https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95/ タグ“日本国憲法”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Wed, 30 Jul 2008 20:15:47 +0900

日本国憲法の基本原理について述べなさい。 1　日本国憲法の基本原理 　日本国憲法では、過去の人権侵害等の反省を踏まえ、平和主義（憲法9条）国民主権・基本的人権の尊重、を基本原理として掲げている。では、実際に、どのような原理なのかについて[348]
]]> Wed, 30 Jul 2008 20:16:49 +0900

行政救済について述べなさい。 行政救済とは 　日本国憲法第29条第1項「財産権はこれを侵してはならない」と規定されているように、財産に関する保障が明記されている。また、憲法第11条は、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられ[334]
]]> Thu, 11 Feb 2010 19:00:35 +0900

第２課題第２設題 日本国憲法は国の機能を立法権・行政権・司法権の三つに分けている。立法権は国会が行政権は内閣がそして司法権は裁判所が担当し、権力が一つの機関に集中して濫用されるおそれをなくすため、お互いに憲法に違反する行為が行われていないか確認する三権分立という仕組みを採用しているのである。その三権分立の一部である司法が国における政治性の強い他機能の影響下に入らず、公正に裁判を行い国民の権利を保障することができるように定めているのが司法権の独立という概念である。 　日本国憲法においてはその第６章が司法に関して規定している。その中でも主に第７６条「司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立」の条項が、司法権の独立を強く支持する内容である。 　第７６条第１項では「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」とし、司法権の独立性は、制度としての裁判所すなわち司法府の独立が保障されなければ確保されることはなく、その権限はすべて裁判所にあるとしているのである。また第２項では「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うこ..]]> Mon, 08 Feb 2010 00:01:51 +0900

明星大学　通信教育　合格　レポート　222 法学 ４単位目[77]
明星大学　通信教育　合格レポート　課題 ２２２　法学　４単位目 ○課題 １．日本国憲法における国会の地位 ２．司法権の独立 ○講評 １．憲法上の国会の位置・立法の意味と派生する２つの原則がよく示してある。 ２．司法権特有の機能・司法の統一性と独立の重要性がよく論考してある。 ４単位－１ 憲法第４１条で「国会は、国権の最高機関であって、唯一の立法機関である」としている。これは、行政権が内閣に、司法権が裁判所に帰属するのに対して、立法権が国会に帰属することを定めるとともに、立法権の主体である国会を「国権の最高機関」と定めている事である。ここで、国権の最高機関という言葉は、三権分立制の観点から考えると、必ずしも明確ではない。よって、支配的見解からみると、国会が最高機関であるということは、明治憲法における天皇中心主義を否定し、主権者である国民によって直接に選挙される国会が国政運営の中心におかれるべきだとする政治的要請を意味していると解される。しかしこの見解が、最高機関という資格が単なる政治的美称に過ぎないことを強調する見方と、国会が唯一の立法機関として制定する法律により、行政権と司法権を拘束す..]]> Thu, 28 Jan 2010 22:40:20 +0900

「教育を受ける権利について、最高裁判所のいわゆる旭川学テ判決を参考にしながら、論述しなさい。」 　教育学の世界においては、教育とは非権力的な行為であると捉えられることが多く、教育を法的側面から考えることをあまり意識していない。しかし、日本国憲法第26条によると、｢すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。｣｢すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。｣と明記され、教育は｢権利教育｣と｢義務教育｣の2つの法的側面からみることができる。 　それでは、この｢権利教育｣と｢義務教育｣の教育権の主体と教育内容の決定権は、一体どこに置かれるのだろうか。 　学校教育のあり方を考える場合、教育の主体は、学校、家庭(保護者)、地域社会の3つに置くことができるとされている。この三者間で、適切な役割分担を行い、相互の連携を強化することが重要である。しかし、地域社会は学校や保護者と比べると、感覚的で曖昧な存在であり、実体的な意味をもたない。そのため、学校と保護者の関係をどう捉えるかが..]]> Thu, 28 Jan 2010 11:31:38 +0900

表現の自由について。 　日本の憲法第２１条第１項は、表現の自由を保障している。憲法でいう「表現の自由」とは、基本的に国家権力の規制からの自由である。日本の憲法は精神の自由の肯認を基本原理とし、異なる観念・思想の共存を保障している。民主主義は本来、多様な意見の共存を認めるものであり、日本国憲法に基づく国家も、一元主義ではなく、思想的多元主義に立脚している。そして、多元主義の下では思想的寛容が強く求められる。このような寛容さは、何ら権力をもたない者に比べて、何らかの権力を担う者により強く要請されることである。 　表現の自由に対して何らかの規制が行われるとした場合、その規制の当否をどのような基準で判..]]> Mon, 25 Jan 2010 12:54:58 +0900

年度：2009 評点：A 法の下の平等について 　⇒ 　憲法第14条において「全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、一般的に平[326]
設　題 法の下の平等について 　⇒ 　憲法第14条において「全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、一般的に平等原則を定めた上で、貴族制度の廃止と栄典授与に特権が伴わないことを定めている。さらに、後の条項で家族生活における男女の平等、教育の機会均等、選挙権の平等を定め、平等原則を徹底化している。この「法の下の平等」とは、すべての国民を法律上等しく取り扱うことである。また、法の内容自体も不平等なものであってはならないと考えられており、「法の下の平等」とは、立法・司法・行政のすべての国家権力を拘束するものであるといえる。 ここでは①自由と平等②実質的平等と合理的差別③平等の具体的な内容④平等違反の違憲審査について、の4つの観点から法の下の平等を論述していく。 自由と平等 近代以前の、人を生まれによって差別する封建的な身分制度では、人々は「生まれ」によって差別され、自由を制限されていた。日本においては、江戸時代の士農工商制度のように、生まれ（身分）により職業や住む場所を決められていた。近代に入..]]> Wed, 20 Jan 2010 16:22:02 +0900

法の下の平等について 　日本国憲法十四条では、「法の下の平等」が定められている。その一項で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とし、近代以前の、人を生まれによって差別する封建的な身分制度を否定するうえで、「個人の尊厳」を重要視し、「民主主義」を基礎とする平等思想を具体化し、定めている。すべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請しているが、「法の下の平等」という面においては、法律自体の平等、法律が適用される段階で不平等であってはいけない、またその法の内容自体に不平等があってはならない、という考えがあり、「法の下の平等」とは、立法・司法・行政のすべての国家権力をも拘束するものとなっている。 　そもそも、平等思想は、古くは古代ギリシャの哲学者アリストテレスの正義論にみられ、中世ヨーロッパのキリスト教の教えの中にも、「すべての人は、神の前に平等である」と説かれている。しかし、こうした思想は、倫理的な要請であったり、宗教上の教養であるにとどまり、法律上で取り扱われることになったのは、近代に入..]]> Mon, 04 Jan 2010 14:30:09 +0900

憲法の法の下の平等について 　日本国憲法と大日本帝国憲法について 　日本国憲法が作られたのは、第二次世界大戦後のことです。それまでの日本の憲法だった大日本帝国憲法では、天皇が全ての権限を持っていて国民は基本的人権を主張することもでき[348]
憲法の法の下の平等について 　日本国憲法と大日本帝国憲法について 　日本国憲法が作られたのは、第二次世界大戦後のことです。それまでの日本の憲法だった大日本帝国憲法では、天皇が全ての権限を持っていて国民は基本的人権を主張することもできませんでした。 一方日本国憲法は、主権が国民にあり国民が中心となった国民のための憲法です。そのため基本的人権について、日本国憲法では「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的において、差別されない」と記されています。すべての国民に基本的人権を認めて、一人ひとりが平等で差別されないことを保障している内容です。 　 実質的平等と合理的差別 　上記のとおり、日本国憲法では人々がみな平等で差別されないことが保障されています。しかし、現実的にはすべてにおいて必ずしも平等というわけではなく、一人ひとりの立場によって名誉、給与、などに多少の違いが生まれています。 憲法では特に「生まれ」による差別を禁止していて、これは14条にも明記されています。「生まれ」という個人ではどうにもならないことから個別に差がでる差..]]> Tue, 29 Dec 2009 16:09:30 +0900

