https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%B9%B3%E7%AD%89/ タグ“平等”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Sun, 17 Jan 2010 16:46:48 +0900

電子商取引と一般の商取引との違い １．主旨 　　完全競争性という視点から見た時に、電子商取引と一般商取引との間には、 　　「情報の完全性」と「平等で自由なアクセス」という２点で違いがある。 　　 ２．背景 ［用語定義］ ・電子商取引 　　広義にはコンピュータネットワーク上(インターネットに限らない)での商品やサービスの売買。 　　BtoB(企業対企業)、BtoC(企業対消費者)、BtoG(企業対政府)、CtoC(消費者対消費者)に 分けられる。ただし本文ではインターネット上でのBtoC(企業対消費者)取引に絞って定義する。 　 ・完全競争性 　　完全競争市場を構成する要素をどれだけ満たしているかを表現する言葉と定義する。新古典派経済学では､ある1つの極限状態として､市場に売り手・買い手が共に無数存在し､個々の売り手・買い手が生産量・購買量を変化させても､市場への影響が存在しないような競争状態を仮定する｡ ・情報の完全性（＝完全情報） 　　完全競争市場を構成する要素の一つ。 　　売り手は買い手の必要性を全て知っており、 買い手は売り手の全ての商品と価格を知っている状態。 ・平等で自由なア..]]> Sun, 23 Aug 2009 20:08:25 +0900

法の下の平等について 　日本国憲法の基本原理つまり基本的な考え方は、大きく「基本的人権の尊重」「国民主権」「戦争の放棄」という３つの柱から成り立っている。そのうち「基本的人権の尊重」は、特に人間の尊厳と自立にとって最も重要なことである。人[356]
法の下の平等について 　日本国憲法の基本原理つまり基本的な考え方は、大きく「基本的人権の尊重」「国民主権」「戦争の放棄」という３つの柱から成り立っている。そのうち「基本的人権の尊重」は、特に人間の尊厳と自立にとって最も重要なことである。人が人であるがゆえに当然に有するべきであるとされる「権利」をよりよく保障し実現することが、国家が存在する理由であり目的である。 　憲法１４条１項において「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と示し、とくに「法の下に平等であって」という言葉の中に、すべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請している。つまり、「法の下の平等」とは、立法・司法・行政のすべての国家権力を拘束するものであり、行政や裁判でその法を実施したり適用する段階でのみ不平等であってはならないという考え方ではなく、不平等な取り扱いを内容とする法律をつくること自体も禁止されているのである。 上記のとおり憲法１４条１項において、一般的に平等原則を定めたうえで、さらに２項および３項で、貴族制度の廃止..]]> Fri, 12 Feb 2010 17:11:41 +0900

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、１年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算する。 　所得は、その性質により10種類にわかれ、それぞれの所得について収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められている。10種類の所得とは、①利子所得　②配当所得　③不動産所得　④事業所得　⑤給与所得　⑥退職所得　⑦山林所得　⑧譲渡所得　⑨一時所得　⑩雑所得　である。 　課税所得金額は、その人の1月１日から12月31日までの１年間のすべての所得から所得控除額を差し引いて算出する。所得控除とは、扶養家族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するものである。 そして、控除額を差し引いた所得に対して、日本では累進課税が適用されている。 累進税とは、所得が多くなるに従って段階的に税金が高くなるしくみであり、その支払い能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっている。 このように所得税は、応能原則によって、税負担を公平に配分する機能を持っている税として高く評価できるが、それがまた所得税の欠点ともなっている。その例として、労働意欲に及ぼす影響や..]]> Mon, 15 Mar 2010 22:58:38 +0900

「法の下の平等について」 「法の下の平等」とは、個人権であるとともに人権の総則的な意味を持つ重要な憲法上の原則であり、憲法十四条一項において「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経[352]
「法の下の平等について」 「法の下の平等」とは、個人権であるとともに人権の総則的な意味を持つ重要な憲法上の原則であり、憲法十四条一項において「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定められている。そして同条二項では貴族等の封建的な世襲の特権を廃止し、同条三項では栄誉、勲章といった栄典は世襲されず一代限りとし、またなんらの特権を伴わないものとして定められている。 これらの平等の理念は人権の歴史において、自由とともに、個人尊重の思想に由来し、常に最高の目的とされ、身分制社会を打破し、近代立憲主義を確立する推進力となったのである。 では実際にこれらの理念がこれまでの歴史の中でどのように作られてきたか、あるいは守られてきたかを実際の判例も参照しつつ論じていきたいと思う。 1.自由と平等 自由と平等の2つは共に近代立憲主義を確立する推進となったのだが、歴史の経過の中で自由と平等は相反する側面も見えてくる。 すべての個人を法的に平等に扱い、自由な活動を保障するという形式的平等は、資本主義の発展に伴って..]]> Mon, 15 Mar 2010 15:30:03 +0900

1936年に『エロスとアガペ』という著作を出版したスウェーデンの神学者ニグレンは、ギリシャ哲学の愛はエロスであり、エロス的な要素を含まない純粋なアガペこそが、キリスト教本来の愛であると規定し、アガペ論を論じている。本レポートにおいては、はじ[352]
1936年に『エロスとアガペ』という著作を出版したスウェーデンの神学者ニグレンは、ギリシャ哲学の愛はエロスであり、エロス的な要素を含まない純粋なアガペこそが、キリスト教本来の愛であると規定し、アガペ論を論じている。本レポートにおいては、はじめにニグレンのアガペ論とはどういうものかを述べ、その後、そのアガペ論に対する批判をする。 新約聖書において、キリスト教の根本モチーフである「愛」は、すべて「アガペ」というギリシャ語によって表現されている。それ故にニグレンは、キリスト教は本質的にアガペとしての愛の宗教である、という点を真っ先に指摘し、また、アガペの性格を「神の愛にかかわる限りにおけるキリスト教の愛の観念」であるとした。アガペの４つの特徴を挙げ、ニグレンのアガペ論の内容を述べる。 １、　　―　アガペは自発的で動機づけられない　― 律法主義の社会においては、律法を守る人間は、神から愛される「義人」であり、律法を破る人間は、神から憎まれる「罪人」であった。それに対し、イエスは自分の能動性に基づいて、律法主義者の非難に屈することなく、自分が愛したいと思う人々を自発的に、積極的に愛した。神が人間..]]> Thu, 17 Sep 2009 15:06:50 +0900

教師期待は「教師の公正さ」という原則を両立しえるのであろうか。ピグマリオン効果において見られる教授行動の児童生徒に与える影響について述べ、それが公平な教育を享受する児童生徒の権利と抵触しないかどうか論述していく。 まず、ピグマリオン効果は[356]
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第1　基礎理論 1　はじめに 　昭和40年代から50年代にかけて、男女雇用差別訴訟の論点は、結婚退職制度、女子若年定年制、男女別定年制、女子のみを対象とした整理解雇基準などの雇用継続に関する差別の問題であった。しかし、定年・退職・解雇に[340]
昇進・昇格の男女差別を巡る判例の動向について 第1　本テーマを選択した理由 　初回の授業で井上先生が御指摘されたように、本授業の目的は、受講生がジェンダーバイアスを捨てて、男女平等の感覚を持てるようにすることにある。我々受講生としては、本目的を達成するために努力することは当然である。また、究極的には、我々が社会に出て、法律家として本授業の目的に掲げられた男女平等の感覚を持つことの必要性を世に訴えていくことが重要である。そのためには、男女差別についての具体的なケースにおいて、裁判所が現在どのような判断を下しているのか、その判断は妥当なものかにつき検討を加えることは極めて有用である。そして、人が生きていくためには、収入を得て生計を立てていくことが必須であることから、雇用という分野における性差別は、我々が解決すべき最も重要な分野の一つであることは間違いない。 　以上により、本レポートでは、雇用における男女差別がなされた場合にどのような救済をなし得るかにつき、代表的ないくつかの判例を見ながら検討する。 第2　基礎理論 1　はじめに 　昭和40年代から50年代にかけて、男女雇用差別訴訟の論点は、..]]> Sat, 20 Feb 2010 18:14:09 +0900

