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令和5-6年度の「法律学概論 課題2」の合格リポートと、その範囲の学習ノートの2点セットです。 リポート課題は次の通りです。 ------- 【課題2 国際法上の権利義務と不法行為の回復方法について説明しなさい。 ----[296]
課題：国際法上の権利義務と不法行為の回復方法について説明しなさい｡ 国際法とは､原則として国家の権利義務を担保するものであり､国同士の取り決めと国際社会で作られた慣習法によって成り立っている｡国際社会で､国内法でいう司法にあたるものはオランダのハーグにある国際司法裁判所である｡だが警察や検察にあたるものが存在しないため､国際法は法的拘束力を持つが､法の遵守を強制したり違反した国を処罰することができない｡例えばロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めてすぐ､“ロシア軍に｢即時､完全かつ無条件の撤退｣を要求し､｢ウクライナでの包括的､公正かつ永続的な平和｣の必要性を強調する決議案が141カ国の賛成で採択(朝日デジタル引用)”されたが､ロシアの撤退には至らず､今だ戦争が続いている｡では､国と国の間で国際法上の問題が起こった時どのように解決していくのだろうか？一例としてロシアによるウクライナ侵略(以下ウクライナ戦争と表現する)を例にあげて論じていく｡ 国際法上の権利義務の回復方法には､平和的手段による回復方法と強力的手段による回復があり､国家間で問題が起こったときはまず平和的手段による解決方法がとられる｡ウクライナはロシアの侵略を受けた翌日､国際社会の司法の役割を担う国際司法裁判所へロシアの軍事侵攻への訴えを起こし､それに対して国際司法裁判所はロシアに軍事侵攻を辞めるように暫定的命令をくだした｡本来､国際司法裁判所の訴訟には当事者国間の同意が必要だが､緊急性のある問題に対してなされる暫定措置命令は両国間の同意を必要としない｡しかしロシアはこの国際司法裁判所の命令に従わず侵略を続けた｡なぜそれが可能だったのか？それは､国際司法裁判所による命令自体に法的拘束力があるが､国際社会には国内法で警察・検察にあたる組織が存在せず､命令を強制執行することができないからである｡そのため､ウクライナは強力的手段による回復手段を用いることになった｡ 国際法では､武力行使禁止の原則(国連憲章2条4項)が定められており､他国への武力行使を原則として禁止している｡侵略してきた国から自国を自衛するための武力行使(個別自衛権)が認められている｡そのため､ウクライナが侵略してきたロシアから自国を守るために武力行使しても違法にはならない｡侵略から自国を権利義務を守るための戦争は､権利義務の強力的手段によ..]]> Sun, 12 Jan 2025 20:46:35 +0900

令和5-6年度の「法律学概論 課題1」の合格リポートと、その範囲の学習ノートの2点セットです。 リポート課題は次の通りです。 ------- 【課題１】 法の解釈の方法と複数の解釈の可能性が発生した場合の基準について論述しな[310]
法の解釈の方法と複数の解釈の可能性が発生した場合の基準について論述しなさい。 法の解釈の方法には主に文理解釈と論理解釈があり、論理解釈は拡張・縮小解釈、類推解釈と反対解釈を含んでいる。まず文理解釈とは法の解釈の前提にあたるもので、条文を書いてあるままに読み取り解釈する。だが、日本の法律は外国から輸入されたものであり、条文を書いてあるとおりに解釈しても解決まで至らないことがある。そこで条文にある言葉の意味を広 げて解釈したり(拡張解釈)、反対に狭めて解釈(縮小解釈)したり、本来なら言葉の意味に当てはまらないが、似たようなものであるから同じ結論になるとしたり(類推解釈)、反対に条文にないならその条文と反対の結論であると解釈(反対解釈)する。 判決に至るまでの解釈をどのように選択するかは、その法律は元はこういう目的を達成するために作られたものだから、法律の解釈は本来の目的達成に沿う内容になるようにすべしという、法律の趣旨から考える目的論的解釈が主な基準となる。 以下に東京裁判を例に、複数の解釈の可能性が発生した場合にどんな基準でどの解釈を選択するかを論じていく。 東京裁判とは、第二次世界大戦後に連合国を中心とした11カ国の判事によって日本の戦争責任を追求した裁判で、主に「平和に対する罪」「人道に対する罪」「通例の戦争犯罪」について起訴された。結果として、裁判にかけられた28名全員が有罪となった。しかし11カ国全てが有罪を主張した訳ではなく、フランス、インド、オランダは無罪を主張した。それぞれの国の判事がその主張に至ったのは国際法と事件をどのように解釈したからか？ 無罪の主張を簡潔にまとめると、日本が戦争を開始した時点では国際上違法とされていなかったから事後法で有罪とすることはできないとし、通例の戦争犯罪においては証拠不十分であるとする主張(インド)や、戦争責任は国のトップ、つまり天皇にあるから被告人を有罪とすべきではないとする主張(フランス)、強国から自国を守るための侵略は「平和に対する罪」は該当しないとする部分的無罪の主張(オランダ)があった。 私個人の考えを述べると、連合国が19世紀まで鎖国体制にいた日本に強気で開国を迫ったのに、帝国主義を経て強国となった国々に遅れを取らないため、日本が遅れて帝国主義のもと戦争を始めたからといって、事後法でそれを処罰す..]]> Tue, 03 Dec 2024 20:07:38 +0900

