なところ興味がわかず、格差はあって当然だと思っていました。格差が身近に感じられなかったためでしょう。しかし、この考えは１８０度転換しました。今の日本でどれほどの労働者が劣悪な環境で、しかもそれが違法だとも知らずに働いていることか。激しい憤りを感じました。 「偽装請負」とは「業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主としての契約主体となっている場合であっても、実態が労働者派遣に該当するもの」[2]です。これ以上になく単純に言えば、企業が好きなときに好きなだけ労働力を得られて、要らなくなったら捨てることができる、異常かつ違法な雇用形態です。企業がこのシステムを使うと、人材の過不足がなくなり人件費の大幅削減が可能になるほか、請負労働者は正社員や派遣社員などと違って労働基準法が適用されないため、..]]> Sun, 17 Jan 2010 16:32:16 +0900

中国の台頭と外資の離脱から見る韓国経済 中国の台頭 これまで韓国の輸出企業にとって中国は巨大な新興マーケットとして重要であったが、今後はむしろ競争相手として立ちはだかる存在となる。韓国の輸出企業の日本への資本財依存は今も改善していないため、組み立て貿易構造は続いている。問題はこの貿易モデルでは資本財（以後、貿易内容を分かりやすくするため、貿易品目を「原材料」「資本財」「消費財」に3分類して進めていく。原材料は、原油・鉱物・鉄・鉄鋼製品・化学製品といった品目を含み、"資本財や消費財を作る上で必要となる原資材"であり、資本財とは精密機器やシリコンウエハー・電子部品・製造装置・工作機器・計測機器といった品目を含み、"消費財を生産するために企業が必要な製品"である。また、消費財は家電や自動車といった品目を含み、"最終消費者に販売されていく完成製品=商品"である。）の技術進歩がいっこうに進まず、また同様の生産体制を簡単に他国で再現される点にある。すなわち中国が韓国と同水準の技術を持ち合わせれば人件費の差で強力な競合相手となりうる。そして中国と韓国の技術水準の差は縮小傾向にあるという調査結果も出て..]]> Tue, 17 Nov 2009 00:12:44 +0900

]]> Wed, 23 Sep 2009 00:17:00 +0900

（要約） 教育格差により、社会的弱者の経験を有しない者ばかりが、国の制度を構築することになれば、根本から格差を拡大させる事態に繋がる危険性がある。親の職業や収入で学歴や職業の選択肢が限定される社会ではいけない。 （本文） 教育格差の問[348]
]]> Sun, 02 Aug 2009 00:42:50 +0900

ユーロ導入の経済収斂条件とキプロス・マルタの達成状況 2007年5月、ヨーロッパの地中海の島国キプロス・マルタ両国が、欧州委員会により、2008年1月1日からのユーロ導入の基準を満たしたとして認定された。その段階では、欧州委員会のホアキン[334]
ユーロ導入の経済収斂条件とキプロス・マルタの達成状況 2007年5月、ヨーロッパの地中海の島国キプロス・マルタ両国が、欧州委員会により、2008年1月1日からのユーロ導入の基準を満たしたとして認定された。その段階では、欧州委員会のホアキン・アルムニア通貨政策担当委員は、マルタでは通貨切り替えへの実際的な準備が着実に進行していると称賛する一方、キプロスに関しては、一層の努力が必要であると述べた。そして7月10日には、欧州連合財務省理事会により、両国とも正式にユーロ導入の承認を受けるに至った。これをもって、ＥＵ27か国中、ユーロ圏は15カ国に拡大した。両国の通貨とユーロの交換比率は1ユーロ＝0.585274キプロス・ポンド、1ユーロ＝0.4293マルタ・リラに設定された。キプロスとマルタはともに地中海の小国であり、その経済の基盤となっているのは観光産業である。ユーロ導入による西欧からの観光客の増加や、直接投資の拡大を見込んでいる。また、2009年にはキプロス・マルタに続き、スロバキアが加入する見通しである。ユーロ導入の承認を受けるには、いくつかの経済的な条件が必要となるが、その基準とは以下..]]> Fri, 19 Jun 2009 15:23:46 +0900