法の下の平等について 　日本国憲法では、一四条によって一般原則として徹底した法の下の平等を保障し、さらにいくつかの平等規定をおいている。具体的な条文としては、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地に[352]
法の下の平等について 　日本国憲法では、一四条によって一般原則として徹底した法の下の平等を保障し、さらにいくつかの平等規定をおいている。具体的な条文としては、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」に示される。 「すべて国民は、法の下に平等であつて」という文言で法そのものの内容とその適用における国民の平等を保証し、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」という文言で、具体的な平等の内容を例示している。また、一四条第２項によって「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」同条３項によって「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と示され、第１項で平等原則をさだめ、第２、第３項で具体的な特権的な制度を禁止している。 　「すべて国民は、法の下に平等であ」るという文言の中の「国民」、すなわち平等な権利を享受する主体について考える。「国民」..]]> Wed, 17 Feb 2010 22:44:32 +0900

第１課題第４設題 ・子ども時代の教育の重要性に関するコメニウスとロックの比較 　コメニウスは「近代教育の父」と呼ばれ、現代の学校教育のしくみは彼の構想に基づくものである。コメニウスは子どもを「わだかまりのないもの」と捉え、子どもは純粋かつ柔軟で、知的吸収力に富んでいるためこの時期は学習に最適であると考えた。また子ども時代に学んだことだけが生涯にわたって残るもので、その学習を成長に伴う生活の中で実際に活用していける時間的猶予が与えられているのも子どもだという考えから、男女・貧富の差なく平等に、さらに普遍的で認識能力と知識に重点をおいた子ども時代の教育こそが重要だと説いた。そして上述のような教育と..]]> Fri, 05 Feb 2010 11:17:56 +0900

０２６０７　哲学　第一分冊 １・｢歴史｣という言葉は過去に起こった出来事とその記述という２つに意味を持っている。歴史を知ろうとすれば、その事実を知っている人から話を聞くことが正確な歴史を知ることが出来る。それには過去の出来事を知っている人物がいなければならない。しかし、すでにいなくなっていれば、その時代が記されている記述から検証しなければならない。その時代を知ろうとしても、その時代の記録が正しいとは限らない。正確にはその記録が書かれた本が記録であって、唯一事実ではないかもしれないからである。だから、わかる事実とわからない事実が出てくる。たとえば、日本の歴史を見たとしても、その核時代は～時代と呼ばれている。それはその当時の権力者がいたことが規準となっており、記録から出てきて今ある歴史になっている。戦国時代であればその国々の歴史を表した記録がある。信長記や甲陽軍艦では片方では対照したと記録されていても片方では惜敗したと書かれている。それぐらいあいまいな記録もある。歴史を見るときには、過去の出来事を推測するだけでなく、その時代の特徴や社会、人間観、当時の常識、何を中心に..]]> Thu, 28 Jan 2010 18:00:40 +0900

「デモクラシーと国民国家」に収められている論文の著者福田歓一がそれを書き起こす背景として、領域、主権、国民という近代国家論の失権、それにともない新たな国家論を復権しようとする動きが様々な領域で散発しているという状況があった。一度失墜してしまった国家論は科学的には不確かな部分があったが、それは近代国家一般に通ずる問題を整然と説明できるという便利な側面を持っていたため、それが失われたことにより多大な不便を招くことになった。そこで、旧来の国家論に代わる新たな政治社会論を生み出す必要があった。しかしそれは単なる古典国家論の復興ではない。なぜなら今日おこっている国家の名と結び付けられている問題は古代のそれに比べ、より多様かつ重大なためである。 そこで著者は現在国家の名と結びついて問われている様々な問題それ自体を、おさえるという予備作業にとりかかるべきだと考えている。 そしてその作業を通して、著者の考える国民国家の原理が理解されるであろう。 現在、およそすべての人類が国民国家を政治単位としている。そんな国民国家というものが政治社会の一つの構成様式としてあらわされるようになったのは4,5百年前のこと..]]> Tue, 26 Jan 2010 12:08:59 +0900

墨子は、戦乱時の苦痛にあえぐ民衆を救済することを目的として、現実的で非戦論的な「兼愛説」を説いている。哲学的追求に欠ける部分もあるが、当時の切迫した時代的思想としては絶大な影響があった。 　戦争は罪なき人民を殺害し、人間の財を喪失し生活を破壊する。墨子は、侵略のための戦争がいかに罪悪であり民衆に不利であるかを極論している。社会を平和に保つためには、衣食住の安定と積極的な勤労及び生産の努力を奨励し、優秀な政治家による万人平等の政治の実現を主張した。 『偉大な先覚者（聖人）は、世（天下）が乱れる「原因」を追究するところに使命があるという。これは医者が病を治療するのと同じであり、必ず病気の原因を知らずして治療を進めることはできない。さらに、偉大な指導者は世界を平和に治めることを責務としなければならない。 　世が乱れる原因を考察すると、それは人間がお互いに愛し合わないところから起こる。子供が親を尊敬しないことは既に世の乱れである。子が自分の事だけを考え、また親も自分の利益だけを追求することや、兄弟においても同様に利己的になることは世の乱れである。 　他人の物を盗んだり人に害を加えることも同じで..]]> Mon, 25 Jan 2010 23:06:47 +0900

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」この福沢諭吉の著書「学問のすすめ」からの名言を知らない人は居ない。この一文だけを覚えているために現代の人々はこれが「人間は平等だ」と言っているものだと勘違いしている人が多い。それではこの続きはどうだろうか。「されば天より人を生ずるには、万人は万人皆同じ位にして、生れながら貴賎上下の差別なく、万物の霊たる身と心との働きをもって天地の間にあるよろずの者を資り、もって衣食住の用を達し、自由自在、互いに人の妨げをなさずしておのおの安楽にこの世を渡らしめ給うの趣意なり。されども今広くこの人間世界を見渡すに、かしこき人あり、おろかなる人あり、貧しきもあり、富めるものあり、貴人もあり、下人もありて、その有様雲と泥との相違あるに似たるは何ぞや。その次第甚だ明らかなり。「実語教」に、「人学ばざれば智なし、智なき者は愚人なり」とあり。されば賢人と愚人との別は、学ぶと学ばざるとに由って出来るものなり。また世の中にむつかしき仕事もあり、やすき仕事もあり。そのむつかしき仕事をする者を身分重き人と名づけ、やすき仕事をする者を身分軽き人という。すべて心を用い心配する仕事..]]> Sun, 06 Sep 2009 08:03:33 +0900

8章「Martin Luther King，Jr.」について日本語で要約した上で、あなたの考えを述べよ。 1、8章「Martin Luther King，Jr.」の要約 公民権運動指導者マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの生涯は、ア[262]
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法の下の平等について 　日本国憲法十四条では、「法の下の平等」が定められている。その一項で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とし、近代以前の、人を生まれによって差別する封建的な身分制度を否定するうえで、「個人の尊厳」を重要視し、「民主主義」を基礎とする平等思想を具体化し、定めている。すべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請しているが、「法の下の平等」という面においては、法律自体の平等、法律が適用される段階で不平等であってはいけない、またその法の内容自体に不平等があってはならない、という考えがあり、「法の下の平等」とは、立法・司法・行政のすべての国家権力をも拘束するものとなっている。 　そもそも、平等思想は、古くは古代ギリシャの哲学者アリストテレスの正義論にみられ、中世ヨーロッパのキリスト教の教えの中にも、「すべての人は、神の前に平等である」と説かれている。しかし、こうした思想は、倫理的な要請であったり、宗教上の教養であるにとどまり、法律上で取り扱われることになったのは、近代に入..]]> Wed, 20 Jan 2010 15:42:12 +0900

