https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%BF%9C%E7%9B%8A%E8%B2%A0%E6%8B%85/ タグ“応益負担”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Tue, 05 Mar 2019 21:38:17 +0900

W0104　社会福祉方法原論　科目最終試験のまとめ。 レポートA評価、試験98点。 科目最終試験の答案まとめ6題です。 テキストに即して、900-1200字前後でまとめています。[232]
＜過去問題＞ ①社会福祉援助実践における記録の目的、種類について整理し、有用な記録とはどのような点に着目してなされる必要があるのかについて述べなさい。 ②社会福祉実践におけるケアマネジメントの意義と役割について、ケアマネジメントが登場した歴史的な背景を踏まえて述べよ。 ③社会福祉のアセスメントの視点と方法について述べよ。 ④社会福祉制度における利用契約制度への移行が、利用者・家族の暮らし、福祉施設・事業所の運営・経営、福祉実践へ与えた影響を整理した上で、福祉専門職に求められる課題について述べよ。 ⑤当事者活動と社会福祉援助の連携について述べよ。 ⑥福祉労働・福祉実践の特徴と固有の専門性について述べよ。 ①｢社会福祉援助実践における記録の目的、種類について整理し、有用な記録とはどのような点に着目してなされる必要があるのかについて述べなさい。｣ 　記録は、援助の過程を記して残すだけでなく、利用者と職員の援助関係を確立していくうえでも大切である。記録の目的として、第一に、職員間で利用者の情報や課題を共有し継続的な支援の提供を可能とするための資料として、第二に、職員が援助計画に基づいて実施した行為の判断及び根拠の正当性を問うための資料として、第三に、福祉現場におけるスーパービジョンや現任訓練などの教育資料として活用するために書かれる必要がある。 　記録には以下の種類がある。 ⑴ケース記録 a.フェイスシート：利用者の基本情報を、その属性や状況を中心に1枚のシートに記入する。 b.ケース・ヒストリー：福祉施設・事業所等を利用するまでの生い立ち、本人を取り巻く状況について記入する。 c.アセスメントシート：共通のアセスメントシートを用いて、生活全般にわたる問題状況を記入する。援助課題を導き出すために必要不可欠である。 d.プランニングシート：アセスメントの結果に基づいて立案された長期・中期・短期それぞれの援助計画を記入する。 e.プロセスシート：利用者や家族、他機関との関わりを時間的経過に即して記入する。 ⑵報告記録 　利用経過記録とも呼ばれる。日々の援助活動で実施されているグループもしくは個別プログラムの状況について記入する。 ⑶関連記録 　利用者の健康診断の検査記録、心理検査の報告、診断書など利用者に関わるもので他機関から入手した多様なデータを記入する。 ⑷実践記録..]]> Thu, 12 Apr 2018 13:42:37 +0900

w0104　社会福祉方法原論　リポート第1設題 評価Ａ ｢評価できる内容である｣とのコメントを頂きました。 テキスト以外にも、引用文献・参考文献を記載していますので、リポートを作成される際の参考にして下さい。[303]
「利用契約制度が、利用者・家族の暮らし、福祉施設・事業所の運営・経営に与えている影響について明らかにした上で、福祉専門職に求められる課題とは何かについて論述せよ。」 はじめに 　社会福祉基礎構造改革により、措置委託制度が廃止され、社会福祉に利用契約制度が導入された。利用者は自由な選択に基づいて福祉サービスを契約し利用できるようになり、実際にサービスを利用する人は措置制度の時代よりも増加した。しかし、事業者間の競争を余儀なくするこの移行は社会福祉を市場化させ、人員削減やサービスの質の低下など様々な問題が生じている。利用者が自分の意志で質の良いサービスを選択し、また必要なサービスを継続して受けるために、福祉専門職に求められていることは何であろうか。 　本稿では、利用契約制度により、利用者・家族、福祉施設・事業所が抱える問題点を明らかにした上で、福祉専門職に求められている課題について考察する。 自由な選択による契約の実態 2003年、東京都と福祉契約研究会が実施した「介護保険サービスの利用契約等に関するアンケート調査」の結果によると、福祉サービスの契約において、事業者が困っていることとして..]]> Fri, 02 Feb 2018 00:31:38 +0900