2024年度「教育課程論」の合格リポートです。リポート文は文末に記載します。 課題は次の通りです。 ------- 【課題】 平成29・30・31年改訂学習指導要領のポイントを3つ説明しなさい ------- リポートの講評[282]
ーーーーーーーーーーーー 1. 平成29・30・31年改訂学習指導要領のポイントを3つ説明しなさい ーーーーーーーーーーーー 学校教育の究極的な目的は人格の形成である。 生徒自らの「こう在りたい、こう生きたい」という想いに対して何をすべきで何が必要かを主体的に考え行動する自己指導能力を育み、社会活動を通して自己実現を図ることが出来る人間を育成することである。学校教育では、この目的を実現するために児童生徒が身につけるべき資質・能力の3本の柱として、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性」を定めており、これらを学校教育で身につけさせるための教育方法として、学習指導要領(平成29.30.31年改定)では 3.学習指導要領で定めた学びの実現と、教育活動の質を向上させる改善活動「カリキュラム・マネジメント」 という3つのポイントが導入された。これらは学校教育を通じてより良い社会を作るという目標を学校と社会で共有・連携し、児童生徒の資質・能力を育成していく「社会に開かれた教育課程」を実現させるためのものである。近年はAIの普及により、既存の知識はchatG..]]> Mon, 11 Nov 2024 03:54:20 +0900

令和5-6年度の「生徒指導・進路指導論」の合格リポートと試験対策メモのセットです。 リポート課題は次の通りです。 ------- 【課題１】 次の（１）と（２）の両方の課題についてリポートを作成してください。 （１）教育課[312]
ーーーーーーーーーーーー 1.教育課程と生徒指導の関係性、 教科の指導と生徒指導を一体化させた 授業づくりのポイントについて下記に記載する。 ーーーーーーーーーーーー 
各学校は、国が示した「学習指導要領」に基づき「学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を生徒の心身の発達に応じ(文部科学省HPから抜粋)」それぞれ独自の「教育課程」を編成する。 学校が計画した教育課程に基づいて指導計画が作成され、各教科、道徳、総合的な学習及びに特別活動といった教育活動が実施される。これらは主に授業という形で実施されるため「学習指導」と呼ばれる。学習指導の主な目的は教科の枠組みの中で基礎的・基本的な知識・技能の習得し、課題解決力を育成することである。 それに対し「生徒指導」は学校生活の中で児童生徒の個性や社会性の成長を促す働きかけのことを指し、児童生徒が「自分自身はどういう人間なのか、どう生きたいのか」等、自己理解を深め、他者との関わりの中で「自分は何がしたいのか、何をするべきか」自ら選択・判断・実行し,その言動に責任をもつことができる力,自己指導能力を育成することを目的としている。自己指導能力の育成の三機能として、

①自己存在感を与えること
②共感的な人間関係を育成すること
③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助すること

に留意することが求められる。人間は他者と関わりの中で己の存在を感じられる時に生き生きと活動でき(①)、互いに理解し合う共感的な人間関係から自己理解が高まり(②)、自分の行動を決断し実行し責任をもつという経験を通して(③)、自己指導能力の育成が図られる。

学習指導と生徒指導はどちらも各学校が編成した教育課程に基づく学校教育の目標を達成させるものという共通の目的があり、相互協力の関係にある。そのため「教科の指導と生徒指導を一体化させた授業づくり」には、学習指導で確かな学力を身に付けさせると同時に、適切な経験の場や活動の場を設け児童生徒が自己決定できる場面を用意することと、児童生徒が安心して自己決定できる、自己存在感や充実感を感じられる居場所をつくりだすことがポイントとなると考える。

2.キャリア教育と職業教育の定義を踏まえ、両者の関係について下記に記載する。

キャリア教育の定義は「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し，それぞれにふさわ..]]> Mon, 11 Nov 2024 04:19:56 +0900

2024年度「教育の方法・技術論」の合格リポートです。リポート文は文末に記載します。 課題は次の通りです。 ------- 【課題１】 (2)学校教育にコンピュータが導入されていく歴 史をまとめ，その過程で，情報モラルや情報セキュ[312]
－－－－－－－－－－－－ 課題 学校教育にコンピュータが導入されていく歴 史をまとめ，その過程で，情報モラルや情報セキュリティーの教育が必要になっていった理由を明らかにしなさい。 －－－－－－－－－－－－ 1970年頃、東京の常磐中学校に20台のミニコンピュータが設置され、6年間の実践が行われた。これがコピュータを活用した教育の始まりである。1980年代の終わりまでは，我が国の小中学校におけるICT活用は，あくまで試行的な段階であった。そのため、この時代の日本は情報教育において国際的に大きく遅れており、1989年の学習指導要領には情報化への対応がひとつの柱として盛り込まれ、1990年には情報及び情報手段を主体的に選択し活用していく「情報活用能力」を児童生徒に修得させる情報教育が始まった。 これにより中学校技術・家庭科における「情報とコンピュータ」、高等学校普通科に教科「情報」が新設され、必修科目となる。「総合的な学習の時間(1998年に告知、2002年以降に実施)」ではコンピュータやタブレット端末、大型提示装置、インターネットサービスなどを積極的に活用して研究課題に取り組み、実践か..]]> Mon, 11 Nov 2024 03:17:45 +0900