（3,991字）[14]
キリスト教における女性の役割 　キリスト教の定義を一言で表すのは難しいが、どのような宗教をキリスト教と呼ぶのかを単純に考えた場合、分かりやすい特徴が3つある。「 イエス・キリストを救世主とする宗教 聖書を経典とする宗教 教会を尊重する宗教 しかし、これらの三本柱は同時に立てられたものではなく、それぞれに歴史的順序があった。まずイエス・キリストという存在が生まれ、彼は独特の教えを唱える。キリスト自身は若くして亡くなってしまったため本人の活動期間は短いが、その教えはキリストの弟子たちによって証言され、彼らを核とした集団が生まれる。この信仰集団がエルサレムを中心に発展し、初代教会となった。そして弟子たちの記憶と口伝に基づいて文書が作られ、キリストの教えは後世に伝わっていくこととなる。これらの諸文書がのちに教会によってまとめられた経典が、今日、聖書と呼ばれるものである。 　このレポートでは、初代キリスト教会だけでなく古代ギリシア・ローマ時代からの女性の役割に焦点を当てて、キリスト教を紐解いていきたいと思う。女性の宗教的役割は、古代からどのように変化していったのだろうか。そして初代教会内では、女..]]> Wed, 13 Jan 2010 16:09:20 +0900

法の下の平等について 日本では憲法１４条においてその１項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、一般的に平等原則を定めている。さらに、２項で貴族制度の廃止を、３項では栄典授与に伴う特権の禁止を定めている。近代における平等の考え方は、近代以前の、人を生まれによって差別する封建的な身分制度を否定するものであり、国家はすべての人を平等に扱わなければならないとする。また、憲法上の平等原則は、平等思想を具体化したものであり、「個人の尊厳」を最も重要なものと考え、「民主主義」を基礎とする平等思想に立脚するものである。つまり、国家が特定の人やグループを特別扱いしたり、あるいは不利に扱ってはならないということである。 現在、「人間はみな平等である」という考え方は、誰もが認める真理の一つである。しかし人間には、生まれつきあるいは後天的に取得された個性があり、それにより社会から受ける権利、権力、名誉、尊敬、あるいはさまざまな利益について区別され、多かれ少なかれ他者と異なった取り扱いを受けている。例えば、..]]> Tue, 12 Jan 2010 02:17:37 +0900

日本は、1854年の日米和親条約・1855年の日露和親条約などの締結で、欧米各国と国交関係を持つことによって国際社会へ入ることになりました。そして、明治国家は、天皇を主権者とする国家として、「宇内の公法」（「万国公法」）を遵守することを宣言し、それを外国政府に承認されることによって出発しました。この明治国家が入ることになった「万国公法」の世界とは、主権国家体系としての国際法体制を指します。こうして外交と内政において最高の権威を与えられた主権国家間の統合を図るための規範が、国際法であり、キリスト教文明を基盤とした規範体系でした。　 　1854年の日米和親条約では、日本に不利な最恵国待遇の供与を強制され、58年の日米修好通商条約では、領事裁判権を認めさせられて、その後の不平等条約の基本となりました。このような不平等条約を継承して出発したばかりの明治日本には、その国力次第で欧米の植民地や保護国にならない保障はありませんでした。その危険から逃れるための唯一の最も安全な方法は主権を持った独立国家として国際的に認知されることであり、そのために条約改正が必須の国家的政治課題となったのです。　 　　..]]> Fri, 08 Jan 2010 19:45:31 +0900

憲法第2課題 私人間における基本権の効力について、判例の立場を紹介し、これを論評せよ。 　憲法の人権規定は私人間にも適用されるか。憲法は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものと考えられてきたことから問題となる。 　学説には、①憲法の人権規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであって、特に自由権は｢国家からの自由｣として国家に対する防御源である、との理由から憲法の人権規定は、私人間には適用されないとする｢無効力説｣。反対に②一定の人権規定(自由権ないし平等権あるいは制度的保障)は、私人間にも直接効力を有するとする｢直接適用説｣。③人観保障の必要性と私的自治の調和の観点から、直接的な私法的効力をもつ人権規定を除き、その他の人権については、私法の一般条項(民法90条等)に、憲法の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって、間接的に私人間の行為を規律すべきであるとする｢間接適用説｣がある。ただし間接適用説にたっても、投票の無答責(15条4項後段)、奴隷的拘束の禁止(18条)、婚姻の平等(24条)、児童酷使の禁止(27条3項)、労働基本権(28条)、は直接的な私法的効力..]]> Thu, 07 Jan 2010 11:36:56 +0900

行政法１〔第３課題〕 行政行為に裁量が認められるとき、これが適法に行われるためには、どのような観点に注意しなければならないか １、行政裁量とは、行政庁が、法令によって一義的に拘束されずに独自の判断を加味して行う行政行為のことである。法律による行政の原理からすれば、あらゆる事態を想定して法律を詳細に定めておくのが理想である。しかし、多様化・専門技術化した行政活動の全てを詳細に定めておくことは不可能であるばかりか、法律上あまり詳細な規定を設けると、行政活動を硬直化させ、かえって弊害が生ずることにもなりかねない。 そこで、法律であえて不明確で多義的な概念を要件や効果の規定に用いることで、行政庁に一定の範囲で判断の自由を認め、その専門的判断によって、個別的な事態に対応した行政行為ができるようにしているのである。 行政裁量は、法律が、その執行者である行政機関に対し、独自の判断の余地を認めた場合に認められる。行政裁量が認められ、その範囲内で行政機関による自由な法解釈が許されるということは、その部分について、裁判所による司法審査が及ばない。すなわち、法律によって許容された行政庁の裁量権の範囲内にある..]]> Thu, 10 Dec 2009 20:00:38 +0900

「障害者の「自立」に必要な社会環境とは何か述べよ。」 【1.自立生活（Independent Living:IL）】 　従来「自立」といえば、当然のように「自ら生計を立てること」と思われていた。この考え方に従えば、重度の障害のある人たちに自立はなかったといってよい。そして、そのような障害者は、保護の対象であり、指導されるべき人であり、当然に「従うべき人たち」であった。この認識を真っ向から打ち破ったのが自立生活運動であった。それは、人としての尊厳を問う運動でもあった。 　人は誰で主体的に生きる権利をもっており、障害があるがゆえに主体的に生きることができないとする考えは本質的に間違っており、どんなに重い障害があっても主体的に生きることは可能だというのが自立生活運動の中心的思想である。ここでは、何よりも自立に関する概念が重要となる。どんなに援助を受けていても差し支えなく、どんなに介護を受けていても何ら差し支えない。政府から年金を受け、日々の生活では全面的な介護に頼っていても、何時に起き、何を食べ、どこに行くか、などは自分で決めるというのが自立であ　る。「自らの判断と決定により主体的に生き、..]]> Sun, 29 Nov 2009 11:52:38 +0900