W0513　社会福祉行政論 科目最終試験のまとめ。 レポート2題A評価、試験80点にて合格済み(実施試験④) テキストに即して1000字前後でまとめた答案です。 選択問題を含めた8題です。[248]
①戦後日本における社会福祉法制度の展開について、確立期から拡充期までを説明しなさい。 ②戦後日本における社会福祉法制度の展開について、見直し期から改革期までを説明しなさい。 ③地方分権の動向と地方における福祉行財政の課題について述べなさい。 ④社会福祉サービスの利用者負担制度のあり方として、利用者の立場から、どんなことに留意すべきか、応能負担・応益負担原則にふれながら、あなたの考えを述べなさい。 ⑤社会福祉基礎構造改革について説明するとともに、社会福祉基礎構造改革が社会福祉制度に与えた影響や課題について述べなさい。 ⑥社会福祉行政における相談体制について、サービス提供過程の変化を踏まえ説明しなさい。 ⑦戦後わが国の社会福祉の法制度について、社会経済の動きを基準に発展過程を整理し、それぞれの特徴について述べなさい。 ⑧地方自治体における社会福祉行政の組織体制とそれぞれの役割について説明しなさい。 「戦後日本における社会福祉法制度の展開について、確立期から拡充期までを説明しなさい。」 社会福祉の法制度形成の第1段階である確立期は、第二次世界大戦終了直後の1946年の旧・生活保護法、1947年の児童福祉法、1949年の身体障害者福祉法の三法と、1951年の社会福祉事業法が制定された段階である。歴史の中では連合国による占領期にあたる。この時期は絶対的な権利を持つGHQとの緊張関係のもとで、新しい社会福祉の法制度構築への模索が行われ、福祉行財政の基礎構造が形成された。 終戦処理として、生活困窮者や引揚者の援護が行われ、GHQの指導により、政府は1945年に生活困窮者緊急生活援護要綱を取りまとめた。1946年にはGHQによる無差別平等、扶助の国家責任の明確化、最低生活保障の3原則の指示「社会救済」（SCAPIN775）を原理にして、社会福祉関係法の中で最初に旧・生活保護法が制定された。そして、生活保護法では満たされない戦争孤児、戦傷病者への対策として、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法が制定され、福祉三法体制となった。 そして、福祉三法の実施体制をより有効にするため、GHQと厚生省の協議により、今後の社会福祉行政のあり方に関する6項目原則が取りまとめられた。 1950年には旧・生活保護法が廃止され、憲法の国民の生存権保障を基本理念とし、保護請求権、不..]]> Tue, 24 Jul 2007 22:32:12 +0900

障害者自立支援法に学ぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 障害者自立支援法についてさまざまな文献、資料を調べてみたが、厚生労働省が出しているもの意外は、ほとんどのものが問題点を挙げていた。 法を出せば問題点が挙がってくるのは常[354]
障害者自立支援法に学ぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 障害者自立支援法についてさまざまな文献、資料を調べてみたが、厚生労働省が出しているもの意外は、ほとんどのものが問題点を挙げていた。 法を出せば問題点が挙がってくるのは常であるが、こうも問題点ばかりをみると、どうしようもない法律だなと感じてしまう。実際はどうなのであろうか。政府は良くしようとして出したのであろう法律が、こうも非難を浴び、完全実施から約１年しかたっていない今日、すでに大規模な集会が日比谷で行われているのである。 なにがどう問題なのか、なぜ問題なのか。感じたことを述べたいと思う。 障害者自立支援法は実際は障害者の自立を「阻害」している法である。との声が上がっているらしい。「保護」から「自立」へ向けた支援を目標に国が利用者負担を見直し、応能負担から応益負担としたことに問題があるようで、それにより、従来は所得に応じた極めて低い負担だったのに対し、見直し後は介護保険制度同様、原則１割負担となったのである。障害者の実に７７パーセントが障害者年金のみで生活しているという実態をふまえると無理があるのではないかと思う。..]]> Tue, 18 Jul 2006 01:06:13 +0900

二つめのポイントは「就労支援の抜本的強化」である。現在、養護学校卒業者の55％は福祉施設に入所し、その後、就労を理由とする施設退所者はわずか１％と、養護学校卒業者の約半数は、福祉施設に入所することを余儀なくされています。現状を改善すべく新た[356]
平成17年10月31日、第163回特別国会の衆議院本会議において障害者自立支援法案が可決・成立した。この法律は、先の第162回通常国会で衆議院通過後、国会の解散により廃案となったが、第163回国会において、①第1条の目的規定に「障害者基本法の基本的理念にのっとり」の文言を追加する、②附則第3条の検討規定に「障害者等の範囲」について検討する旨を明記し、「障害者等の所得の確保」に係る検討規定を追加する、③施行日を平成18年1月1日から平成18年4月1日に変更する、などの修正を加えたうえで再上程され、上記の通り10月31日に可決・成立し、11月7日に公布された。なお法案の可決にあたり、衆議院厚生労働委員会では、23項目にわたる附帯決議が付されている。 障害者自立支援法は、すべての人々が人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものであり、そのために必要なさまざまな施策を実施するものである。具体的には、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害者種別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公共負担医療等について、共..]]>