『社会問題』とは何かを社会学的に定義し、その上で現在日本でそして世界で生じつつある『新しい社会問題』とはどのようなものであるかを、具体的な例を挙げて論じなさい。 　社会問題とはアメリカの社会学者R・K・マートンによれば、「基本的には実態そ[352]
『社会問題』とは何かを社会学的に定義し、その上で現在日本でそして世界で生じつつある『新しい社会問題』とはどのようなものであるかを、具体的な例を挙げて論じなさい。 　社会問題とはアメリカの社会学者R・K・マートンによれば、「基本的には実態そのものと人々がこうあるべきと考えていることとの間にかなり大きな食い違いが存在するとき、社会問題が存在する。」である。それゆえ社会の変化や人々がこうあるべきと考える姿の変化によって社会問題も変容してくる。 　冷戦が終結し、米ソを中心とする東西の大きな対立が終わると世界はグローバル化への道を歩み始めた。民主主義と市場経済が世界のほとんどの地域に浸透し大きな戦争の脅..]]> Sun, 22 Mar 2009 17:45:20 +0900

現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決する上で教育方法はどのようにあるべきか。 　教育における格差[356]
]]> Mon, 26 Jan 2009 23:07:36 +0900

第2課題　第1設題 パート４「学歴社会の変貌」についての考察 学歴とはある人が学んできた経歴の事である。日本において日常生活で「学歴」という語を用いる時は、個々人の卒業・修了・退学した学校の経歴である学校歴の事を表わす事が多い。学歴[344]
]]> Sun, 18 Jan 2009 23:37:28 +0900

日本の女性労働者 現代の日本女性労働者の実情 昔は、女性は結婚したら、または子供が生まれたら、仕事をやめて家庭に入り、家事や育児に専念するというのが一般的な女性の生き方であった。そのような時代を生きてきた会社の男性に結婚した後も仕事を続[352]
]]> Sun, 21 Dec 2008 14:38:54 +0900

『現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか』 　今日の情報化社[358]
]]> Sun, 21 Dec 2008 14:37:09 +0900

『学力低下とは何かを明らかにし、社会階層のような社会的不平等と学力がどのような関わりをもつのかについて述べよ』 　かつての士農工商のような封建社会が各々の身分に応じた職業、生き方を決定してきたわけだが、そういった時代からの脱却を目指し、国の[358]
]]> Wed, 17 Dec 2008 23:52:41 +0900

「格差社会」という言葉が流行語となり、「格差」という言葉は現代社会においてあたかも我々を陥れる罠のようにもてはやされている。「公立学校と私立学校では学業の成就に格差が生じる」「都会と地方では交通の便に格差が生じている」「大企業と中小企業の間[360]
]]> Sun, 27 Jul 2008 01:26:41 +0900

テーマ「消費税導入事例」 「消費税増税へ向けた行政の取組み」 はじめに 　私の班では、消費税を増税するにあたって、国の歳出改革だけでは足りないことから論理展開を試みた。何故ならば、現在、我が国は少子高齢化、グローバル化の進展、財政再建の必要[354]
]]> Tue, 01 Jul 2008 09:56:41 +0900

『現在は情報社会さらには知識社会と呼ばれているが、その社会にあっては知識を扱う教育はきわめて重要である。基礎基本の学力と教育格差と経済格差との関連について論ぜよ。また格差問題を解決するうえで教育方法はどのようにあるべきか。』 　現代の社会は[358]
]]> Sat, 16 Feb 2008 00:38:59 +0900

格差問題と福祉社会 まず、ジニ係数の推移から所得格差を見ていく。図１に見るに80年代、90年代を通じ、日本の格差は拡大傾向にあるように見える。 しかし、図２を見ると、格差が拡大しているといえるのは30歳未満のグループのみであり、30歳代、4[338]
格差問題と福祉社会 まず、ジニ係数の推移から所得格差を見ていく。図１に見るに80年代、90年代を通じ、日本の格差は拡大傾向にあるように見える。 しかし、図２を見ると、格差が拡大しているといえるのは30歳未満のグループのみであり、30歳代、40歳代、50歳代において格差は安定しており、70歳以上、60歳代にいたっては格差が縮小している。 （図１）日本の格差は拡大傾向 　 （図２）世代内での格差は安定 社会実情データ図録HP（ http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html ）より また、65歳以上人口は、1950年以前は5％前後で推移していたが、その後は拡大が続き、1985年には10％を超え、次第に拡大幅を広げていることをふまえると、日本の格差拡大は、元々格差の大きい高齢世代（高齢世代ほど所得格差が拡大する原因の一つとしては、稼得能力によるものが考えられる。一般的に年齢が増すほど、それまでの稼得能力の差が反映されて、所得格差が拡大する傾向があり、高年齢層では同じ年齢階級であっても所得の差が大きくなる。）の割合が高まったことにより、引き起こされているもの..]]> Fri, 18 Jan 2008 04:15:11 +0900