日本国憲法第25条で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する生存権理念に基づき、それを実現するための制度の一つとして生活保護法が制定されている。その目的は、生活に困窮するすべての者の保護を国民の権利及び[356]
日本国憲法第25条で、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定する生存権理念に基づき、それを実現するための制度の一つとして生活保護法が制定されている。その目的は、生活に困窮するすべての者の保護を国民の権利及び国の責任とし、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、さらにそれらの人々の自立を助長することとしている。現行の生活保護法では、①国家責任の原理、②無差別平等の原理③最低生活の原理、④保護の補足性の原理という根幹となる4つの基本原理に基づいて解釈及び運用されており、これらを具体化するものとして生活保護法第7条から第10条にその原則を定めている。以下その4つの原則について述べる。 1.申請保護の原則 　これは生活保護法が国民の保護請求権を認め、申請に基づいて保護を開始することとするものであり、その申請者の範囲は要保護者本人によるものの他、本人が申請できない時は、その扶養義務者または扶養義務者以外の同居の親族に限り申請を認めている。ただし、要保護者が意識不明など急迫した状況にある時は、保護の申請がなくとも必要な保護を行うことが出来る。 　生活保護の申請は、..]]> Tue, 24 Nov 2009 16:38:58 +0900

]]> Mon, 23 Nov 2009 12:39:54 +0900

社会福祉援助技術論　レポート　（約1800字） 課題：社会福祉援助活動の専門家の倫理について論じなさい。[147]
]]> Thu, 19 Nov 2009 20:33:53 +0900

明星大学　通信教育　道徳教育の研究　２単位目　合格レポート[87]
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]]> Fri, 13 Nov 2009 12:46:46 +0900

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]]> Sat, 07 Nov 2009 01:40:45 +0900

『日本的な『承認』の不成立状況は、実は、「配分」の不公正・不平等と表裏一体か否か？』 ～秋葉原無差別殺傷事件から「配分」と「承認」を考える～ （１）はじめに 　一昨年の秋葉原における無差別殺傷事件は、世の中に衝撃を与えたとともに、[344]
]]> Fri, 06 Nov 2009 17:05:11 +0900

設題２ 〔１〕フランス革命の展開 フランス革命は、単一のブルジョワジーの革命だったのではなく、「貴族の革命」・「ブルジョワジーの革命」などいくつかの革命の複合したものと考えられる。 （１）貴族の革命 ルイ１６世の時代、国家財政の赤字[344]
]]> Thu, 05 Nov 2009 18:15:01 +0900

１．事実概要 被告人は中学２年のとき実父に姦淫され、以後１０年以上夫婦同様の生活を強いられて５人もの子を産んだ。２９歳になって、職場の同僚である青年と愛し合い、正常な結婚の機会にめぐりあったが、実父はあくまでも被告人を支配化において醜行を[356]
]]> Sun, 25 Oct 2009 23:37:18 +0900

]]> Thu, 10 Sep 2009 21:59:02 +0900

アクティブリスニングとは積極的に相手の発言を聞くという意味である。幼児などは言葉を自由に操ることが出来るようになると自分の体験したことや考えたことを話したくて、相手が話している時も何を話そうかと頭の中で考えてしまい相手の話を聞いてくれないと[360]
]]> Wed, 09 Sep 2009 20:26:26 +0900

海洋保護区の設定と海洋法条約における問題点 「海洋保護区」の定義 「潮間帯又は潮間帯下のいずれの区域であって、その上部水域及び関連する植物相、動物相、歴史的及び文化的特徴が、閉鎖環境の一部又は全部を保護するために法律又は他の効果的な手段によ[356]
]]> Mon, 07 Sep 2009 12:43:14 +0900

アンデルセンは近代デンマーク第一の文学者といわれる。デンマークは小さな時からラ・フォンテーヌの寓話や千夜一夜物語を読み聞かされ、デンマーク農民の間に伝わる昔話を聞かされ育ったことから後年すぐれた童話作家たらしめた要因になった。創作童話という[360]
]]> Wed, 02 Sep 2009 09:54:05 +0900

日本国憲法における平等規定は第３章第１４条に記されてあり、その条文は１．「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」２．「華族その他の貴族の制度は、これ[360]
　日本国憲法における平等規定は第３章第１４条に記されてあり、その条文は１．「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。」２．「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」３．「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。」と３項に別れている。それでは戦前の憲法である大日本帝国憲法には、平等に関する規定は記されていたのだろうか。 大日本帝国憲法には特に平等に関する規定は記されていなかったが、公務、軍務に関して、江戸時代、世襲の特権階級であり諸侯、武士に独占されるという不平等が行われていたが、明治維新により身分制度は廃止され、国民すべてが等しく公務、軍務に就任することができるようになったと、第１９条の「日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」から読み取ることができる。戦後、日本国憲法が制定されると１４条の２項、３項の規定により華族制度が廃止され特権階級も認めない..]]> Wed, 12 Aug 2009 00:32:12 +0900

はじめに、「教育」という言葉の意味について解釈していく。 　辞書によると、教育とはある人間を望ましい姿に変化させるために、心身両面にわたって、意図的、計画的に働きかけ、社会で生活するための知識や技能が身につくように教え育てることとされてい[356]
はじめに、「教育」という言葉の意味について解釈していく。 　辞書によると、教育とはある人間を望ましい姿に変化させるために、心身両面にわたって、意図的、計画的に働きかけ、社会で生活するための知識や技能が身につくように教え育てることとされている。広い意味で解釈すると、私たちの身の回りのすべてのものが、すでにある一定の教育的意味を持っており、私たちと何らかの教育的な関係を持っている。つまり、自然環境や文化遺産なども、無意識ではあるが、私たちにとって教育的効果を持つものである。 　しかし、自然環境や文化遺産などは、私たちに教育的効果をもたらしてくれるものであっても、実際に人間に意識的に教育的意図を持ってかかわり合うわけではない。非個人的存在であるが故に、教育するものと教育される側の相互作用が生じることはない。教育という作用は教育を施すもの、教育されるものを導くにせよ、教育されるものが何かを感じとるにせよ、その主体にも客体にも人間存在をおいて考えなくてはならないだろう。そのため、ここでは教育する人間、教育される人間との優位的・人格的・主体的な関係での中の教育関係を考えるものとする。 　教育という..]]> Fri, 07 Aug 2009 21:21:28 +0900

異文化研究においての重要性 序論 　このレポートでは、グローバル化が進展している今日においての異文化研究や、異文化理解を示します。また目的や方法、実際の進め方、留意点、また求められる姿勢と視点についてその事柄を示し、論じます。 　本論では「[354]
異文化研究においての重要性 序論 　このレポートでは、グローバル化が進展している今日においての異文化研究や、異文化理解を示します。また目的や方法、実際の進め方、留意点、また求められる姿勢と視点についてその事柄を示し、論じます。 　本論では「グローバル化」のなかの異文化理解について、異文化研究とフィールドワークの具体的事例を示し、議論、主張します。 本論 　まず、文化とは社会の成員によって習得（後天的獲得）、共有され（社会的共有）、統合された生活様式の全体（統合的全体）であり、自分が属している文化を自文化、自分が属していないものを他文化という。この他文化の知識をただ単に増やすことが異文化理解ではなく、理解というレベルに至るには諸知識の系統だったまとまりが求められ、目に見えない無意識の前提、隠れた文化（文化の構造）に気づくことが異文化理解の鍵である。 　グローバル化によって世界の共通性の促進、普遍化への動きになった。これによって文化の違いを超えて全世界での協調体制を確立しないといけないという必要性が出てきた。そして世界の様々な文化は共通項を持つようになり、お互いの固有な独自の文化が相対的に..]]> Tue, 04 Aug 2009 01:26:56 +0900