この映画では、日本国憲法について、世界中のいろいろな分野の人々のインタビューが紹介されており、日本国憲法を世界的に考えることができる映画である。 私は今まで日本国憲法の持つ意義や憲法改正問題について深く考えたことはなかった。そのため、憲法の[358]
『映画　日本国憲法』を観ての感想 　この映画では、日本国憲法について、世界中のいろいろな分野の人々のインタビューが紹介されており、日本国憲法を世界的に考えることができる映画である。 私は今まで日本国憲法の持つ意義や憲法改正問題について深く考えたことはなかった。そのため、憲法の基本原理の一つである「平和主義（戦争の放棄）」についても、日本の国内では現在戦争が起こっていないので、「日本は戦争とは無縁な平和な国である」と漠然と認識し、原理が守られていると考えていた。しかし、日本がイラクへ自衛隊を派遣したという事実は、憲法9条で規定されている「戦争放棄と戦力の不保持」に反していると考えることもできる。「自衛」と銘打っていても、自衛隊の存在を認めている以上、日本は完全に戦力を放棄したとは言えず、いつか日本も戦争をすることになるかもしれないと言っても対しても過言ではないのだ。 この映画を観て、国外の人々からの日本国憲法に対する意見や想い、また戦争を体験した人々の貴重な話を聞くことができた。中でも、慰安婦の人の体験談は、同じ女性としては身につまされる話だった。戦時中、日本軍によって強制的に慰安婦にさ..]]> Sat, 05 Dec 2009 19:12:24 +0900

子どもの「教育を受ける権利」の保証について 子どもの教育は、人間が生きていく上で不可欠なものであり、人間の生活権と深く関わってくる。我が国の教育で「人権」が法制度上初めて位置づけられたのは、1946年(昭和21)に制定された日本国憲法においてである。 　それまで使用されていた、大日本帝国憲法には教育の条文は含まれずに、今の教育法にあたる教育勅語という体制の下でおこなわれていた。教育勅語では、教育は納税と兵役に並び臣民の三大義務とされ、国家から与えられた恩恵的な性格が強かった。 　これに対して、終戦後に公布された日本国憲法では、教育勅語に代わるものとして教育基本法が制定された。 　日本国憲法第2..]]> Sun, 29 Nov 2009 00:56:14 +0900

憲法答案　憲法総論 Ⅰ　憲法の基本原理 問題：基本的人権の尊重、国民主権、平和主義が、日本国憲法の三大基本原理とされている理由について論ぜよ。 知識まとめ ・三大原理の基本原理たる理由 １　基本的人権の尊重 ・・・①個人の尊厳の確保のためには、基本的人権の保障が不可欠 　　　　②憲法の実質的最高法規性の根拠が人権保障の理念であること 　　　　③憲法11条、13条を中心として人権を保障する規定があること ２　国民主権 ・・・①人権保障の理念は国民主権の政治体制を前提としてはじめて実現されること 　　　　②憲法の前文において、民主制の原理を「人類普遍の原理」と規定していること ３　平和主義 　・・・①国際的平和なくして国内の民主主義（基本的人権の尊重および国民主権原理の保障）の実現、維持ができないこと 　　　　②憲法前文2条、9条の存在 解答 　日本国憲法は「個人の尊厳」（憲13条）を最も基本的な原理とし、それに由来する原理として、①基本的人権の尊重、②国民主権、③平和主義を採用している。これらの原理が採用されている理由について以下で論ずる。 　まず、基本的人権の尊重について、個人の尊厳を..]]> Sat, 28 Nov 2009 15:40:33 +0900

『生活保護制度についてその目的と原理・原則をまとめ、自分の意見を述べよ。』 　日本国憲法第２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあり、生活保護法第１条には「日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と定められている。 １．生活保護の原理 　生活保護法制度の基本となっている考え方については、 生活保護法に４か条にわけて規定があり、第５条にはそれらが生活保護法の「基本原理」であると明記されている。単に生活に困っている人々に最低限の生活を保障するだけでなく、積極的に自立支援を行うことも大きな目的である。「基本原理」は以下の４つである。 　１）国家責任による最低生活保障の原理 　　生活に困窮する国民の保護を、国が直接の責任にお　 　　いて実施するとともに、保護を受ける者の自立・助 　　長を図ることを規定し..]]> Sat, 28 Nov 2009 15:17:13 +0900

『日本国憲法における自由権について網羅的に論じよ。特に精神的自由については裁判例を引用して論じること。』 　自由権とは、他人の権利や自由を侵害しない限り、人が何をしても国家権力によって禁止または制限されないという、憲法によって保障されている権利である。 その保障の対象により、「精神的自由権」、「身体的自由権」、「経済的自由権」に分類される。 １）精神的自由権 　基本的人権の自由権の一つで、人間の精神的自由にかかわる権利である。個人の尊厳と民主主義存立の根幹的な権利であるため、原理原則にその制限は許されない。仮に合理的理由で制限される場合でも、合憲性の判断は厳格になされなければならない。日本国憲法の中の思想 ・良心の自由（第１９条）、信教の自由（第２０条）、集会・結社の自由・表現の自由（第２１条）、学問の自由（第２３条）などがこれにあたる。特に憲法上、個人の精神活動として保障される自由権である。 判例として、サンケイ新聞意見広告事件を挙げる。 新聞の記事に取り上げられた者が、その記事の掲載によ って名誉毀損の不法行為が成立するかどうかとは無関係に、自己が記事に取り上げられたというだけの理..]]> Sun, 15 Nov 2009 00:25:35 +0900

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『教育行政における「教育の自主性の尊重」を,教育行政の教育内容に対する関わりについて論じなさい』 　教育ができるだけ自主的・自律的に行われなければならないとする考え方の根拠には二つのものが考えられる。一つは、教育の捉え方（教育をその私[350]
]]> Sat, 07 Nov 2009 00:56:54 +0900

『教育委員会制度について、 戦後教育行政改革の原則をふまえて論じなさい』 【戦後の教育改革について】 わが国は、1945年8月15日の第二次世界大戦終戦によって、連合国に対して無条件降伏をした。天皇を基本としつつ国民を統合させるい[330]
]]> Wed, 21 Oct 2009 01:07:10 +0900

]]> Wed, 14 Oct 2009 22:23:14 +0900

源泉徴収制度は、現実的に日本の租税制度においてきわめて重要なウェイトを占めるものでありながら、法律的には必ずしも十分に解明されていなかった。現行法は、[225]
]]> Wed, 14 Oct 2009 22:23:11 +0900

税法学を端的に規定すれば、税法現象の科学、または租税の法的研究を行う学問といえよう。つまり税法学は法学の一分科である。しかし、税法学の特質は法学の一分科であると厳密には言いきれない状況が存在する。その特質は、[312]
]]> Sat, 12 Sep 2009 16:48:20 +0900

政治学第3課題 国民投票制を採用している国(たとえばスイス)を挙げ、実際にどのような場合にその制度が実施されているかについて説明しなさい。 現代の民主主義国家においては、間接民主制が原則とされているが、議会と一般国民との間に意見の乖離が見ら[350]
]]> Wed, 02 Sep 2009 09:54:05 +0900

日本国憲法における平等規定は第３章第１４条に記されてあり、その条文は１．「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」２．「華族その他の貴族の制度は、これ[360]
　日本国憲法における平等規定は第３章第１４条に記されてあり、その条文は１．「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」２．「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」３．「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と３項に別れている。それでは戦前の憲法である大日本帝国憲法には、平等に関する規定は記されていたのだろうか。 大日本帝国憲法には特に平等に関する規定は記されていなかったが、公務、軍務に関して、江戸時代、世襲の特権階級であり諸侯、武士に独占されるという不平等が行われていたが、明治維新により身分制度は廃止され、国民すべてが等しく公務、軍務に就任することができるようになったと、第１９条の「日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」から読み取ることができる。戦後、日本国憲法が制定されると１４条の２項、３項の規定により華族制度が廃止され特権階級も認めない..]]> Wed, 02 Sep 2009 09:54:03 +0900

日本国憲法では、第１条において「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と規定を置いている。これは天皇制が戦前の大日本帝国憲法の第１条である「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあ[360]
　日本国憲法では、第１条において「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く」と規定を置いている。これは天皇制が戦前の大日本帝国憲法の第１条である「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあるように天皇主権から新憲法の国民主権へと移行したことが理解できる。 終戦直後、新憲法を制定するに当たり、天皇制をどのように扱うかが大きな問題であり、扱い方によっては日本の国民感情に触れてしまい大変な結果をまねいてしまう状態も予想することができた。天皇主権であった戦前の日本を国民主権である民主政治に変えようとするのは、戦争で日本を占領したアメリカである。 アメリカは天皇から政治的な権限を与えないようにし、形式的、儀式的な国事を行わせる事に限定した。天皇制度の廃止という極論は、今後の戦後日本復興において有益ではないと考え存続させた。天皇制を存続させるにあたり、また戦前のような天皇主権にならないように、あくまで国民主権が基本にある天皇制という位置づけを日本国憲法第１条から読み取ることができる。 では、政治的な権限を失い、国事行為を行うことに限定した天皇制..]]> Fri, 28 Aug 2009 18:42:58 +0900

