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　終戦直後の国民生活対策は、何よりも生活困窮者の最低生活を保障することが緊急の課題とされた。このような状況のなかで、占領軍（GHQ）は1946年2月、｢社会救済にかんする覚書｣を発表し、基本原則を確認した。つまり、?無差別平等の原則、?公私[340]
「戦後の社会福祉の展開と今日の課題について述べよ。」 　終戦直後の国民生活対策は、何よりも生活困窮者の最低生活を保障することが緊急の課題とされた。このような状況のなかで、占領軍（GHQ）は1946年2月、｢社会救済にかんする覚書｣を発表し、基本原則を確認した。つまり、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しない、というもので、政府はこうした原則のもと、｢（旧）生活保護法｣を制定した。しかし、｢（旧）生活保護法｣では、積極的な保護請求権は認めらなかった。 　だが、翌年施行した日本国憲法の25条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」（1項）、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」（2項）とあるように生存権が国の最高法規によって明文化されたのである。それを受けて、1950年には、｢（新）生活保護法｣が成立し、要援助者の保護請求権が明確になり、その自立を助長することを目的として位置付けられたのである。 また、戦争浮浪児・引揚孤児の保護や栄養不良児などに対する保険..]]> Sat, 21 Jan 2006 10:45:28 +0900

1945年、日本は第二次世界大戦に敗れ、敗戦国となり、生活困窮者が短期間に増加し、社会は泥沼化された。戦前の公的援助の原型といわれた救護法（1929年）、健康保険法（1922年）や、家族や隣人、宗教家、篤志家、恩腸財団等では救済することが出[336]
戦後の社会福祉の展開と今日の課題について 　1945年、日本は第二次世界大戦に敗れ、敗戦国となり、生活困窮者が短期間に増加し、社会は泥沼化された。戦前の公的援助の原型といわれた救護法（1929年）、健康保険法（19 22年）や、家族や隣人、宗教家、篤志家、恩腸財団等では救済することが出来ない状況であった。 　社会全体が敗戦によるインフレ、食糧や住宅不足によって社会混乱状況のなか、政府は「生活困窮者緊急生活援護対策要綱」を定めた。対象は、失業者・戦災者・海外引揚者・在外者留守家族・傷痍軍人及びその家族ならびに軍人の遺族などとしたが、救済を「施し「恵み」と考えるようなもので、十分な援護はおこなわれなかった。 　この状態を打破するためＧＨＱは、非軍事化、民主化政策を進めるとともに社会福祉施策が社会の安定を図ると判断し、1946年２月27日、政府に対して「社会救済」に関する覚書を示した。これは「福祉の四原則」と呼ばれ、戦後の日本の社会福祉を方向づけることとなった。その内容は、①救済の国家責任の原則＝政府は全国的なネットワークを備えた政府機関を設置する責任があり、食料・住宅医療などの援助などを実..]]> Tue, 06 Dec 2005 04:16:00 +0900

　わが国の戦後の社会福祉制度はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導のもとで、生活困窮者の救済から始まった。というのも、日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、国民の生活は食料、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、海外からの引き揚げ者[360]
　日本における戦後社会福祉の展開と今日の課題について述べよ 　わが国の戦後の社会福祉制度はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導のもとで、生活困窮者の救済から始まった。というのも、日本は第二次世界大戦の敗戦国であり、国民の生活は食料、住宅、物資などあらゆるものが不足し、失業者、戦災者、海外からの引き揚げ者、戦地から戻った軍人、浮浪者など救済を必要とする者は、全国に約800万人以上と推定されたからである。 　そこで、日本政府は1945年12月に応急措置として「生活困窮者緊急生活援護要綱」を決定した。内容的には物資の配給であったが、当時は配給を「施し」や「恵み」と考える者が多く，簡単に行える状況ではなかった。 　そのためＧＨＱは、1946年2月、日本政府に対して基本的な公的扶助の原則として、「社会救済に関する覚書」を提示した。その内容とは、①無差別平等の原則②公私分離の原則③救済の国家責任④救済額を制限しない、というもので一般的には「福祉4原則」と呼ばれるものであった。この考え方が後に日本の社会福祉を方向づけることになったのだ。 　1946年10月、日本政府は、この「4原則」をもとに「（..]]>