国民は憲法第三章により、様々な権利を保障されている。これは、国家、国籍に関係なく、誰にでも保障されるものである。しかし、これは単なる理論であって誰にでも平等に保障されているというわけではない。例えば、法人、天皇皇族、未成年者のような法的な地[360]
　国民は憲法第三章により、様々な権利を保障されている。これは、国家、国籍に関係なく、誰にでも保障されるものである。しかし、これは単なる理論であって誰にでも平等に保障されているというわけではない。例えば、法人、天皇皇族、未成年者のような法的な地位により制限されている者のほか、公務員や在監者は国家と特別な法律関係にある。従来、特殊の法律関係における基本的人権は基本権の共有主体になりうるのか等が論じられてきた。現在、これは基本権の共有主体になりうるとしているが、日本国憲法との関係で正当化できるのかどうかが問題となる。 　明治憲法時代、特殊の法律関係における基本的人権は特別権力関係論を使って正当化されてきた。特別権力関係論とは、国家との間に特別な関係のある者は一般国民と異なった扱いを受けるもので、ドイツと日本で主張されていた理論である。当時、特別権力関係にあった者には一般統治関係や一般権力関係は妥当せず、国家とその者達との間には固有な理論が存在していた。その発生原因は、公務員のように本人の意思によりその関係に入ることに同意した場合と、在監者や伝染病患者のような法律の規定によるものである。特別権..]]> Sun, 02 Aug 2009 00:42:54 +0900

現代日本における家族問題について 現代日本においては、他先進諸国と同様に、核家族、性別分業などが中心概念である「近代家族像」が崩壊して行く過程で様々な新しい家族現象が生じてきている。具体的には、正式な届出をしない事実婚の増加、子を産まずに共[358]
現代日本における家族問題について 現代日本においては、他先進諸国と同様に、核家族、性別分業などが中心概念である「近代家族像」が崩壊して行く過程で様々な新しい家族現象が生じてきている。具体的には、正式な届出をしない事実婚の増加、子を産まずに共働きする夫婦の増加、同性愛者の増加・公然化などが挙げられる。一昔前には到底見られなかったような、多種多様な家族形態が出現してきているのだ。 このような劇的な家族変動の時代に、日本では同時に多様な家族問題が顕在化してきた。それは、家庭内暴力、育児放棄、虐待、親殺し、老人扶養問題、自殺などに代表される、現代の「病理」とも呼ばれる現象である。 こうした問題の原因は..]]> Sun, 02 Aug 2009 00:42:52 +0900

第３部　近代家父長制と家族 序　 第３部では、近代市民社会の性格とそこで生まれた近代家父長制の歴史的変動過程とその特徴について分析し、現代家族像の把握のための前提としての近代家族像の考察を行った。 　以下では、市民革命と近代社会の特質[348]
第３部　近代家父長制と家族 序　 第３部では、近代市民社会の性格とそこで生まれた近代家父長制の歴史的変動過程とその特徴について分析し、現代家族像の把握のための前提としての近代家族像の考察を行った。 　以下では、市民革命と近代社会の特質、近代家族の成立と労働者世帯への波及、その変動過程について述べていきたい。 1, 近代の性別分業論 　近代社会における性別分業論の特徴は、科学に依拠した説明、つまり進化論的生物学を根拠とした論が展開されたというところにある。 「社会学の祖」コントは、「市民社会の危機」という問題意識から、「道徳的無政府状態」を克服するために以下のようなモデルを提唱した。彼は、個人生活・家庭生活・社会生活を階層的に分け、家庭生活を市民社会の基礎としてその重要性を指摘した。家庭の機能は「同情的本能の飛躍」、すなわち同情心を培うことで利己心から脱却し、「道徳的無政府」を克服するというもので、その役割の中心的担い手として女性を位置づけた。それは、「思索活動に劣る、小児状態の女性は同情心に優れる」という進化論的考えに基づくものであった。この論理は女性の家事労働を軽視することにも繋がる..]]> Sun, 02 Aug 2009 00:42:47 +0900

アメリカの抗議運動と「国民」の境界 序 　アメリカ合衆国はその建国以来、多様な「人種」や「民族」を内包または排除することにより、その歴史を進めてきた。「アメリカ国民」は「人種」や「民族」に関わりなく、「自由・民主主義」という建国理念の下に集[356]
アメリカの抗議運動と「国民」の境界 序 　アメリカ合衆国はその建国以来、多様な「人種」や「民族」を内包または排除することにより、その歴史を進めてきた。「アメリカ国民」は「人種」や「民族」に関わりなく、「自由・民主主義」という建国理念の下に集まった共同体とみなすことができ、それに挑戦する勢力を打倒し「他者化」をはかることで、国民統合の紐帯を確認し、逐次共同体の構造化を更新してきたといえる。言い換えれば、多様性・多元性をその基盤に取り込むことによって、国民統合をより強く、開いたものしてきているということであり、それは決して過去の現象でもない。逆にいえば、アメリカは一方では「普遍的価値」を標榜しながら、「他者」を作り続けるという二面性を持っているといえる。そのような意味から、ここではアメリカ「国民」は「創られたもの」とする視点をとりたいと思う。 　18世紀後半に、イギリス帝国からの「独立」により成立したアメリカでは、それ以降現在に至るまで、上記のようなカテゴリーにおさまらない人々、すなわちアメリカ「国民」として認められない人々が多様な政治的、または社会的権利を要求して抗議運動を展開してきた。..]]> Mon, 27 Jul 2009 02:22:01 +0900

条約改正の経過 目次 １．岩倉具視の交渉(1872) ２．寺島宗則の交渉(1878) ３．井上馨の交渉(第一次伊藤内閣、1882～87) ４．大隈重信の交渉(黒田内閣、1888～89) ５．青木周蔵の交渉(松方内閣、1891) ６．陸奥宗光[278]
条約改正の経過 目次 １．岩倉具視の交渉(1872) ２．寺島宗則の交渉(1878) ３．井上馨の交渉(第一次伊藤内閣、1882～87) ４．大隈重信の交渉(黒田内閣、1888～89) ５．青木周蔵の交渉(松方内閣、1891) ６．陸奥宗光の交渉(第二次伊藤内閣、1894) ７．小村寿太郎の交渉(第二次桂内閣、1911) はじめに 　1858年に欧米5カ国と締結した通商条約は、法権・税権などの面において、日本には不利な不平等条約であった。明治政府は、この不平等条約の改正を大きな課題とし、完全独立国家と貿易上の不利益解消を目指した。具体的には領事裁判権の撤廃、関税自主権の回復、最恵国待遇の相互承..]]> Thu, 09 Jul 2009 22:17:08 +0900

日本国憲法　最終試験対策 　法の下の男女平等について論じなさい。　 憲法14条はその一項で「すべての国民は、法の下に平等であって、」と定め、すべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請している。 近代社会では働く女性が増えたことも[344]
日本国憲法　最終試験対策 　法の下の男女平等について論じなさい。　 憲法14条はその一項で「すべての国民は、法の下に平等であって、」と定め、すべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請している。 近代社会では働く女性が増えたこともあり、職場における男女平等の問題が多々ある。1985年には男女雇用機会均等法が制定された。この均等法は男子労働者と女子労働者の均等な取扱いを定めているもののその実効性について疑問があった。1997年に均等法の改正が行われ、労働者の募集・採用や配置・昇進での差別的取り扱いを禁止し、これに違反した企業は名前を公表するという制裁が加えられた。これと同時に「男女平等を求め..]]> Thu, 09 Jul 2009 11:14:26 +0900