『法の下の平等』について 「われわれは自明の真理として、すべの人は平等につくられ」とうたう1776年のアメリカ独立宣言や、「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ生存する」とうたう1789年のフランス人権宣言のように平等は[340]
『法の下の平等』について 「われわれは自明の真理として、すべの人は平等につくられ」とうたう1776年のアメリカ独立宣言や、「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ生存する」とうたう1789年のフランス人権宣言のように平等は自由とともに近代の市民革命を支える理念の一つであった。こうした「生まれ」による差別の禁止が中心的な課題とされたのは封建的身分制度を打破するためであった。身分制からの解放という平等の要求は、同時に自由の基礎を作り出すという意味を持っていたのである。ここでの平等は全ての人を同じスタートラインに並べて等しく取り扱うというところまでで、結果の平等までは求めていない形式的平等であった。このような形式的平等及び自由は自由経済活動のもと、富の偏在や多くの社会的、経済的弱者を噴出させることになる。その結果として人間の尊厳の確保は遠のき、事実上の不平等、不自由を招来した。貧しい者から平等への要求が高まり、国家が介入し現実的に存在する社会的・経済的不平等を取り除く事により、結果における平等、すなわち実質的な平等を達成する必要が出てきた。 しかし実質的平等の実現のためには、..]]> Sat, 15 Aug 2009 16:34:48 +0900

「現代社会における議会制民主主義について述べよ。」 日本国憲法の前文、第1条の記述から、主権は国民にあるとされている。また一方で日本国憲法での第43条では、代表制を採用することを明らかにしている。 代表制というのは、主権者である一人ひとりの[350]
「現代社会における議会制民主主義について述べよ。」 日本国憲法の前文、第1条の記述から、主権は国民にあるとされている。また一方で日本国憲法での第43条では、代表制を採用することを明らかにしている。 代表制というのは、主権者である一人ひとりの国民が、直接に政治に参加して具体的な意思決定するのではない。これは主権者が選挙によって選んだ、国民の代表者である、議員を通して意思決定をさせる制度である。 議会制度は、次の基本原理に基づいて成り立つ。この原則は、「議員は国民の代表である」、「話し合いと多数決によって議決する」、「行政府を監督する」という３つである。 この議会制度の原理から見ると、現代社会における議会制民主主義は、国民が自ら政治を行うという直接民主制ではなく、自分たちが選出した代表が議会で話し合うという間接民主制をとっているということがわかる。 憲法では国民は主権者としているが、具体的に政治に参加し、意思決定することは予定されていない。つまり代表制では、実際に政治を行うのは代表者である議員であって、国民が主権者として行動するのは、原則として議員を選挙で選ぶ段階までであり、このことからも..]]> Tue, 04 Aug 2009 01:26:56 +0900

国民は憲法第三章により、様々な権利を保障されている。これは、国家、国籍に関係なく、誰にでも保障されるものである。しかし、これは単なる理論であって誰にでも平等に保障されているというわけではない。例えば、法人、天皇皇族、未成年者のような法的な地[360]
　国民は憲法第三章により、様々な権利を保障されている。これは、国家、国籍に関係なく、誰にでも保障されるものである。しかし、これは単なる理論であって誰にでも平等に保障されているというわけではない。例えば、法人、天皇皇族、未成年者のような法的な地位により制限されている者のほか、公務員や在監者は国家と特別な法律関係にある。従来、特殊の法律関係における基本的人権は基本権の共有主体になりうるのか等が論じられてきた。現在、これは基本権の共有主体になりうるとしているが、日本国憲法との関係で正当化できるのかどうかが問題となる。 　明治憲法時代、特殊の法律関係における基本的人権は特別権力関係論を使って正当化されてきた。特別権力関係論とは、国家との間に特別な関係のある者は一般国民と異なった扱いを受けるもので、ドイツと日本で主張されていた理論である。当時、特別権力関係にあった者には一般統治関係や一般権力関係は妥当せず、国家とその者達との間には固有な理論が存在していた。その発生原因は、公務員のように本人の意思によりその関係に入ることに同意した場合と、在監者や伝染病患者のような法律の規定によるものである。特別権..]]> Wed, 15 Jul 2009 12:26:27 +0900

日本国憲法との比較におけるアメリカ合衆国憲法 １．はじめに 　アメリカ合衆国は、1783年のパリ条約で独立を達成したものの、13の独立した州のゆるやかな連合国家にすぎなかった。 大陸会議で1777年に承認された合衆国最初の憲法である「アメリ[334]
日本国憲法との比較におけるアメリカ合衆国憲法 １．はじめに 　アメリカ合衆国は、1783年のパリ条約で独立を達成したものの、13の独立した州のゆるやかな連合国家にすぎなかった。 大陸会議で1777年に承認された合衆国最初の憲法である「アメリカ連合規約」（1781年発効）では各州の大幅な主権が認められ、中央政府である連合会議（連合規約の発効以後、大陸会議はこう呼ばれた）には国防・外交・鋳貨などの権限は認められていたが、徴税権・通商規制権・常備軍の保持などは禁じられていたので、政治的・経済的な困難が続いていた。 　そのため、商工業者を中心とする連邦派（フェデラリスト）は強力な中央政府の樹立を望み、彼らが中心となって1787年5月にフィラデルフィアで憲法制定会議が開かれた。 憲法制定会議では、強力な中央政府の樹立を主張する連邦派と各州の自治・主権を主張する州権主義の立場から憲法草案に反対する反連邦派（アンチ＝フェデラリスト）が対立したが、結局各州の大幅な自治を認めながらも中央政府の権限を従来よりも強化する連邦主義・三権分立・人民主権を基本とする世界最初の民主的な近代成文憲法である「アメリカ..]]> Thu, 09 Jul 2009 22:08:17 +0900

日本国憲法　最終試験対策 信教の自由と政教分離について論じなさい。　 日本国憲法20条は、信教の自由を保障するとともに、この自由の保障を確実にするために「政教分離」の原則を採用している。20条1項にいわれる「信教の自由」の内容は、大きく[342]
日本国憲法　最終試験対策 信教の自由と政教分離について論じなさい。　 日本国憲法20条は、信教の自由..]]> Mon, 18 May 2009 19:59:08 +0900

現在の日本国では、法律を制定する国会・国勢を運営する内閣・法律の適用の是非について審理する裁判所の3機関があり、それぞれが立法・行政・司法の国家権力を担っている。これを三権分立と呼び、1868年(明治元年)五箇条の御誓文を実行するに当たり出[346]
]]> Thu, 07 May 2009 23:29:30 +0900

設題：法の下の平等について ―平等思想― 「人間はみな平等である」と考えられ始めたのは、古くは古代ギリシャ時代のことでした。アリストテレスの正義論、あるいは多くの宗教のなかでも平等思想は説かれました。しかし、現在多くの人々がイメージする[352]
]]> Mon, 04 May 2009 18:31:47 +0900

日本国憲法　科目最終試験 「信教の自由と政教分離について論じなさい。」 「表現の自由の制限について論じなさい。」 「報道の自由とプライバシーの保護について論じなさい。」 「校則と自己決定権について論じなさい。」 「私人間におけ[336]
]]> Mon, 13 Apr 2009 17:43:41 +0900

日本国憲法 『法の下の平等について』 憲法第１４条【法の下の平等】 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない。 Ⅰ．「法の下の平等」の目的 　[340]
]]> Mon, 13 Apr 2009 19:24:08 +0900

日本国憲法 『校則と自己決定権・・・』 『法の下の・・・』 『報道の自由と・・・』 『表現の自由の・・・』 『信教の自由と・・・』 『私人間における・・・』 『校則と自己決定権について論じなさい。』 個人が一定の私的事項につ[328]
]]> Tue, 28 Apr 2009 10:24:42 +0900

（設題）　番号：２ 　地方自治制度について、近代から現代に至るまでの特徴ならびに問題点について述べなさい （解答） １．意義 　地方自治とは、地方における政治と行政を、住民の意思に基づいて、国から独立した地方公共団体がその権限と責任[344]
]]> Thu, 16 Apr 2009 11:21:47 +0900

主　　　文 原判決中、地方自治法二四二条の二に基づく請求を棄却した部分を取り消す。 被控訴人は津市に対し、金七六六三円およびこれに対する昭和四〇年五月六日以降 支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 原判決中、慰藉料請求を棄却し[352]
]]> Mon, 13 Apr 2009 22:17:58 +0900

