https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E6%86%B2%E6%B3%95MB/ タグ“憲法MB”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Sat, 23 Apr 2011 10:29:02 +0900

１） 裁判所は具体的事件性・争訟性がなくても違憲審査権を行使することができるか。 「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権 限を有する終審裁判所である」（憲法第８１条）。明治憲法においては、違憲審査権について明文 の規定がなかったため、解釈上争われたところであるが、命令については学説・判例ともに、形 式的審査権および実質的審査権を認めていた。しかし、法律については、形式的審査権を認めて いたが、実質的審査権は学説上争いがあり、判例はこれを認めなかった（大判昭和１２・３・３ 刑集１６巻３号１９３頁）。これに対して、日本国憲法は、明文をもって、最高裁判所に違憲審 査権を与えている。ここで、問題となるのは、憲法第８１条により、最高裁判所に認められた違 憲審査権が具体的事件性・争訟性を前提にした司法裁判所型か、あるいは抽象的違憲審査をも可 能とする憲法裁判所型かどうかである。 この問題に関して、最高裁判所は、具体的な事件の有無にかかわらず、一般的抽象的に法律等 の合憲性について審査することができるとする説や、法律によって特別な憲法裁判の手続を定め..]]> Sat, 23 Apr 2011 10:25:14 +0900

問題１：予算の法的性格について考えよ。 予算は、一会計年度における歳入歳出の見積りであるが、単なる見積表ではなく、政府の行為 を規律する法規範である。しかし、予算の法的性格については、予算は行政措置の一種であり、 政府の議会に対する意思表示にすぎないとする予算行政措置説、予算は法律の一種とみる予算法 律説、予算は「予算」という独自の法形式とみる予算法形式説が対立している。これらのうち、 予算法形式説が妥当である。すなわち、予算は、国家機関を拘束するのみで、直接に一般国民を 拘束するものではなく、また、予算の効力は、一会計年度に限られ、さらに、予算は、国会の議 決によって成立し、それは政府の財政行為を拘束するが、政府の収入支出の権能や義務そのもの は予算によってではなく、法律によって定められることから、予算は法律とは異なる独自の法形 式である。 問題２：国会は予算について減額ないし増額して修正することができるか。 予算の減額修正については、日本国憲法が明治憲法第６７条のような減額修正を制限する規 定を設けていないこと、また、財政国会中心主義に立脚していることから、国会は無制限に減額..]]> Sat, 23 Apr 2011 10:22:25 +0900

問題１：「統治行為」に裁判所の審査はおよぶか。 統治行為とは、国家機関の行為のうち、高度の政治性を有する行為であって、それについて法 律的判断は可能であっても、高度の政治性という性格ゆえに、裁判所の審査から除外される行為 と解されている。これは、統治行為論または政治問題の法理とよばれている。統治行為が認めら れるかどうかについては肯定説と否定説とが対立しているが、司法権の範囲に属し、その法律的 判断に服すべきものでありながら、特別の事情があるために、裁判所の審査に適しないとみなさ れる統治行為をまったく否定することはできないように思われるし、また、実際に統治行為にあ たる事項が何であるかが明確でないことに鑑みて、司法権が政治的部門との関係や問題の特別の 性格から、みずから裁量的に判断して、司法権の行使を自制遠慮すべき場合を認めてもいいと思 われる。 問題２：法律で規則事項を定めることができるか。また、両者が矛盾した場合の効力はどうなる か。 法律で規則事項を定めることができるかどうかの問題であるが、憲法は国会を唯一の立法機関 としており、また、憲法第３１条の保障は、刑事手続の基本..]]> Sat, 23 Apr 2011 10:17:45 +0900

問題１：内閣に法律案の提出権は認められるか。 内閣が法律案の提出権を有するかどうかについては、国会が唯一の立法機関である（憲法第 40 条）こと、および予算については内閣が作成して国会に提出することが憲法の明文（憲法第 86 条・第 73 条第 5 号）によって認められているが、法律についてはこのような明文規定がない ことから、認めないとする立場がある。しかし、憲法第 72 条には、内閣総理大臣が内閣を代表 して「議案」を国会に提出するという「議案」の中から法律案を除外する根拠は乏しく、また、 憲法は議院内閣制を採用し、内閣と国会との協働を認めており、内閣に法律案の提出権を認めて も、国会の自由な審議および議決を制約するものではないし、たとえ内閣の法律案の提出権を否 定したとしても、内閣総理大臣および多数の国務大臣は議員としての発議権を有していることな どからみて、内閣には法律案の提出権が認められると解される。 問題２：議員の懲罰の原因は何か。また、懲罰を受けた議員はその違法性について裁判所で争う ことができるか。 懲罰の原因について、国会法は、１．正当な理由なしに欠席すること（..]]> Sat, 23 Apr 2011 10:09:51 +0900

問題１：国会は「国権の最高機関」であるとはいかなる意味か。 「国会は、国権の最高機関である」（憲法第４１条前段）。明治憲法においては、天皇が統治権 の総攬者であることから、これを最高機関と称した。しかし、現行憲法では、権力分立制の原則 の下に、国会が他の国家機関の意思に対して優越することを意味するわけではない。憲法は、権 力相互の抑制と均衡をねらって、内閣に衆議院の解散権を与え（憲法第６９条）、裁判所に違憲 審査権を認めている（憲法第８１条）。それにもかかわらず、国会が国権の最高機関であるとは、 明治憲法における天皇の最高機関性を否定すると同時に、国民を代表する国会を国政の中心に位 する重要..]]>