「Martin Luther King, Jr.」の日本語要約 ＜要約＞ 　バプティスト派の牧師であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアはジョージア州のアトランタに生まれた。高校を十五歳で卒業したあと彼は医者か弁護士になるつもりだ[306]
　「Martin Luther King, Jr.」の日本語要約 ＜要約＞ 　バプティスト派の牧師であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアはジョージア州のアトランタに生まれた。高校を十五歳で卒業したあと彼は医者か弁護士になるつもりだったが、結局は牧師の道を選択した。そして、モアハウス大学で学士号を取った後、ボストン大学で博士号を取得した。 　キング牧師はインドの聖人、マハンダス・ガンジーから非暴力の活動の実践的方法を学び、キリスト教から理念を得た。そして彼の活動は、40年代、50年代の長い沈黙の後、非暴力的抗議の手法を用いて、黒人・女性・反戦活動家・同性愛者などの大衆運動の新たな時代を開..]]> Sun, 07 Jun 2009 02:23:56 +0900

学生無年金障害者訴訟 １　はじめに ― 学生無年金障害者問題の概要 国民年金法は制定当時、障害者への配慮として、加入者が障害者となった場合には障害年金又は障害福祉年金を、２０歳未満障害者には障害福祉年金を支給する旨を規定していた。そして[348]
学生無年金障害者訴訟 １　はじめに ― 学生無年金障害者問題の概要 国民年金法は制定当時、障害者への配慮として、加入者が障害者となった場合には障害年金又は障害福祉年金を、２０歳未満障害者には障害福祉年金を支給する旨を規定していた。そして、２０歳以上の国民を原則的に強制加入の対象としつつ、学生についてはその対象から除外していた。その結果、２０歳以上の学生が障害を負った場合には、その者が任意加入をしていない限り、障害年金・障害福祉年金のいずれの支給対象からも除外されることになった。なお、サラリーマンの妻も同じである。これは、学生やサラリーマンの妻は一般に職を持たず、稼得能力がないので、保険料の納入が期待できないこと、及び、学生は多くの物が卒業後就職して、いずれかの被用者年金制度の被保険者となることが予想されるので、それまでの短期間国民年金制度への加入を強制するのは適当ではないとの理由から考えられた措置である。 その後、１９８５年、国民年金法は改正され、障害福祉年金が廃止となり、支給額がより高額である障害基礎年金が導入された。しかしこの時点では、学生無年金障害者問題の原因である強制加入制度か..]]> Tue, 02 Jun 2009 10:18:50 +0900

法学（憲法を含む） 差別の禁止について具体例を挙げて説明する 今日、世界的に見て「すべての人間は、生まれながらに平等である」という思想が各国で広まりつつ～ アメリカの独立宣言後に、日本でもこの思想で最も重要である平等について議論が[344]
法学（憲法を含む） 差別の禁止について具体例を挙げて説明する 今日、世界的に見て「すべての人間は、生まれながらに平等である」という思想が各国で広まりつつある。この思想は、アメリカの独立宣言で掲げられたものである。アメリカの独立宣言後に、日本でもこの思想で最も重要である平等について議論がなされた。その結果が現在でも日本国憲法の14条で示されていることでもわかるように大きなもの、国の一部の一つとして残っている。この14条とは、「すべての国民は法の元に平等である」と定めているものである。また憲法14条の他にも、24条の家族家族の権利や26条における、教育の権利、憲法44条の選挙権でも「平等」について..]]> Sun, 03 May 2009 20:50:38 +0900

（ｄ）清朝政府が列強に奪われた諸権益 　⇒アヘンの密輸による清国内からの銀の流出とアヘンによる風紀上・衛生上の問題から起こったアヘン戦争であったが結果はイギリスの勝利となり1841年、清朝は南京条約を締結した。内容は、上海・広州・寧波・厦門[350]
]]> Thu, 30 Apr 2009 14:51:24 +0900

「法の下の平等について」 　１７７６年のアメリカ独立宣言はその中で、「すべての人は平等に創られ、創造者によって不可譲の権利を与えられていること」が自明の真理であることを認める、と宣言している。　 　１８世紀の末にこれらの宣言を行った人々にと[356]
]]> Thu, 30 Apr 2009 14:51:22 +0900

「現代社会において法律はどのように使われているか」 　人は社会を構成し、共同生活を営むにおいて、各人各様に生きたならば社会生活は維持されず、人間生活を営むことは出来ない。　　したがって社会生活が行われるところでは、人の行為の準則が必要である[358]
]]> Sun, 22 Mar 2009 10:34:02 +0900

法の下の平等について 　法の下の平等とは、国民1人1人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。日本においては憲法第14条に規定がある。平等則または平等原則と呼ばれることもある。 どの[348]
]]> Sun, 01 Mar 2009 22:39:59 +0900

第二部 統治 １−１　三権分立 　　　　　　　　　　　　　国会　　　 （立法） 　　　　　　　　　　　　　　　　民主主義 　　　　　　　　　　→治者と被治者の自同性 　　　　内閣　　　　　　　　　　　　　　　裁判所 　　　（[328]
]]> Fri, 27 Feb 2009 15:18:35 +0900

平等とは、人によって差別をしないことです。このような人間の平等の観念がどのように生まれたのか。そしてわが国の憲法ではどのように規定されているのか興味を持ちました。歴史の流れをたどり、平等原則をまとめてみます。 人間の平等についての考えは、[356]
]]> Fri, 30 Jan 2009 15:41:45 +0900

共に生きられる日本へ外国人施策とその課題 私は今の日本における居住する外国人への様々な問題と日本人との共生するための政策とされている。今の在日外国人の現状、文化、人道主義の考え、社会保障の平等、その子供達即ち在日二世の教育を受ける権利、外国[358]
]]> Thu, 29 Jan 2009 17:04:35 +0900

【保護請求権無差別平等の原理】 わが国における公的扶助の歴史を見ると、昭和４（１９２９）年に救護法が制定され、救護対象は６５歳以上の老衰者、１３歳以下の幼者、妊産婦、不具廃疾・疾病・傷痍・その他精神又は身体の障碍によって労務を行うに支障あ[356]
]]> Mon, 26 Jan 2009 23:12:53 +0900

第2課題　第1設題 テキストを読み、学習課題について考察。 テーマⅧ　「日本国憲法だい２６条にいう「教育を受ける権利」について論じる。 　日本国憲法26条には すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に 応じて、ひとしく教[332]
]]> Thu, 08 Jan 2009 14:09:49 +0900

キリスト教は、ギリシャ文化と結合して、ローマ帝国でも認められるようになった。そして、民衆への布教活動とともに教育もした。キリスト教育広まるきっかけは、カール大帝の時代である。政治や軍事だけではなく、カール大帝は、教育を大切さ、重要性を認識し[360]
]]> Thu, 08 Jan 2009 14:05:09 +0900

０４１５３　児童学　第２分冊 　子どもにとって遊びは必要なものなのか？今の時代は、すでに生まれたときから子どもの競争の中に組み込まれている。実際に子供は元気が一番で活発なほうが良いといっても、小学校に上がる前から習い事をしている子もいる。[356]
]]> Fri, 12 Dec 2008 12:24:12 +0900

「学歴社会とは何かを明らかにし、高学歴化が 進行すると教育はどのように変化するのかに ついて学力の視点から述べよ。」 まず、学歴社会とは、「社会における社会的・職業的地位などの配分の基準として学歴が重きを占める社会」であり、即ち、学歴によっ[354]
]]> Tue, 02 Dec 2008 00:38:11 +0900

政治学概論 　憲法は一つの国として、国民の権利と義務を定めた法律である。それに、世界中さまざまな国の憲法は実質的な効力があるといわれる。しかし、昔から近代にかけて、憲法が定めた国いっぱいあったのに、実際憲法の中で、民主主義という概念と思想を[358]
]]> Thu, 06 Nov 2008 00:31:39 +0900

「環境デザイン」というキーワードの解釈は名前からいろいろ解釈できると思う。私は環境デザインという言葉は非常に広く意味を持つと思う。環境に注目して解釈することもできるし（ここでいう環境は環境問題などの環境である）、デザインという言葉に注目して[360]
]]> Fri, 10 Oct 2008 22:39:51 +0900