偽善者からの物言い 　この章を読んで、「沖縄から米軍基地はなくすべきだ」とか、「沖縄住民に土地を返してやれ」という意見、または過去の日本政府を罵るような意見を述べることは、一見十分意味のあることだし、もっともであるように思われる。しかし、[356]
]]> Wed, 08 Apr 2009 02:07:15 +0900

＜日本国憲法＞ 『法の下の平等について』 　法の下の平等は日本国憲法第14条1項において一般原則をもって明らかにされており、さらに、貴族制度の廃止（同2項）、栄典にともなう特権の禁止（同3項）、普通選挙の保障（第15条3項）、議員および選挙[340]
]]> Sun, 22 Mar 2009 10:34:02 +0900

法の下の平等について 　法の下の平等とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。日本においては憲法第14条に規定がある。平等則または平等原則と呼ばれることもある。 どの[348]
]]> Sun, 01 Mar 2009 00:39:34 +0900

（設題） 　憲法９条をめぐるこれまでの軌跡とこれからの展望 （解答） 　日本国憲法は、その前文において、わが国のとる平和主義の在り方を次のように規定している。まず、第１段では、日本国政府は二度と戦争を起こさせないことを国民の名において[348]
]]> Wed, 11 Feb 2009 23:00:53 +0900

第2課題　第2設題　司法権の独立について わが国の日本国憲法は三権分立の原則に基づき「すべての司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する(第76条1項)」と規定され、司法権が裁判所に帰属されていることを定めて[342]
]]> Tue, 10 Feb 2009 19:29:24 +0900

「教育行政の基本原理について述べよ。」 教育行政の基本原理は、国民の教育を受ける権利の実現、保障、教育政策の実行を目指し、教育に関する政策を法の定めに従って、具体的に実現する教育の機会均等や、教育水準の維持向上に努め、国民全体に対し直接に[356]
]]> Tue, 03 Feb 2009 19:43:16 +0900

法の下の平等について 憲法１４条は、その１項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、一般的に平等原則を定めている。さらに、平等思想を具[356]
]]> Fri, 30 Jan 2009 15:00:04 +0900

１、はじめに 行政活動は法律に定めるところにより法律に従って行わなければならないという基本原理がある。行政活動は規制的・権力的な手法を伴っており、この基本原理は権力の濫用を防ぎ、恣意的な行政活動から国民を守るために、種々の行政活動に法律の[356]
]]> Mon, 26 Jan 2009 23:12:53 +0900

第2課題　第1設題 テキストを読み、学習課題について考察。 テーマⅧ　「日本国憲法だい２６条にいう「教育を受ける権利」について論じる。 　日本国憲法26条には すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に 応じて、ひとしく教[332]
]]> Sat, 24 Jan 2009 23:37:28 +0900

労働基本権は、憲法二七条の勤労権、憲法二八条の団結権、団体交渉権、団体行動権をあわせて労働基本権と称する考えと、二八条の労働三権をいう場合がある。日本国憲法第二七条「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」、第二八条で「勤労者の団結す[360]
]]> Tue, 16 Dec 2008 16:03:51 +0900

「法の下の平等について」 日本国憲法と平等の原則について、憲法一四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、一般的に平等原則を定めた[356]
]]> Tue, 02 Dec 2008 00:38:11 +0900

政治学概論 　憲法は一つの国として、国民の権利と義務を定めた法律である。それに、世界中さまざまな国の憲法は実質的な効力があるといわれる。しかし、昔から近代にかけて、憲法が定めた国いっぱいあったのに、実際憲法の中で、民主主義という概念と思想を[358]
]]> Sun, 02 Nov 2008 10:26:07 +0900

『法の下の平等について』 「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 これは、日本国憲法第14条1項で定められた条文である。人種・信条・性別・[346]
]]> Thu, 23 Oct 2008 23:01:15 +0900

『法の下の平等について』 　近代における平等の考え方は、近代以前の、人を生まれによって差別する封建的な身分制度を否定するものであり、「個人の尊厳」をもっとも重要なものと考え、「民主主義」を基礎とする平等思想に立脚するものである。憲法上の平等[358]
]]> Sun, 19 Oct 2008 20:08:13 +0900

①報道の自由とプライバシーの保護のについて論じなさい。 ②表現の自由の制限について論じなさい。 ③法の下の平等について論じなさい。 ④私人間における人種差別について論じなさい。 ⑤信教の自由と政教分離について論じなさい。[326]
]]> Sun, 21 Sep 2008 03:57:07 +0900

計画行政論レポート 　 「これからの公共性」 　「公共性とは何か？」そう思い、公共性について調べてみた。すると公共性とはそもそも西洋で“神のもとに生を受けたものども全員”ということを指し、これは日本において日本国憲法に天皇と公共性が併記され[354]
]]> Tue, 19 Aug 2008 11:09:45 +0900

法の下の平等について　 　国の最高法規である日本国憲法の１４条第１項において「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とある。つまり、「法の下の平[356]
]]> Fri, 08 Aug 2008 01:26:32 +0900

法の下の平等について ■はじめに 　憲法14条はその1項で「すべて国民は法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において差別されない」として、一般的に平等原則を定めている。本レポー[346]
]]> Tue, 15 Jul 2008 15:55:52 +0900

「法の下の平等について」 　「憲法一四条は、その一項で『すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』として、一般的に平等原則を定めた上で、二項および三[356]
]]> Sun, 06 Jul 2008 09:55:39 +0900

「法の下の平等について」 日本国憲法は数カ所で平等権の大切さをうたっており、その最も中核になる条文と言えば、第１４条であると考えられる。 日本国民は、平等権すなわち法的に平等に扱われる権利ないし不合理な差別をされない権利を保障されているので[356]
]]> Sun, 06 Jul 2008 09:51:05 +0900

「表現の自由について」 表現の自由のひとつとして、憲法２１条がある。 憲法21条1項では、集会・結社・言論・出版は、「表現」の主要な類型として例示されているのであって、保障の対象がこの4類型に限定されるものではない。 そのことは、同項自身が[346]
]]> Mon, 30 Jun 2008 17:06:09 +0900

『法の下の平等について』 　法の下の平等とは、国民1人1人が国家との法的権利や義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。日本においては憲法第１４条に規定がある。平等則または平等原則と呼ばれることもある。[352]
]]> Sat, 14 Jun 2008 21:53:03 +0900

「基本的人権の尊重について述べよ。」 〈基本的人権について〉 　現代憲法は、国民に自由権や社会権を保障する基本的人権の規定をおいている。この基本的人権は、ヒューマニズムや個人主義に基づく個人の尊厳の思想、及び人は生まれながらにして自由かつ平[356]
]]> Fri, 06 Jun 2008 18:39:36 +0900

佛教大学の日本国憲法の第１設題です。 最後に私論として、山口県母子殺害事件を採用しています。 皆さんの論文の参考になれば幸いです。 『法の下の平等について』 　わが国の憲法では、第１４条１項において、「すべての国民は法の下に平等[340]
]]> Sun, 01 Jun 2008 16:39:38 +0900

日本国憲法の第一〇章には、最高法規と題して、九七条から九九条までの三ヵ条の規定があり、憲法の最高法規性を強調し、同時にいろいろな角度から、憲法の実用を現実に確保することを期している。第九八条で第一項では、｢この憲法は、国の最高法規であつて、[360]
]]> Tue, 13 May 2008 16:45:43 +0900

設　題 　⇒法の下の平等において 自由と平等 　中世では、アメリカやフランスなどで、封建的身分制度によって、生まれながらにして、家柄や、財産、身分、人種、などによって区別される社会であった。日本でおいても江戸時代の士農工商の身分制度のような[354]
]]> Tue, 29 Apr 2008 14:33:06 +0900

表現の自由について 　憲法は「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しています。つまり、言葉、文字による表現をはじめとして、音楽、演劇、絵画などの芸術的な表現にも及ぶ。又、人に何らかのメッセージを伝えるには、それに先立って様々な情報を手に[358]
]]> Tue, 29 Apr 2008 14:33:06 +0900

法の下の平等について 　近代における平等の考え方は、近代以前の、人を生れによって差別する封建的な身分制度を否定するものであり、「個人の尊厳」を最も重要なものと考え、「民主主義」を基礎とする平等思想に立脚するものである。先にあげた憲法上の平等[358]
]]> Wed, 09 Apr 2008 12:11:55 +0900

報道の自由とプライバシーの保護について論じなさい プライバシーの権利とは「ひとりにしてもらう権利」と定義され相手に対して自分の私生活のなかに不当に介入や侵入を行わないように求める権利と考えられていた。最近では、高度情報社会に中で、自分の情報[358]
]]> Wed, 09 Apr 2008 01:40:51 +0900

