https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8F%B2/ タグ“日本近代史”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Sun, 12 Nov 2023 11:28:26 +0900

法政通信・日本近代史2回目です[43]
法法政大学　通信教育部 科目コード・34647 科目名・日本近代史　第2回 文字数・2000字程度 課題・日露戦争後の社会について政治と産業の両面から論述せよ 日露戦争後の社会について、政治と産業の両面から論述するには、まずその時代背景を理解する必要がある。日露戦争は1904年から1905年にかけて行われ、日本とロシア帝国との間で起こった戦争である。この戦争は、日本の近代化と国際社会における地位向上の重要な転機となった。 日露戦争後の日本の政治面に焦点を当てると、多くの重要な側面が見えてくる。この戦争の勝利は、日本の内政と外交政策において大きな転換点となった。 まず、外交政策の面では、日露戦争の勝利によって日本は国際社会において一定の地位を獲得した。これまで西洋列強による植民地主義が進行していたアジアにおいて、日本は列強に対抗できる唯一のアジア国家としての地位を確立した。これは、以降の日本の外交政策において、自信と独立性をもたらし、アジア諸国に対する影響力を強める一因となった。 次に、国内政治においては、戦争勝利がもたらした国民の愛国心と政府への支持の増大は、政府の権威と安定性を..]]> Sun, 12 Nov 2023 11:15:11 +0900

法政大学通信・日本近代史1回目[43]
法政大学　通信教育部 科目コード・34647 科目名・日本近代史　第1回 文字数・2000字程度 課題・近代国家の建設にあたり、殖産興業政策のはたした役割について論述せよ 近代国家の建設において殖産興業政策が果たした役割について論じるにあたり、まず殖産興業政策の基本的な概念から始めることが重要である。殖産興業とは、文字通りには「産業を育て、興す」という意味の政策であり、主に19世紀から20世紀初頭にかけての近代国家建設の過程で採用された経済政策である。この政策の目的は、国の工業基盤を強化し、経済を発展させることにあった。 殖産興業政策の特徴は、政府が積極的に経済活動に介入し、産業の発展を促進することである。これには、農業の近代化、工業の育成、商業の活性化などが含まれる。農業では、効率的な農法の導入や生産物の多様化によって、農業生産性の向上を図った。工業では、新しい技術の導入や国営工場の設立などによって、産業基盤を築き上げた。商業においては、国内市場の整備や外国との貿易促進により、経済の更なる発展を目指した。 この政策は、国家の近代化と経済成長を目指す際に、特に重要な役割を果たした。..]]> Thu, 21 Jun 2012 21:08:04 +0900

第２回「（１）開国から西南戦争にいたる近代日本の外政について」 についてのレポートです。評価はAでした。2011年の問題です。参考にしてください。[207]
日本近代史 2011/3 第２回（１）開国から西南戦争にいたる近代日本の外政について 日米和親条約が安政元年に結ばれ、その四年後に日米修好通商条約が結ばれた。当時日本は徳川幕府が外交を行っていたが、国内は攘夷か開国かという二極に分裂していた。攘夷派は、朝廷を中心に条約の調印を基本的には認めず、日米修好通商条約の締結は幕府への不信を高めた。攘夷派は、朝廷に対して攘夷をスローガンに京都に政治工作を図るようになり、幕府の主権を脅かすようになっていった。 徳川幕府が部分的にではあるが開国したのは、当時の中国、清がアヘン戦争で敗れたという事実があった。南京条約という不平等条約を結ばされた清が、列挙の食い物にされているという情報は、アジアの一小国であった日本が開国を決断するには十分な脅威であった。 　対日通商使節として来航したペリーによる大砲外交は、前回のビッドルよりも現実的かつ具体的な通商・「開国」要求であり、幕府にその即時回答を突きつけるものであった。幕府は下田、箱館などの部分的開港によって、その要求を回避していたが、日米修好通商条約の締結により、「開国」の度合いは強まり、攘夷派を刺激した。 ..]]> Thu, 21 Jun 2012 21:08:04 +0900

第1回「（１）開国から西南戦争にいたる近代日本の内政について」 についてのレポートです。評価はAでした。2011年の問題です。参考にしてください。[205]
日本近代史 2011/3 第1回（１）開国から西南戦争にいたる近代日本の内政について 安政元年（1854年）に日米和親条約が締結され、いわゆる「鎖国」政策から開国へと日本の政策は変更を余儀なくされた。日本は近世、徳川幕藩体制として約260年間の治世が行われていたが、世界は列強を中心に産業革命後、市場を求め東アジア、特に中国への侵出を行っていた。 当時日本は、幕府の統治能力に限界が見え始め、度重なる改革もその財政赤字や飢饉、一揆、打ちこわしを根本的に解決することができなかった。西南雄藩は独自の産業政策によって、藩の財政の健全化を行っていたが、幕府の中央集権的な管理体制では、その利益を独占することはできず、しばしば対立を起こしていた。 内憂外患といわれているように、開国の時期は黒船来航と幕府に対する不満があいまり、朝廷という休眠していた勢力を表舞台に引きずり出すことになった。水戸藩の過激浪士中心に行われた万延元年（1860年）の桜田門外の変は、前々年に行われた安政の大獄に対する報復であり、もはや幕府が絶対権力たりえなくなっていた。西南雄藩の代表である薩摩、長州、土佐藩は朝廷に近づき、その優..]]> Sat, 09 Jul 2005 03:06:01 +0900