中国経済の転換 　1978年の三中全会における経済体制改革が計画経済体制から市場経済体制へ移行させるポイントであったと捉えている。まずこの移行のタイミングがどういう意義があるのか考えてみたい。 　社会主義を捉える上でソ連という国は欠かせない[348]
中国経済の転換 　1978年の三中全会における経済体制改革が計画経済体制から市場経済体制へ移行させるポイントであったと捉えている。まずこの移行のタイミングがどういう意義があるのか考えてみたい。 　社会主義を捉える上でソ連という国は欠かせないが中国、というよりも毛沢東の理想とする社会主義がソ連のそれとマッチしていなかったことは大きい。のちに1960年の中ソ対立で明らかになるものであるが、ソ連は労働者階級を意識した社会主義であったのに対し、中国の社会主義は農民を強く意識したものであった。一つには中国の人口に対する農民比が非常に高かったことがある。1976年の毛沢東の死とともにそれらの考えは否定（文..]]> Tue, 15 Jan 2008 03:13:22 +0900

　高校における必修科目の未履修が全国で次々と発覚している。この未履修問題にはどのような社会的要因が存在するのだろうか。 　現代人は高い社会的地位を得ることを強く志向する傾向があり、その基準として、一流の企業に就職すること、そしてそのために一[358]
　高校における必修科目の未履修が全国で次々と発覚している。この未履修問題にはどのような社会的要因が存在するのだろうか。 　現代人は高い社会的地位を得ることを強く志向する傾向があり、その基準として、一流の企業に就職すること、そしてそのために一流の大学に進学することに高い価値が置かれる。一昔前までは、受験戦争に勝つためには高校での勉強だけでは不十分で、良い大学に行くためには塾や家庭教師など受験対策に特化した教育機関を利用する必要があった。しかし経済的に余裕のない家庭の子供はこのような学校外の受験教育を受けられない。そのため経済格差によって大学受験に有利不利が生じ、結果として階級を再生産してしまうと..]]> Fri, 30 Nov 2007 13:56:42 +0900

　　　　　　　　 「日本の『格差』を考える」 ～教育にみる格差社会～ 　　　　　　　　　　 ■はじめに 　「格差」、この言葉をきいたときにまず思い浮かべるものといえば先進国と発展途上国の格差である。「南北問題」や「南南問題」といった言葉は私[350]
　　　　　　　　 「日本の『格差』を考える」 ～教育にみる格差社会～ 　　　　　　　　　　 ■はじめに 　「格差」、この言葉をきいたときにまず思い浮かべるものといえば先進国と発展途上国の格差である。「南北問題」や「南南問題」といった言葉は私だけではなく多くの人に対し程度の差こそあれ「経済格差」のイメージを起こさせるであろう。 　一方、この「格差」の話が国内に限定されたものとなると話は違ってくる。「日本の格差」ときいて具体的にイメージできるものはあまりない。強いて言えば、お金持ちの政治家や芸能人と庶民の差、またニュースなどで取り上げられるホームレスの存在などが考えられる。しかし実感として「格差」をそこまで深刻に考えたことはなく今までの友人たちとの付き合いの中でも多少の差こそあれ、(「あいつの家はお金持ちだ」といった感覚などはあった)極端な格差を実感したことはない。 　これは私の個人的な感覚であるが、実際に「一億総中流」といった言葉に象徴されるように日本は平等社会であるとされてきた。しかしその事実は今崩れかかっているのである。 　「日本の格差」は所得や福祉などさまざまな点から見ることができ..]]> Thu, 29 Nov 2007 00:07:51 +0900