『法の下の平等について』 　憲法十四条は、その一項で、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、一般的に平等原則を定めている。その上で、二[358]
]]> Sun, 06 Apr 2008 00:05:33 +0900

『法の下の平等について』 憲法九十七条には人権を保障する条文が書かれているが、この条文は最高法規という章に含まれている点からみて、憲法における人権の保障は国家の最高ルールであるといえる。そしてこの人権の保障は日本国憲法の三つの基本原理のひと[358]
]]> Wed, 02 Apr 2008 23:26:10 +0900

『私人間における人権差別について論じなさい』 私たちは、差別などしたこともないしされたこともない。差別は自分とは無縁の出来事だ。等と思っている人が多くいると思う。しかし、例をとって考えてみるといじめ問題や男女差別、障害者・高齢者・外国人へ[356]
]]> Wed, 19 Mar 2008 18:50:40 +0900

報道の自由とプライバシーの保護について論じなさい。 表現の自由のひとつとして、報道の自由が含まれる。 報道は、基本的には、客観的な事実を伝える活動である。 民主政治の運営にとっては、事実伝達は重要である。 報道の自由の前提として、情[344]
]]> Wed, 19 Mar 2008 18:50:40 +0900

信教の自由と政教分離について論じなさい。 　憲法20条では、「信教の自由」が掲げられている。その内容のメインは、信仰の自由、宗教的行事の自由、宗教的結社の自由であるが、その他に、国と宗教の結びつきが規制されている。 　国（公権力）と宗教が結[352]
]]> Wed, 19 Mar 2008 18:50:40 +0900

私人間における人権差別について論じなさい 　憲法が規定する人権とは、伝統的に、公権力から国民の権利自由を守るためにあるとされてきた。つまり、公人（国家）対 私人を想定して憲法は作られているということである。なので、私人 対 私人の関係にお[350]
]]> Wed, 19 Mar 2008 18:50:40 +0900

表現の自由の制限について論じなさい。 　憲法では、「一切の表現の自由」が保障されている。しかし、ある表現活動が他人の権利や自由を侵す結果になる場合には、制限を受ける。 ①名誉毀損の表現 　名誉毀損の表現に関しては、刑法では刑罰、民法では損害[354]
]]> Wed, 19 Mar 2008 18:50:39 +0900

校則と自己決定権について論じなさい 　自己決定権とは、個人が一定の私的事項については、権力の介入・干渉を受けずに、自ら決定することができる権利である。自己決定権に属する事例としてあげられるものには、各人のライフスタイルにかかわるものが多[354]
]]> Mon, 03 Mar 2008 15:15:22 +0900

『法の下の平等について』・・・・・・・A評価でした。 ・自由と平等 人権思想は平等思想でもあるが、同時に個人の自由の承認でもある。自由と平等は、人権思想の根底にある個人主義哲学の盾の両面であるとも言える。たとえば、政府が存在せず、誰も他[350]
]]> Thu, 21 Feb 2008 19:46:08 +0900

１．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねら[328]
憲法制定過程における第九条の議論 目次 １．はじめに ２．憲法制定過程における憲法第九条の議論 ３．おわりに 参考引用文献 １．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。そうした中で明治憲法の改正は、内政問題である以上に対外問題として重要なテーマであった。 戦後日本の安全保障を考える場合、憲法第九条の解釈論を避けて通るわけにはいかない。いかなる政策も、その｢有効性｣だけではなく｢正統性｣という点からも評価されなければならないからである。 戦後日本の安全保障をめぐる議論は、そのエネルギーの多くを憲法第九条の議論に費やしてきた。その第九条の議論というと、ほとんど｢神学｣とでも言ったらよいような｢解釈論｣に終始してきた。どうして憲法第九条の解釈が神学的になってしまったのだろうか。本論文では、解釈のねじれの原因となる背景に焦点をあてて、歴史叙述していきたい..]]> Wed, 13 Feb 2008 22:15:22 +0900

憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情[328]
憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情勢の変化に対応して、40回以上も憲法(ドイツ基本法)を改正してきたのと対照的である。実は、1889(明治22)年に公布された大日本帝国憲法も1946年10月の帝国議会で日本国憲法として全面改正されるまでの57年間、一度も改正されていない。日本では、戦前から憲法を｢不磨の大典｣として押しいただく傾向が強いのである。 　それでも、サンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復した52年から60年安保騒動の前後まで、保守陣営を中心に｢自主憲法｣制定運動が高揚した時期があった。現行憲法は占領下の｢押しつけ憲法｣だから、日本の主権に基づいた憲法をつくるべきだという改憲論である。これに対して革新陣営は、現行憲法は｢内容的に国民の支持を得ており、改憲は認められない｣という護憲論を展開した。こと憲法に関するかぎり、保守陣営が改革派、革新陣営が現状維持派というねじれ構..]]> Mon, 28 Jan 2008 20:47:48 +0900

日本国憲法九条の問題点 日本国憲法第九条の内容は、｢戦争放棄、軍備及び交戦権の否認｣である。日本国民は、戦争と武力による威嚇・行使を永久に放棄すると書かれている。憲法制定以来ずっと、この九条の細かい点の解釈で、論争が続いてきた。第一項は｢日[358]
日本国憲法九条の問題点 日本国憲法第九条の内容は、｢戦争放棄、軍備及び交戦権の否認｣である。日本国民は、戦争と武力による威嚇・行使を永久に放棄すると書かれている。憲法制定以来ずっと、この九条の細かい点の解釈で、論争が続いてきた。第一項は｢日本国民は戦争を永久に放棄する｣という骨格に、いくつかの修飾語がついた形になっている。第二項の冒頭に｢前項の目的を達するため｣とあるが、ここでいう｢目的｣とは、第一項の骨子である｢日本国民は戦争を永久に放棄する｣であろう。これが、素直な読み方である。すなわち、｢日本国民は戦争を永久に放棄する。この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の..]]> Wed, 02 Jan 2008 19:27:16 +0900

国民が安全で快適な社会生活を営むために存在するのが法律であり、それぞれの国がそれぞれ固有の法を有している。日本は日本国憲法を有し、国民の生活を守っている。この法律を軸に、我々個人の社会生活のみならず、企業活動や地方自治体、行政が支えられてい[360]
国民が安全で快適な社会生活を営むために存在するのが法律であり、それぞれの国がそれぞれ固有の法を有している。日本は日本国憲法を有し、国民の生活を守っている。この法律を軸に、我々個人の社会生活のみならず、企業活動や地方自治体、行政が支えられていることになる。 しかし、我々は日常生活を営む上で、法を意識することは少ない。改めて我々の一生と法の関係を考えてみると、日本では、出生とともに基本的人権が認められ（憲法13条）、すでに生まれた瞬間から法と関係している。1歳未満を乳児、1歳から小学校就学までを幼児（母子保健法6条）、小学校就学から18歳未満を少年に区別（児童法福祉法4条）し、6歳以上は義務教育を受ける権利が発生（学校教育法22条）する。女性は16歳、男性は18歳で結婚が認められ（民法731条）、20歳になると、少年法の適応はなくなり、国民年金に加入する義務が発生（国民年金法7条）する。40歳になると介護保険の加入対象者になり（介護保険法9条）、60歳で定年退職（高齢者雇用安定法4条）になる。65歳になると、国民年金の老齢基礎年金が支給（国民年金法26条）される。そして、人が死亡すると配偶..]]> Tue, 27 Nov 2007 20:47:34 +0900

法の下の平等について 日本国憲法は条文により、憲法はすべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請しています。具体的には十四条で法の下の平等について定めてあり、一項に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または[358]
法の下の平等について 日本国憲法は条文により、憲法はすべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請しています。具体的には十四条で法の下の平等について定めてあり、一項に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。この「法の下の平等」という言葉の意味は、単純に国民を平等に取り扱うというだけでなく、法の内容自体も不平等なものであってはならないと解釈するのが一般的で、立法・司法・行政すべての国家権力を拘束すると考えられています。つまり法の内容が不平等なものであれば、それを平等に実施・適用しても法的平等は実現されないことになるので不平等な取り扱いを内容とする法律をつくること自体も禁止されているということです。 平等の概念として、絶対的平等と相対的平等の二つにわけることができますが、憲法上の平等とは、相対的平等を意味すると考えられています。つまり、身体的、経済的などの事実上の個々の違いを一切無視して法律上完全に均一に取り扱うのではなく、実質的平等を達成するために「等しいものを等しく扱い、異な..]]> Tue, 02 Oct 2007 00:41:21 +0900