「性差別と性の役割について述べよ。」 　「性差別」とは、生物学的性差に基づいて人間を不平等に扱うことである。ほとんどの社会では、人間を男性と女性とに分類している。では、男性と女性には、どのような違いがあるのか。また、「男らしさ」や「女らしさ[358]
]]> Sun, 21 Sep 2008 19:59:08 +0900

現在の中学生をどうみるか 最近の中学生といっても、私自身最近の中学生と直接接する機会があまり多くないため、一般的な意見は言えませんが、私の接した範囲内での中学生についてと、私が思う中学生について自分の中学時代と比較しながら書こうと思います[356]
]]> Wed, 13 Aug 2008 17:48:30 +0900

社会福祉援助活動の価値と倫理について １．価値について 　ソーシャルワーカーは、すべての人間を、出生、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況等の違いに関わらず、かけがえのない存在として尊重し、人々の平等と[356]
]]> Mon, 14 Jul 2008 14:14:02 +0900

日露戦争の必然性～世界への、そして情報化社会への第１歩～ 　日露戦争とは、その概要を端的に述べてしまうと、「明治３７年（１９０４年）２月の開戦から翌明治３８年（１９０５年）８月のポーツマス講和会議までの１８ヶ月にわたり、満州・朝鮮の支配権[356]
]]> Mon, 30 Jun 2008 17:06:09 +0900

『法の下の平等について』 　法の下の平等とは、国民1人1人が国家との法的権利や義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。日本においては憲法第１４条に規定がある。平等則または平等原則と呼ばれることもある。[352]
]]> Mon, 30 Jun 2008 17:03:51 +0900

『学習指導要領の変還について。』 　道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づいて、学校教育活動全体をとおして行われている。そして、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を培い、豊かな心をはぐくみ、人間としての生き[356]
]]> Tue, 24 Jun 2008 14:58:48 +0900

小集団を指し、社会の基礎的な単位集団であり、相互の感情的な結びつきが強く、構成員は共通の家族意識を持っていると通常は理解されている。 しかし、近年、ドメスティックヴァイオレンス、児童および高齢者への虐待、離婚の増大など、家族を取り巻く社会[356]
]]> Thu, 05 Jun 2008 00:55:56 +0900

法の下の平等について 　平等という考え方は、古来より主張されていた。ギリシャ・ローマ時代においてもその概念はあったが、その平等とは、奴隷制の存在を前提とした、同一身分相互での平等にすぎなかった。 　ヨーロッパ中世の封建社会にも平等が説かれる[356]
]]> Sat, 15 Mar 2008 23:29:36 +0900

日本社会史 農村における「上から」の統制と日本の近代化 １　第1次世界大戦期から1920年代の農業 顕在化した問題の具体的様相とその歴史的変化 この時期には商業的農業が大きく発展した。商業的農業とは果実や畜産物をはじめとした食料用農[334]
]]> Fri, 14 Mar 2008 13:39:30 +0900

はじめに、教育という意味について考えていく。 　教育とは、辞書によると一般的には社会で生活するための知識や技能が身につくように教え育てることである。広い意味で解釈すると、私たちの身の回りすべてのものが、すでにある一定の教育の意味を持ち、私た[358]
]]> Sun, 24 Feb 2008 22:23:13 +0900

①生活保護の基本原理の具体的内容を以下に挙げる。 １国家責任の原理 　第1条により、国は生活に困窮する国民の最低生活を保障する責任があると既定されている。また保護を受ける者の能力に応じた自立の助長を図ることも規定されている。 ２無差別平等の[352]
①生活保護の基本原理の具体的内容を以下に挙げる。 １国家責任の原理 　第1条により、国は生活に困窮する国民の最低生活を保障する責任があると既定されている。また保護を受ける者の能力に応じた自立の助長を図ることも規定されている。 ２無差別平等の原理 　第2条によって「全ての国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」とされている。つまり生活困窮者の信条、性別、社会的身分などによって、または生活困窮におちいった原因面によって、差別的な取り扱いを受けることなく平等に保護されるべきであるという原則である。 ３健康で文化的な最低生活保障の原理 　第3条におい..]]> Fri, 25 Jan 2008 13:21:33 +0900

　アメリカ合衆国における教育機会の平等の諸制度の中には、バウチャー制度やチャータースクール、コミュニティカレッジなどがある。ここでは、「コミュニティカレッジ」について展開したい。 　コミュニティカレッジとは、第二次世界大戦後、爆発的に普及し[358]
　アメリカ合衆国における教育機会の平等の諸制度の中には、バウチャー制度やチャータースクール、コミュニティカレッジなどがある。ここでは、「コミュニティカレッジ」について展開したい。 　コミュニティカレッジとは、第二次世界大戦後、爆発的に普及したアメリカの公立の2年制大学のことである。修業年数や準学士号授与機関であるという事から、よく「短期大学」と日本語訳されるが、社会的背景や学校構造を考えるとそれは必ずしも的確な訳ではない。日本の短期大学が主に私立であるのに対して、アメリカのコミュニティ・カレッジは大部分が公立や州立であり、コミュニティという表現にあるように、その地域の住民、税金を払って住んでいる人たちへの高等教育及び生涯教育の場として設けられたものである。現在アメリカでは学士号を取得するのに、四年制大学ではなく、まずコミュニティカレッジに進学して前半の2年間を学ぶ留学生が増えている。それは、コミュニティカレッジを、アメリカの大学で学士号や修士号を取得する出発地点としてみなしているからである。この最初の2年間は、専門分野に集中する前に、土台となる一般教養を身に付けるための教育にあてられる..]]> Sat, 19 Jan 2008 23:41:54 +0900

処分的法律ないし措置法の問題 一 意義・特徴 １ 処分的法律とは、形式的には一般 的・抽象的な法規範であるが、実質的には個別的・ 具体的事件を解決するために制定された法規範のことをいう。日本では、戦後、行政国 家現象に対する民主[334]
処分的法律ないし措置法の問題 一 意義・特徴 １ 処分的法律とは、形式的には一般 的・抽象的な法規範であるが、実質的には個別的・具体的事件を解決するために制定された法規範のことをいう。日本では、戦後、行政国家現象に対する民主的統制の観点から、個別具体的な事件について法律が制定されている。「緊急措置法」、「特別措置法」、「臨時措置法」、「応急措置法」、「措置法」等と銘打った法律が多いが、必ずしもそれに限られない。最近の例としては、イラクにおける人道・復興支援活動及び安全確保支援活動を目的としてイラクに自衛隊を派遣するために制定されたイラク特別措置法がある。 ２ 処分的法律は、当該法律が目指す当面の具体的課題や目的が消えてなくなった場合、もしくは当該法律の提供する手段が、その目的を達成する上で、不適切なものであることが明らかになった場合には、法律としての意味・役割を喪失するという点に特徴がある。例えば、当該法律に定める目的を既に実現してしまった場合や時の経過によって目的とする対処措置が不要になった場合、当該法律に定める手段をもってしては、目的を達成できないことが判明した場合には、もはや法律としての機能を果たさないことになるのである。 二 憲法上の論点 １ 憲法 41 条における「立法」とは、実質的意味の立法、すなわち法律が不特定多数の人に対して(一般性)、不特定多数の場合ないし事件(抽象性)に適用されることを意味するというのが通説的立場である。そこで、処分的法律は、法律の受範者もしくは事件が少なからず特定されているため、法律の一般性・抽象性に反しないか、処分的法律が憲法の予定する「法律」といえるのかが問題となる。 ２ この問題については、大きく分けて⑴原則違憲とする見解、⑵原則と合憲する見解とに分かれる。⑵については、さらに①形式的法律（法律事項）説と②法律の一般性（平等保障）説とに分かれる。 ⑴ 原則違憲とする見解は、憲法は、地方公共団体の場合とは異なり、個人や結社に対する個別的法律は原則として許さない趣旨であると主張する。その理由として、立法の一般的性格は、人間を予見可能な規範のもとに、かつ平等の配慮と尊重をもって扱うという法の支配の要請にかかわっていること、95 条は「地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意」を要求している点に着目すれば..]]> Fri, 21 Dec 2007 16:25:37 +0900