ソーシャルインクルージョンについて説明しなさい。 　 　ソーシャルインクルージョン（Social Inclusion）は、社的包含（包摂）等と約され、ソーシャルエクスクルージョン（Social Exclusion：社会的排除）に対す[284]
ソーシャル・インクルージョンについて説明しなさい。 　 　ソーシャル・インクルージョン（Social Inclusion）は、社会的包含（包摂）等と訳され、ソーシャル・エクスクルージョン（Social Exclusion：社会的排除）に対する言葉である。 　ソーシャル・インクルージョンについて考える前に、まずソーシャル・エクスクルージョンについて考えてみたい。 　70年代後半以降の西欧諸国では、経済のグローバル化に伴う雇用環境の悪化や福祉政策の後退等により「新たな貧困」の問題が表面化してきた。そして、その底辺に組み込まれるようになったこれらの人々は、社会の中で「排除された人々」として社会問題化した。彼らは、人種、宗教等出自を要素としたグループとして、社会の中で政治・経済・文化等あらゆる面で排除され、社会的排除の概念は80年代以降西欧諸国の間に広まっていった。その後、フランス、イギリスなどヨーロッパにおいて社会政策の中心的存在になってきたのは90年代後半である。しかし、その一方では排除を公然と行う動きも見られる。05年フランスで起こった移民を中心とした大規模な暴動は、ゼロ・トレランス（不..]]> Thu, 05 Jul 2007 11:54:54 +0900

１・はじめに 　最初に中国における自殺から考えられることを自分なりに仮説を設けたい。 　まず『中国では農村部での自殺が都市でのそれよりも多い』ということだが、これは農村部では自殺するほどの苦しい生活を余儀なくされているということが予想できる[356]
１・はじめに 　最初に中国における自殺から考えられることを自分なりに仮説を設けたい。 　まず『中国では農村部での自殺が都市でのそれよりも多い』ということだが、これは農村部では自殺するほどの苦しい生活を余儀なくされているということが予想できる。 　次に『女性の自殺』が多いということだが、これに関しては男性より女性が苦痛な状況におかれているということが想像できる。 　現代の中国は『高い経済成長率を誇る』とされているが、これは北京や上海などの都市部に限られた話であり、地方まで及んでいないので、農村部は貧しいままでありということが推測できる。 　以上より、今回のテーマである『中国で深刻となっている自殺問題』を、私は都市部と農村部の経済などの格差や、男女差別が関連していると考えており、この２つの側面を軸にしてこの問題について考察していきたい。 ２・中国農村部の実態 　中国農村部においては、出稼ぎ問題や都市部との収入格差など、自殺の原因となりうる様々な問題が存在する。 　１９３０年の調査で、蘇州や江南地方では農村部の家計が赤字であるため、４．３％が出稼ぎをしたという結果が出ており、民工の出稼ぎ問題..]]> Sun, 09 Jul 2006 18:16:15 +0900

（始めに） 「競争化と平等・人権」なぜ、このテーマを選んだのか。それは以下の理由からである。 １．「実力主義」や「成果主義」など、社会の競争化が最近進む一方で、「格差」も問題にされている。学校教育の場で、どのような「格差」が生じているの[352]
（始めに） 「競争化と平等・人権」なぜ、このテーマを選んだのか。それは以下の理由からである。 １．「実力主義」や「成果主義」など、社会の競争化が最近進む一方で、「格差」も問題にされている。学校教育の場で、どのような「格差」が生じているのかに関心を持った。 ２．その「格差」がどのような影響を社会にもたらし、もたらされるかに関心を持った。 ３．このテーマが今後の教育政策に深く関係するであろうと感じた。 このテーマについて次の３点から考える。 《１、競争化社会～３つの平等～》 競争に対して叫ばれる平等は３つあると考えている。１つ目は「スタートの平等」、２つ目は「過程の平等」、３つ目は「結果の平等」だ。 近代社会以降、身分階層の移動や経済行動の自由が保障されるにつれ、自分の努力、あるいは才能で生活水準が決定するようになった。 明治以降は四民平等の名の下に教育は「開放」されていた。 しかし、経済事情や社会通念に左右されやすく、教育を受けられるのはごく限られた子弟であった。このことから、この時期は「スタートの平等」を満たしていなかったと考えられる。 実質的に進学機会が開かれてきたのは戦後、特に19..]]> Sun, 05 Mar 2006 17:54:55 +0900