『集団自衛権と日本国憲法』 ｢日本国憲法｣レポート 近代に入ってから人類は、戦争がもたらす悲劇から人類を守るために、「戦争を違法にする」努力を重ねてきた。その具体例が「国連憲章」の「加盟国は武力行使をつつしまなければならない」という表現だ。[356]
『集団自衛権と日本国憲法』 ｢日本国憲法｣レポート 近代に入ってから人類は、戦争がもたらす悲劇から人類を守るために、「戦争を違法にする」努力を重ねてきた。その具体例が「国連憲章」の「加盟国は武力行使をつつしまなければならない」という表現だ。ところが一方で、国家を中心とした国際社会で、国家のうえに立つものが出てこないかぎり、国家が自らを守る唯一の道である「自衛権」を放棄できないとする主張がなされ、「集団的自衛権」に基づいて実際に戦争が行われてきた。しかし、この本によると「一般に自衛権とはある国家が、ほかの国家から不法な武力攻撃を受けたときに、それを排除する上でほかに手段がなくて緊急やむをえない場合、必要の限度を超えない範囲で反撃する権利」と定義されている。また、国家の自衛権行使は「①急迫不正な侵害があること、②その侵害を排除するうえでほかに手段がないこと、③排除するための実力行使は必要最小限であること」が要件とされてきた。 2001年９月11日に起こった同時多発テロ事件の後、世界の動きは、完全にアメリカのペースで運ばれることになってしまった。日本の小泉首相も、全面的にアメリカを支持し、ア..]]> Wed, 09 May 2007 03:20:45 +0900

　　　　　「憲法の定める自由権（特に精神的自由）についてのべなさい」 　基本的人権にとって重要なのは、1776年アメリカの独立宣言と、1789年フランスの人権宣言である。アメリカの独立宣言は、「すべての人間は、平等に造られている」といい[338]
　　　憲法の定める自由権（特に精神的自由）についてのべなさい 　基本的人権にとって重要なのは、1776年アメリカの独立宣言と、1789年フランスの人権宣言である。アメリカの独立宣言は、「すべての人間は、平等に造られている」といい、これを自明の心理とした。それに続いてフランス大革命のときに国民議会が発した「人間および市民の権利の宣言」は、「すべての人間は、権利において平等である」といった。その後「社会的差別は、公共の利益にもとづいてのみ設けられる」と定めた。そして、この人権宣言に匹敵する影響を後世に与えたのが、ソ連の1918年「勤労被搾取人民の権利の宣言」である。この宣言は社会主義諸国の憲法の先駆をなすものであり、これと対抗して成立したのが、ドイツの1919年「ワイマール憲法」の基本的人権規定である。基本的人権とは、人間として本来もっているとされている権利のことであり、人間は生まれながらにして自由・平等であり、この権利はどのような政治的権力のよっても侵されないとする自然権の考え方を背景としている。 人権には自由権と社会権がある。自由権とは、国家が個人に対して権力的に介入することを排除して..]]> Tue, 06 Mar 2007 13:50:27 +0900

法の下の平等について 近代民主主義は個人の尊重を基本理念とするが、この個人の尊重の原理は、個人を自由にすると同時に、すべての個人を平等に扱うことによって初めて実現されるものである。したがって、平等は常に自由と深く結び合って、近代国家の法秩序[358]
法の下の平等について 近代民主主義は個人の尊重を基本理念とするが、この個人の尊重の原理は、個人を自由にすると同時に、すべての個人を平等に扱うことによって初めて実現されるものである。したがって、平等は常に自由と深く結び合って、近代国家の法秩序を形成する基本的な原則として捉えられている。 日本国憲法は１４条１項において法の下の平等原則を規定しているが、これについてはいくつか問題が挙げられる。 まず、「法の下に」の「法」の意味であるが、これを法律と考えると、法適用の平等を意味し、立法者は拘束されないとい考え方になっていく。それでは、人権を、立法権を含むあらゆる国家権力から不可侵なものとして保障する日..]]> Fri, 16 Feb 2007 00:00:18 +0900

　 はじめに、司法権独立の意義について述べていくとする。三権分立の１つである司法権には、民事・刑事・行政事件の裁判が含まれる。日本国憲法によって司法権の分立が定められた意義は、次のようなことである。裁判所あるいは、個々の裁判官が、他のいかな[358]
　 はじめに、司法権独立の意義について述べていくとする。三権分立の１つである司法権には、民事・刑事・行政事件の裁判が含まれる。日本国憲法によって司法権の分立が定められた意義は、次のようなことである。裁判所あるいは、個々の裁判官が、他のいかなる者からも圧力・干渉を受けず裁判を行うことである。そしてこれらは、裁判所の独立と裁判官の独立の２つに別れている。前者は、司法権が他の国家機関からの独立していることを示し、後者は、裁判官は憲法及び法律と良心（裁判官の職業倫理）だけに拘束されることである。 これにより、裁判官の身分が厳格に保障されていないと、他の権力により地位が奪われる可能性が出てくる。それを阻..]]> Fri, 09 Feb 2007 23:48:49 +0900

☆法の下の平等について 　日本国憲法における「法の下の平等」は、第１４条の条文「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に示される。 　「すべて[354]
法の下の平等について 　日本国憲法における「法の下の平等」は、第１４条の条文「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に示される。 「すべて国民は、法の下に平等であつて」という前半で法の制定と適用における国民の平等を一般的に保証し、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とする後半で、具体的内容を例示している。また、この条文には他に「２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」、「３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」という２つの項があり、第１項で平等原則をさだめ、第２、第３項で特権的な制度を禁止して、さだめた平等原則を徹底させる内容になっている。 　「法の下の平等」については、その言葉の中にあるとおり、「法」が重要なキーワードになっている。平等の保証について考える際には、日本国憲法だけでなく、国際的な条約なども見ていく必要..]]> Mon, 05 Feb 2007 14:28:30 +0900

「憲法の定める自由権（特に精神的自由）について述べなさい。」 基本的人権の尊重は日本国憲法の基本原理の一つであり、侵すことのできないものとして保障されている。基本的人権とは、人間が生まれながらに平等に持っている権利のことで、差別を受けないで[358]
「憲法の定める自由権（特に精神的自由）について述べなさい。」 基本的人権の尊重は日本国憲法の基本原理の一つであり、侵すことのできないものとして保障されている。基本的人権とは、人間が生まれながらに平等に持っている権利のことで、差別を受けないで育っていける権利、自由権、参政権、請求権などをまとめたもののことを言う。これらの権利は国家といえども妨害できない権利であるとして日本国憲法に規定されている。 基本的人権の中には自由に生きる権利がある。一般的には自由権と呼ばれる権利である。これは国家（政府機関）が、国民（住民）の自由を制限することを原則的に禁止し、日本人が精神的にも身体的にも自由である状態を保つことができることを定めた権利である。つまり、国家が個人の領域に対して、権力的に介入することを排除して、個人の自由を保障する権利のことを自由権というのである。 自由権の中には人身の自由、経済の自由、精神の自由などがある。 人身の自由とは、身体の拘束を受けない自由であり、不当に逮捕されない権利、奴隷的拘束・苦役からの自由などがある。 経済的自由とは、経済的諸活動の自由のことであり、職業選択の自由、財..]]> Thu, 01 Feb 2007 20:19:24 +0900

日本国憲法～押し付け論争に関する一考察 　日本国憲法は押し付けられたものである。「押し付けられた」とは、憲法の天皇制の条項に関しては、米占領軍により日本政府に強制されたものであるという意味においてである。この押し付けの根拠となるのは、ＧＨＱ[358]
日本国憲法～押し付け論争に関する一考察 　日本国憲法は押し付けられたものである。「押し付けられた」とは、憲法の天皇制の条項に関しては、米占領軍により日本政府に強制されたものであるという意味においてである。この押し付けの根拠となるのは、ＧＨＱ側と日本側との２月１３日の会談の記録である。その会談の詳細な記録は、出席したケディス・ラウエル・ハッシの三氏によって、「会談から戻った後一時間以内に、三人がそれぞれの記憶をつきあわせて作成」（田中英夫著『憲法制定過程覚え書』　p.190）されたものである。これは以下のような内容である。「①あなた方がご存知かどうか分かりませんが、最高司令官は、天皇を戦犯として取調べるべきだという他国からの圧力、この圧力は次第に強くなりつつありますが、このような圧力から天皇を守ろうという決意を固く保持しています。②これまで最高司令官は、天皇を護ってまいりました。それは彼が、そうすることが正義に合すると考えていたからであり、今後も力の及ぶ限りそうするでありましょう。③しかしみなさん、最高司令官といえども、万能ではありません。④けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が..]]> Thu, 05 Oct 2006 01:07:41 +0900

