https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%96%87%E6%9B%B8%E6%8F%90%E5%87%BA%E5%91%BD%E4%BB%A4/ タグ“文書提出命令”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Thu, 23 Jun 2005 20:10:09 +0900

公害・環境・医療事故・薬害・製造物責任等のいわゆる現代型訴訟では、証拠が一方当事者に偏在しており、そのことが事案の真相解明を阻む要因となっていた。確かに、旧法下でも利益文書・法律関係文書の範囲を拡張することにより、当事者間の証拠についての実[360]
文書提出命令について １．はじめに 公害・環境・医療事故・薬害・製造物責任等のいわゆる現代型訴訟では、証拠が一方当 事者に偏在しており、そのことが事案の真相解明を阻む要因となっていた。確かに、旧 法下でも利益文書・法律関係文書の範囲を拡張することにより、当事者間の証拠につい ての実質的平等を図っていたが、解釈論としては限界があった。そこで、新法では、文 書提出義務についても証人義務と同様の取り扱いを認めて、旧法における原則と例外を 逆転させた。 まず、企業・私人が所持する文書については原則として提出義務がある（新法２２０ 条４号）とした。 また、平成１３年改正により、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管 し又は所持する文書(公務文書)の文書提出義務が一般化された。平成８年改正の際には、 私人が所持する文書の提出義務について２２０条４号で一般義務化されたが、公務文書 については除外して規定していた。これは当時政府部内で進められていた行政情報公開 制度に関する検討と平行して総合的な検討を行う必要があるとされたためであり、附則 にて必要な措置をとる旨を定めて一般化を先送り..]]> Sat, 21 May 2005 00:57:16 +0900

自己の所有する情報を公開法廷の場に提出することは、所持者にとって何らかの不利益を生じることが多い。しかし、司法による正義の実現に協力することは、国民が裁判を受ける権利を実質的に保障するために不可欠の義務であり、法が特に提供を免除する場合を除[360]
- 1 - 文書提出命令について 一.旧法と新法の比較 １.文書提出義務について ①旧法 (1)原則 企業・私人が所持する文書については原則として提出義務はない。 (2)例外 (a)引用文書（旧法３１２条１号） 文書を所持する当事者が訴訟において引用した文書のこと。 (b)引渡・閲覧文書（同条２号） 挙証者（ある事実を立証しようとする訴訟当事者）が、文書の所持者 に対し引渡または閲覧請求権を有する文書のこと。 (c)利益文書（同条３号前段） 挙証者の利益のために作成された文書。 Ex.挙証者を受遺者とする遺言書、挙証者のためにする契約の契約 書、代理委任状、 領収書、身分証明書など。 (d)法律関係文書（同条３号後段） 挙証者と文書の所持者との間の法律関係につき作成された文書。 Ex. 契約書、契約申込書、契約締結の過程でやりとりされた手紙、 挙証者と所持者と の間の紛争について作成された判決の正本など。 (旧民事訴訟法) 第三百十二条 左ノ場合ニ於テハ文書ノ所持者ハ其ノ提出ヲ拒ムコトヲ - 2 - 得ス 一 当事者カ訴訟ニ於テ引用シタル文..]]>