　私は公立小中学校における学校選択制度の導入には、反対の立場である。以下にその理由を三点述べる。 　第一に、選択制度が実施されると、学校ごとに人数格差が生まれるためである。集中校と減少校が生まれるのだ。それによる問題点は、減少校の場合、「[356]
公立小中学校における学校選択制度について考える 　私は公立小中学校における学校選択制度の導入には、反対の立場である。以下にその理由を三点述べる。 　第一に、選択制度が実施されると、学校ごとに人数格差が生まれるためである。集中校と減少校が生まれるのだ。それによる問題点は、減少校の場合、「いったん悪い評判が決まると、問題を抱えた子どもたちが多く入ってくるようになるため、学校はますます難しくなる」（足立区教師）という悪循環が指摘されている。集中校の場合、「施設いっぱいまで生徒を入れるので、過密になって大変。生徒たちの活動のエネルギーはどうも落ち着いているようという気がするが、それでも規律をきちっとさせて、評判を維持しなくてはいけないので、管理的に指導する面もあって前よりずっと大変になっている」と集中中学校の教師は問題点を語る。 　第二に、上下格差の形成・拡大について指摘したい。親たちが学校を判断する基準は、どうしても、進学状況に頼ることが多い。学力レベルが高い高校への進学率を見て、中学を選び、荒れの少ない小学校を選ぶ傾向が出るのは当然のことである。 　全国に先駆けて学校選択制を導入した品川区..]]> Thu, 12 Jan 2006 10:45:31 +0900

はじめに 　｢今の日本は学歴社会であるか｣と聞かれた時に、その問いに答えることはなかなか難しい。そもそも学歴社会とはどんな社会のことをいうのかを考えなければならないし、日本の社会を様々な視点から分析していかなければその回答は得られないから[356]
企業における学歴評価の過去と現在 はじめに 学歴とは 学歴の定義 視点 学歴による所得の格差 臨教審での議論 現在 学歴による昇進の格差 臨教審での議論 現在 学歴による採用の格差 臨教審での議論 現在 結論 はじめに ｢今の日本は学歴社会であるか｣と聞かれた時に、その問いに答えることはなかなか難しい。そもそも学歴社会とはどんな社会のことをいうのかを考えなければならないし、日本の社会を様々な視点から分析していかなければその回答は得られないからである。また、学歴社会とはいっても､良い面､悪い面があるわけで､一概に学歴社会だからといってすべてが悪いと断言することはできない。だから、この問いについては慎重に検証をしていかなければならない｡ 昭和59年8月に臨時教育審議会が設置され､3年にわたる審議により、これまでの日本の教育の総括と今後の教育の改革方針が審議され､公表された｡日本の学歴社会についても考察が行われ､先の問いについて公の立場から一つの回答が出された｡ 本論文の目的は、学歴社会を検証する上での一つの視点である「企業における学歴評価」が、およそ15年前はどのような状況にあったのかを、..]]> Wed, 07 Dec 2005 22:24:41 +0900

　私は一部の高学歴者が高い社会的地位を手に入れる状態があるとすれば、それを問題であると考える立場にある。ただしその考えには二つの前提がある。それは、?結果が学歴あるいは学校歴という「属性」によってのみ決定されること、?ほぼ全ての社会的地位が[356]
学歴･学校歴による判断の危険性と画一的ヒエラルキーによる差別可能性 私は一部の高学歴者が高い社会的地位を手に入れる状態があるとすれば、それを問題であると考える立場にある。ただしその考えには二つの前提がある。それは、①結果が学歴あるいは学校歴という「属性」によってのみ決定されること、②ほぼ全ての社会的地位が何らかの画一的なヒエラルキーによって順序付けられているということである。どちらの前提も現代日本には存在する、という考えのもとで以下を考える。 まず①について、それを問題とする所以は、周知のことではあるが、学歴や学校歴が個人の能力の全体を推し測られていることにある。確かに、教育機関に長く籍を置けば、学校で習得しうるいわゆる「学力」の習得は、教育機関を早い段階で抜け出したものより高く予想できるだろう。しかし、それはあくまでも予想であって、中卒･高卒後に自主的に学業に励む人がいても何ら不思議ではないし、大学まで進学したところで、その場限りの対策のみで学業に専念しない人は前者の彼より「学力」が低いと見なされてもおかしくはない（その割合は少ない、と大方予想されるが）。無論それは学校歴に関しても同..]]>