現在、私たちの社会的・生活的環境はすべて日本国憲法によって、その権利は保障されており、また未来においても恒久的に保障されるべきものである。近代憲法において自由と並んで平等が保障されるに至るまでには、長い年月が必要だった。明治憲法、特に第二次[360]
『法の下の平等について』 現在、私たちの社会的・生活的環境はすべて日本国憲法によって、その権利は保障されており、また未来においても恒久的に保障されるべきものである。近代憲法において自由と並んで平等が保障されるに至るまでには、長い年月が必要だった。明治憲法、特に第二次大戦の戦時下においては、国民の自由は制限された大変不合理な法律であった。基本的人権を尊重し、法の下に国民は平等であると定めた現行の憲法は、わが国の誇りと言っても過言ではない。憲法14条1項では「すべて国民は法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」とある。それまで非合理的な統制や差別を受けてきた国民、とくに最も立場の弱い民衆にとっては、まさに開放を宣言する基本権利といえよう。ここでは、14条1項についての具体的考察とそれぞれに抱える問題点を考えていく。 まずは「人種」について。人種とは、肌の色・毛髪・目・体型などの身体的特徴によって区別される人類学的な人間の分類のことである。これは先天的に定まるものである。民族もこれに属する。日本国においてはアイヌ民..]]> Sun, 06 Aug 2006 19:44:46 +0900

法の下の平等とは、国民1人１人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。憲法１４条第１項において、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治[358]
「法の下の平等について」 　法の下の平等とは、国民1人１人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。憲法１４条第１項において、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定している。法の下の平等は、平等原則とも呼ばれ、差別からの自由をうたっている。 　近代の平等の考え方としては、近代以前の人を生まれによって差別する封建的な身分制度の否定することであった。憲法上の平等原則とは「個人の尊重」を重要視し、「民主主義」を基礎とした平等思想を具体化したものである。その内容は、「国民はすべての人を平等に扱わなければいけない」ということである。 　では、平等とは何であるのか。すべての人は平等であり、差別をすることもされることもいけない、という考え方は誰もが認める真理の１つである。しかし、現実的に人間には個性があり、性別や民族、皮膚の色などによって異なった人生を送る。ギリシアの哲学者アリストテレスは『正義論』において、「等しいものは等しく、異なるものは異..]]> Fri, 28 Jul 2006 01:44:37 +0900

「法の下の平等について」 日本国憲法第１ ４ 条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 1 とある。この考え方は、「個人の尊重」を最[344]
「 法 の 下 の 平 等 に つ い て 」 日 本 国 憲 法 第 １ ４ 条 で は 、「す べ て 国 民 は 、法 の 下 に 平 等 で あ つ て 、 人 種 、 信 条 、 性 別 、 社 会 的 身 分 又 は 門 地 に よ り 、 政 治 的 、 経 済 的 又 は 社 会 的 関 係 に お い て 、 差 別 さ れ な い 。」 1 と あ る 。 こ の 考 え 方 は 、「 個 人 の 尊 重 」 を 最 も 重 要 な も の と し 、 現 在 の 「 民 主 主 義 」 の 基 盤 と も な っ た 。 近 代 よ り 長 く 続 く 平 等 思 想 は 時 代 に よ り 大 き く 変 化 し て い っ た 。近 代 初 頭 で は 、「 生 ま れ 」に よ る 差 別 を 不 合 理 と し 、「生 ま れ 」に よ る 差 別 を 禁 止 す る 平 等 原 則 が 保 障 さ れ た 。 こ の こ と に よ り 、 そ れ ま で 長 く 続 い て い た 封 建 的 身 分 制 度 か ら 解 放 さ れ 、 人 び と..]]> Sat, 22 Jul 2006 11:28:35 +0900

表現の自由とは、私達がさまざまなメッセージを人々に伝える自由を意味している。その中身とは、私たち自身の考え方や意見であったり、あるいは単なる事実である場合もある。マスメディアによる伝達の自由を報道の自由と呼ぶが、これについては民主政治の運営[360]
「表現に自由について」 　表現の自由とは、私達がさまざまなメッセージを人々に伝える自由を意味している。その中身とは、私たち自身の考え方や意見であったり、あるいは単なる事実である場合もある。　マスメディアによる伝達の自由を報道の自由と呼ぶが、これについては民主政治の運営にとってひとつの欠くべからざる機能を有していることから、表現の自由として考えられており、これにほとんど異論はない。 　憲法は、言論、出版その他一切の表現の自由を保障している。言葉､文字による表現をはじめとして、音楽、演劇、絵画など芸術的表現もふくまれている。また、これらのメッセージを送るためには情報の入手が必要なのであるが、そのた..]]> Sat, 22 Jul 2006 11:25:31 +0900

「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」これは平等に関する原則を一般的に定めたものであり、この一文が、わが国における「法の下の平等」に関する大前提[360]
「法の下の平等について」 　憲法第十四条第一項のなかに、以下のような既述がある。「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」 これは平等に関する原則を一般的に定めたものであり、この一文が、わが国における「法の下の平等」に関する大前提をなしているといえよう。他に、同じく第十四条第二項および三項のなかで、貴族制度の廃止と栄転授与に特権が伴わないことを定め､また第二十四条においては家族生活における男女の平等を、また第二十六条では教育の機会均等を求め、第十五条第三項および第四十四条では選挙権の平等を定めている。 ..]]> Wed, 12 Jul 2006 15:51:23 +0900

　日本国憲法14条は、その一項で「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、平等原則を明言している。そのうえで、２項および３項で、貴族制度の[356]
法の下の平等について 　日本国憲法14条は、その一項で「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、平等原則を明言している。そのうえで、２項および３項で、貴族制度の廃止と栄典授与に特権が伴わないことを定めている。さらに、憲法２４条では家族生活における男女の平等を、２６条では教育の機会均等を定めるとともに、１５条３項と４４条では選挙権の平等を定め、平等原則を徹底化している。 　「平等」とは、ちがいはあるが、同じところがあるので、ちがいはちがいとして、同じであることを認めることである。したがって、何もかも同じというのであれば、「平等」であるという考えは生じないであろう。ちがいがあるところに生じるのだ。人間の「平等」というときの「平等」もその意味である。人間である以上、すべての人が生まれながらに奪われることのない自由や権利を有する。この人権はすべての人に共通であることを認めることが人間の「平等」である。 現代の日本国憲法においての「平等」の観念は、すべての個人に均等に自由な活動を保障する「機会の..]]> Fri, 07 Jul 2006 11:39:33 +0900

自由･平等という思想は、古くは古代ギリシアの哲学者であるアリストテレスの正義論の中に見て取れる。しかし近代に入り、以前の封建制度を打破しようという動きが盛んになるまでは、「平等」が自由と並んで保障されることはなかった。 わが国においては、[356]
『法の下の平等について』 自由･平等という思想は、古くは古代ギリシアの哲学者であるアリストテレスの正義論の中に見て取れる。しかし近代に入り、以前の封建制度を打破しようという動きが盛んになるまでは、「平等」が自由と並んで保障されることはなかった。 わが国においては、明治維新のときに、江戸時代の士農工商の身分制度のような「生まれ（身分）」による身分差別は撤廃され、活動の機会がすべての人に等しく保障されたが、貴族は特権を持ち、男尊女卑も当然であるとされていた。したがって「結果の平等」には至らなかった。20世紀に入ると、自由経済活動の結果、貧富の差が拡大し、万人における機会の平等が不合理となってきた。憲法学においても、社会的・経済的不平等を是正した実質的な平等が求められるようになった。1946年に制定された「日本国憲法」では、数箇所で平等権の大切さが謳われているが、その最も中核になる条文が、第14条であると言える。憲法第14条の第一項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とし、一般的に平等原則を定..]]> Sat, 10 Jun 2006 20:02:58 +0900

近代憲法は、国民が国民を代表とする議会を通じて国政に参加できる国民主権、立法・司法・行政の三権がそれぞれ別の機関により担われる三権分立、思想信条の自由や法の下の平等といった基本的人権の尊重の三つの特徴を備えるとされている。日本の明治憲法は近[360]
近代憲法は、国民が国民を代表とする議会を通じて国政に参加できる国民主権、立法・司法・行政の三権がそれぞれ別の機関により担われる三権分立、思想信条の自由や法の下の平等といった基本的人権の尊重の三つの特徴を備えるとされている。日本の明治憲法は近代憲法としての特徴を持ってはいたものの、国民主権・三権分立・基本的人権の保障は広い範囲におよぶ天皇大権の下でのことであり、本来の意味である近代憲法が日本で成立したのは1947年施行の日本国憲法によってである。 日本国憲法の基本原理は憲法の前文に表れているように、国民主権・平和主義・基本的人権の保障である。憲法は時代の経過による経済・社会状況の変化や国民の解釈..]]> Fri, 21 Apr 2006 01:11:00 +0900