今回取り上げた史料は、講義の中でも扱った、大日本大日本古文書『幕末外國關係文書』五、二十と、嘉永五年別風説書『通航一覧續輯』四と、外務省編『日露交渉史』だ。 これを用いて、ペリー艦隊の来航から開国、条約調印までの日本史における問題点、疑問[356]
日本近代史における問題提起を行うにあたって私が今回取り上げた史料は、講義の中でも扱った、大日本古文書『幕末外國關係文書』五、二十と、嘉永五年別風説書『通航一覧續輯』四と、外務省編『日露交渉史』だ。 これを用いて、ペリー艦隊の来航から開国、条約調印までの日本史における問題点、疑問点について論じていきたいと思う。 長い間、日本史は世界史との分離という、切り離された歴史研究をしてきた。しかしこの考え方では、様々な歴史上の問題、とりわけ外交な問題についての回答が困難と言えるだろう。一八五三年七月八日(嘉永六年六月三日)、浦賀にペリー艦隊が来航したことは周知の事実に他ならないが、このことを日本史ではなく、世界的な外交史からみることはできないだろうか。 従来私達は、アメリカの擁する強力な大砲と蒸気船という先端技術を持ったペリー艦隊に、幕末の日本人が軍事的圧力をかけられたために恐怖心とともに屈服させられた、と認識してきたはずである。 しかし庶民は来航の直後から、小船をくりだし、また陸路やってきては「黒船見物」をしていたのだ。もし恐怖心のみが当時の民衆の心情を支配していたのなら、このような態度はありえ..]]> Sat, 21 May 2005 01:13:51 +0900

江戸幕府が崩壊し、明治新政権が樹立するまでの過程で重要な事件は、大政奉還と王政復古の大号令である。[147]
<幕府崩壊と新政権の樹立の過程> 1. 江戸幕府が崩壊し、明治新政権が樹立するまでの過程で重要な事件は、 大政奉還と王政復古の大号令である。 2. 大政奉還とは、15 代将軍徳川慶喜が、山内豊信の進言によって江戸幕府 が保持し、行使してきた政権を朝廷に返還したことである。当時、外 交問題をめぐって政局は混乱し、社会は激動していた。国の危機的状 況が深まるなかで、外交方針が朝廷と幕府とでくいちがいをみせるな どのことが問題視され、強大な国家を創るためには、政権が一元化さ れなければならないと認識されるようになった。その方法として、３ つの道が考えられた。１つは、幕府が反対勢力を排除して実権を..]]> Sat, 21 May 2005 01:11:54 +0900

1. 欧米諸国に対抗できる国力を育成するためには、欧化政策をすすめて欧米の政治・経済制度を導入することが不可欠であると考えられていた。それを遂行するにあたり、必要とされたのは、財源と軍事力の確保、そして人民の自発的な活動と新政府への忠誠心で[354]
版籍奉還・廃藩置県の制度について 1. 欧米諸国に対抗できる国力を育成するためには、欧化政策をすすめて欧 米の政治・経済制度を導入することが不可欠であると考えられていた。それ を遂行するにあたり、必要とされたのは、財源と軍事力の確保、そして人民 の自発的な活動と新政府への忠誠心であった。しかし、当時の統治機構は、 地方分権的なものであった。そのために、新政府は中央集権体制を確立 する必要があり、まず版籍奉還が実施された。 2. 版籍奉還とは、文字通り、土地（版）と人民（籍）を朝廷に返上したことを いう。版籍奉還の目的は、中央集権体制の確立のため、各大名を領主 とする旧来の藩体制を廃止しなけ..]]> Sat, 21 May 2005 01:06:42 +0900

2 (1) まず、石高制の矛盾である。近世社会の石高制においては、検地によって石高を出し、それによって生産力を把握した上で課税するという方式がとられていた。しかし、災害、土地利用の変遷などから、生産力は常に一定ではない。よって、適正な税が[346]
地租改正はなぜなされたのか 1 明治政府が地租改正を行った目的はそれまでの税収入方式に問題が あったためである。 2 (1) まず、石高制の矛盾である。近世社会の石高制においては、検地に よって石高を出し、それによって生産力を把握した上で課税すると いう方式がとられていた。しかし、災害、土地利用の変遷などから、 生産力は常に一定ではない。よって、適正な税が取れなかった。こ の点、定期的に検地を行えばよいとも考えられるが、一揆、隠し田 畑、領土による課税の違いから、全国一律に実施するのは不可能で あった。 (2) 次に、税を「米」に換算してとるというシステムの矛盾である。米 はその年の気候..]]>