日本大学通信教育部 令和5〜6年 国際経済論 課題2 の合格リポートです。 【課題】 二つの世界大戦間期と戦後の世界経済の流れをふまえ、国際通貨制度の変遷を簡潔にまとめよ。 また、外国為替相場の変動が貿易収支に与える影響につい[326]
第一次世界大戦前の国際社会では19世紀後半のイギリスを筆頭に国際的に普及した「金本位制度」が採用されていた。これは政府が発行する通過の価値を一定量の金と固定し、通貨と同額の金をいつでも等価で交換できるという仕組みである。日本でも明治時代に金本位制度が導入されており、1円=1.5ｇの金の価値であると固定されていた。貿易における通貨の供給量は国が保有している金の量に制約され、各国間での為替レートも金の含有量に基づいて決まる。国の通貨の信頼性を金の価値で裏付けることで国際的な通貨の安定性が図られ、自由貿易の拡大に貢献した。 この金本位制度では貿易赤字を自動で調整するメカニズムが機能している。たとえば日本が貿易赤字になった場合、日本から他国へ金が流出し国内の金が減少する。金が減ることで通貨の供給量も減り、国内の物価が下がることで輸出が促進される反面、輸入が減少し貿易赤字が自動的に是正されていた。しかしこの金本位制度は、第一次世界大戦中は自国の戦費を賄うために多くの国が金の輸出を禁止したことや(その後一時的に再開されたが)、世界恐慌(1929)をきっかけに自国経済の保護のための柔軟な経済政策..]]> Mon, 11 Nov 2024 02:49:53 +0900

日本大学通信教育部 令和5〜6年 国際経済論 課題1 の合格リポートです。 【課題】 伝統的貿易理論から「新」新貿易理論までのそれぞれの特徴を明確にし、国際貿易理論の変遷を説明せよ。図を記述して説明してもよい。 このリポー[322]
国際貿易とは、国と国の間で製品やサービスを輸出入する経済活動である。各国は自国で作るよりも安価な製品を他国から輸入し、反対に自国で効率よく作れる製品を他国へ輸出することで利益を得る。19世紀までは国同士の比較優位に基づいた貿易理論が主であったが、グローバル化や技術革新が進んだ19世紀以降は産業や企業の技術的格差が貿易に影響を与えるようになる。下記に貿易理論はどのように進化したのか記載していく。 17〜19世紀までは伝統的貿易理論が主であり、これは「比較優位の法則(デヴィッド・リカード)」、「H-Oモデル(1930年代)」という2つの考え方に基づいた理論である。 リカードの比較優位の法則とは、たとえば日本は自動車の生産でアメリカよりも優位性を持ち、広大な土地を持つアメリカは農産物の生産で日本より優位性を持つ。このようにある製品に対して自国の方が他国よりも効率的に生産できる(比較優位)といったように、国ごとの生産技術の違いから貿易が生まれるとする考え方である。H-Oモデルとは、たとえば日本は高い技術力と資本を活かして自動車(TOYOTA、HONDAなど)や電子機器(SONY、Panas..]]> Wed, 09 Aug 2017 02:06:08 +0900

日大通信教育学部　交通論　分冊１　平成29・30年度課題合格リポート【課題】欧米人の友人の3日間の観光スケジュール表の作成 【参考文献】訪日外国人の消費動向平成29年1～３月報告書（観光庁） 【評価】「大変よくまとめられています」との評[336]
観光庁による訪日外国人の消費動向平成２９年１－３月報告書によると、「訪問前に期待していたこと」のアンケートの結果、「日本食を食べること」が６９．１％と最も多く、次いで「ショッピング」（５２．５％）、以下「自然･景勝地観光」、「繁華街の街歩き」、「温泉入浴」の順で多かった。 この情報を参考にして、訪問者の趣味を以下のように想定し観光スケジュールを作成した。なお、見学地・体験場所の情報は２０１７年5月1日時点の情報を参考に作成した。 １．訪問者の設定 　・英国人、30代男性、独身で建築・設計の仕事をしている。日本の乗り物に興味がある。趣味は旅行で、風景撮影が好き。歴史武将が好きで、東京では江戸文化を味わえるもの・関西では日本の伝統的な京文化・おもてなしを味わいたい。温泉体験もしたい。日本の伝統的な建築様式の見学、日本文化を体験できるプログラムに参加したい。　 ２．行程概要・観光スケジュール表 　1日目　東京観光 ①浅草観光・戦国武将衣装体験 ②江戸東京博物館見学 ③東京スカイツリー見学 2日目　京都観光 ①京都駅 ②清水寺見学 ③金閣寺、二条城見学 ④染物体験（戦国武将の家紋） ⑤京都旅館..]]>