法の下の平等は、憲法１４条１項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において、差別されない」と記されており、憲法で保障されているものである。古代ギリシアや中世ヨーロ[360]
「法の下の平等について」 　法の下の平等は、憲法１４条１項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的、又は社会的関係において、差別されない」と記されており、憲法で保障されているものである。古代ギリシアや中世ヨーロッパでも平等思想は存在したが、それは倫理的要請、宗教上の教義で政治的要求ではなかった。それが、近代に入り国家が人々を差別してはならないという啓蒙思想が盛んになった中で、とりわけ「生まれ」による差別の禁止が重視された。日本でも近世から被差別部落民に対する差別などが存在しており、そのような差別の禁止がその典型であろう。しかし、この当時..]]> Thu, 13 Apr 2006 19:04:08 +0900

?　憲法概念 １　憲法の存在意義 １・１　近代における憲法の存在意義とは何なのか 国家は市民と権力者に分けられる。国家としての権力者は市民のために権力を適切に行使させる。しかし、それが国益には何ももたらさないということがありうる。その[346]
Ⅰ　憲法概念 １　憲法の存在意義 １・１　近代における憲法の存在意義とは何なのか 国家は市民と権力者に分けられる。国家としての権力者は市民のために権力を適切に行使させる。しかし、それが国益には何ももたらさないということがありうる。その場合において、市民は「権力者であっても従わなければならないルールがあるのではないか」という懐疑・不信感を持つ。そこで市民は、憲法という国家運営の基本・根本ルールを作ることで、国家権力に守らせようとする。すなわち、憲法とは市民が権力者につけた足枷であり、人為的に作られたものである。 ２　立憲的意味の憲法・名宛人 ２・１　立憲的な憲法とは何なのか 立憲主義とは、権力を制限して市民の自由を広く制限することである。その思想に基づいている憲法とは、公権力という名宛人に対し、市民が守らせるという規範である。すなわち、立憲的意味の憲法において権利の主体は市民であり、公権力はあくまでも義務の主体である。 Ⅱ　日本国憲法における統治組織の概略 ３　国民主権 ３・１　国民主権とは何なのか 　国民主権とは、国家の主権である統治権が人民にあることをいう。国民主権は、市民である統治..]]> Tue, 14 Mar 2006 00:16:45 +0900

　法の下の平等は、憲法第十四条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められている。 　つまり、「法の下の平等」とは国家による不平等な取り[356]
「法の下の平等について」 法の下の平等は、憲法第十四条で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められている。 つまり、「法の下の平等」とは国家による不平等な取り扱いを排除するということであり、逆に言えば、法的な取り扱いの平等である。 人間には、人種、民族、性別など各人に事実上の違いがある。このような事実上の違いを一切無視して法律上完全に均一に取り扱う「絶対的平等」はかえって不合理を生ずることがある。社会的・経済的不平等を取り除き、実質的平等を達成するためには、むしろ法律上異なった取り扱いが養成さ..]]> Wed, 15 Feb 2006 20:30:45 +0900

　日本の平和は憲法と教育基本法の精神によって守られていると言ってもよい。その二つを学ぶことは、平和教育としての大きな要素である。しかし、これらもまた変えられようとしている。 　日本国憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧[356]
平和憲法と教育基本法から見る平和観 　日本の平和は憲法と教育基本法の精神によって守られていると言ってもよい。その二つを学ぶことは、平和教育としての大きな要素である。しかし、これらもまた変えられようとしている。 　日本国憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。これは、構造的暴力を克服し、積極的平和を誓うものである。また、第９条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これは、直接的暴力を否定し、消極的平和を誓うものである。つまり、完全なる「平和憲法」ということである。だから、日本は世界でも最も徹底した非暴力平和主義の憲法を持っている国と..]]> Wed, 21 Dec 2005 17:24:12 +0900

　日本国憲法第二章、第九条に戦争の放棄があります。これが制定されるためには明治憲法によって認められていた戦争が深くかかわっています。明治憲法では自国を守るために、国民を守るために、基本的人権を守るために、戦争は不可欠であるという考え方が根底[360]
日本国憲法第九条 日本国憲法第二章、第九条に戦争の放棄があります。これが制定されるためには明治憲法によっ　　　　て認められていた戦争が深くかかわっています。明治憲法では自国を守るために、国民を守るために、基本的人権を守るために、戦争は不可欠であるという考え方が根底にありました。しかし、戦争が始まったとすると、その負担はすべて国民にかかってきます。財産は国のためという名目で奪い取られ、若者は徴兵され、そして戦争に駆り出される。これでは基本的人権を守るどころか生命さえも保証されません。特に、子供やお年寄り、障害者など立場的に弱い者が最も人権を侵害されます。基本的人権を守るための戦争という考え方は戦争になればなくなり、まったく役に立ちません。また、戦争はまた新たな戦争を引き起こします。戦争が新たな戦争を生む、悪循環が起こります。 今、日本の若者が一番幸せなことは徴兵制がないことだと戦争を体験した人は言っていました。もし、徴兵制により働き手が軍によって取られたとすると残された家族はどうすればいいのでしょう？　「正義のための戦争よりも悪の平和のほうがいい」この言葉が忘れられません。日本国憲法では..]]> Mon, 28 Nov 2005 23:11:27 +0900

1､はじめに 　憲法は､国家というものが成立し､支配―被支配の関係するところでは､どこでも見られる統治のルールである｡近代憲法史を考える場合の最重要文書の一つに｢フランス人権宣言｣があり､基本原理に｢権利の保障｣と｢権力の分権｣がある｡フ[354]
憲法　レポート 「日本国憲法における基本的人権保障の特徴について・・・」 1､はじめに 憲法は､国家というものが成立し､支配―被支配の関係するところでは､どこでも見られる統治のルールである｡近代憲法史を考える場合の最重要文書の一つに｢フランス人権宣言｣があり､基本原理に｢権利の保障｣と｢権力の分権｣がある｡フランスで定型化された近代憲法の基本原理が今日の日本国憲法の中にも受け継がれており､人権保障について､憲法第13条で｢個人の尊重｣を国家･社会生活における究極の価値と定めるとともに､第11条､第97条では､基本的人権は国家権力をもってしても､｢侵すことのできない永久の権利｣として保障するとある｡基本的人権は､人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であり､過去幾多の試練に耐えて確立された｡近年､時代の変化と共に新しい人権､人権の国際化が求められている｡ここで､基本的人権保障の歴史的展開と日本における基本的人権の特徴､今後の課題についてまとめてみたい｡ 2､人権概念の誕生と近代の人権宣言 人間として基本的欲求を主張する際､｢人権｣という言葉が使われる｡人権といえば､時と場所を越えて､人間..]]> Fri, 18 Nov 2005 15:10:41 +0900

1．はじめに 　最近、「イラク新法」という言葉をよく聞く。小泉首相がアメリカのブッシュ大統領との首脳会談で約束した、イラクへの自衛隊派遣に法的な正当性を与えるイラク新法は、これまで日本国民が許容してきた平和維持活動の範囲をはるかに超えて、[354]
日本国憲法における平和主義について 1．はじめに 　最近、「イラク新法」という言葉をよく聞く。小泉首相がアメリカのブッシュ大統領との首脳会談で約束した、イラクへの自衛隊派遣に法的な正当性を与えるイラク新法は、これまで日本国民が許容してきた平和維持活動の範囲をはるかに超えて、米軍とともにイラク国内での戦闘に参加するための法案だと考えられるものではないのであろうか。イラク新法に対する考えは人によって違うだろうし、賛否両論があるだろう。 　しかし私は、このことをきっかけに、平和主義について関心をもち、考えるようになった。そこで、ここでは、日本国憲法における平和主義のあり方、特に自衛隊をどのように考えているかについて、みていくことにする。 2．第9条の解釈 　日本国憲法の制定当時、第9条が自衛戦争も自衛のための戦力も否定していることに反対する説はなかった。しかし、東西対立、冷戦から朝鮮戦争と、戦争が勃発してくると、アメリカの対日政策が大転換し、日本の再軍備を要求してきた。憲法制定当時、「自衛権による交戦権、侵略を目的とする交戦権、この2つに分けることが、多くの場合に於て戦争を誘起するものである..]]>