夫婦別姓について 　いわゆる「選択的夫婦別姓法案」が、本年も成立しそうにない。男女雇用機会均等法と並んで、ジェンダー（社会的な性別）をめぐる社会改革の一つの到達点となりうるこの法案がなかなか実現しないのは、それ自体この国の社会の、ジェンダー[358]
夫婦別姓について 　いわゆる「選択的夫婦別姓法案」が、本年も成立しそうにない。男女雇用機会均等法と並んで、ジェンダー（社会的な性別）をめぐる社会改革の一つの到達点となりうるこの法案がなかなか実現しないのは、それ自体この国の社会の、ジェンダーに対する意識の希薄さを示すものとして、非難されるべきものかもしれない。 　むろん私はこれについて賛成の立場をとる者である。しかし、そもそも夫婦別姓を何のために実現させるのか、賛成派の意見を見ても、私にはどうも釈然としないものが残る。夫婦同姓（通常は夫側の姓が選択される）が、直ちに性差別を意味するのか、これに別姓の選択肢を与えれば差別が解消されるのか、いやそもそもこれは性差別の問題なのか、考えれば多くの疑問が浮かぶ。（なお、そもそも婚姻制度そのものを廃止すべきとして、夫婦別姓を議論すること自体がナンセンスであるとする立場もある。しかし、これについては別個の論点が絡むので、ここでは議論を割愛する） 　一般的には、夫婦別姓は、主に女性の側から主張される。すなわち、女性は一般的に結婚してから元の姓を名乗れず、社会的に不利益を被るのは性差別である、だから夫婦別..]]> Wed, 19 Dec 2007 01:47:57 +0900

第8章「Martin Luther King,Jr.」について日本語で要約した上であなたの考えを述べよ。 ＜要約＞ 「私には夢がある」という演説をご存知だろうか。この演説は、アメリカ人の演説者によってなされた、最も素晴らしい演説の一[302]
第8章「Martin Luther King,Jr.」について日本語で要約した上であなたの考えを述べよ。 ＜要約＞ 「私には夢がある」という演説をご存知だろうか。この演説は、アメリカ人の演説者によってなされた、最も素晴らしい演説の一つとみなされている。誕生日がアメリカ国民の記念日となった、20世紀唯一のアメリカ人である。名前はマーティン・ルーサー・キング・ジュニア。何故、彼の誕生日が唯一記念日として残されているか。その理由は、彼の行ったことにある。 彼はジョージア州のアトランタに生まれた。15歳で高校を卒業後、アトランタのモアハウスに入学。学士号を取得し、ボストン大学で博士号を取る。大学院在学中に彼は結婚し、1955年に卒業。そして両親と同様、教会の牧師となる。彼はモハンダス・ガンディーという、非暴力抗議を指導しイギリスの支配からインドを解放したインドの聖人を崇拝していた。そのため、キング牧師の活動の実践的な方法はガンディーから、理念はキリスト教からの影響が強い。 キング牧師の名声は、とある事件をきっかけに高くなった。それは1955年に市バスの中で起こった。当時南部では市バスは法律によ..]]> Fri, 14 Dec 2007 10:55:17 +0900

社会主義とは 社会主義（しゃかいしゅぎ）(socialism)は、生産と配分の手段・方法を、社会の成員全体で共有することによって社会を運営していく体制と、その体制をささえる人間観や世界観などを構想する思想。資本主義経済における階級的不平等の[336]
社会主義とは 社会主義（しゃかいしゅぎ）(socialism)は、生産と配分の手段・方法を、社会の成員全体で共有することによって社会を運営していく体制と、その体制をささえる人間観や世界観などを構想する思想。資本主義経済における階級的不平等の克服を目的とし、その手段として生産手段の社会化を実現することを主張している。 社会民主主義が、経済的平等と共に政治的平等をも同時に追求するのに対して、社会主義は、経済的平等の実現を優先させる点に特徴が見出される。なお、西欧では単に「社会主義」といった場合は社会民主主義のほうを指す（例：「社会主義インターナショナル」は社会民主主義政党の国際団体である）ので注意..]]> Fri, 14 Dec 2007 10:55:17 +0900

社会民主主義とは 社会民主主義（しゃかいみんしゅしゅぎ　Social Democracy）は、 政治的平等の追求と、経済的平等の追求をともに希求する政治思想・社会思想である。 社会民主主義の特徴 いわゆる「共産主義諸国」で実施されたソ連型社[320]
社会民主主義とは 社会民主主義（しゃかいみんしゅしゅぎ　Social Democracy）は、 政治的平等の追求と、経済的平等の追求をともに希求する政治思想・社会思想である。 社会民主主義の特徴 いわゆる「共産主義諸国」で実施されたソ連型社会主義が、政治的平等や個人の自由の追求、民主政治の確立よりも、貧困の克服といった経済的平等を優先させる（ゆえに個人の人権は抑圧されることになった）のに対して、社会民主主義は、その名の通り、民主主義を前提とした社会的平等を目標にしている。 政治の場における利益の追求・配分の追求においては、広範な社会運動とともに、普通選挙とそれにもとづく議会での多数派の獲得を方..]]> Wed, 12 Dec 2007 00:00:48 +0900

＊株主平等原則について 　株式会社は有限責任会社であり、株主からの出資を得るために、株主が平等な取り扱いを受ける権利を保障しなければならない。これが株主平等の原則であり、会社の根本原則のひとつである。この原則は、新会社法では、109条1項に[350]
＊株主平等原則について 　株式会社は有限責任会社であり、株主からの出資を得るために、株主が平等な取り扱いを受ける権利を保障しなければならない。これが株主平等の原則であり、会社の根本原則のひとつである。この原則は、新会社法では、109条1項に新たに設けられ、従来の強行法規的性質から実質的法規として規定されることとなった。ここで注意すべきは、公開会社でない株式会社については、定款に株主に対する扱いを定めることもできる点である。 さて、株主平等の原則が会社法に盛り込まれたが、資金調達の便宜・支配関係の多様化により権利の内容の異なる株式の発行が許容されているため、従来では株式の保有数によるとされていた..]]> Tue, 27 Nov 2007 20:47:34 +0900

法の下の平等について 日本国憲法は条文により、憲法はすべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請しています。具体的には十四条で法の下の平等について定めてあり、一項に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または[358]
法の下の平等について 日本国憲法は条文により、憲法はすべての国民を法律上等しく取り扱うべきことを要請しています。具体的には十四条で法の下の平等について定めてあり、一項に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とあります。この「法の下の平等」という言葉の意味は、単純に国民を平等に取り扱うというだけでなく、法の内容自体も不平等なものであってはならないと解釈するのが一般的で、立法・司法・行政すべての国家権力を拘束すると考えられています。つまり法の内容が不平等なものであれば、それを平等に実施・適用しても法的平等は実現されないことになるので不平等な取り扱いを内容とする法律をつくること自体も禁止されているということです。 平等の概念として、絶対的平等と相対的平等の二つにわけることができますが、憲法上の平等とは、相対的平等を意味すると考えられています。つまり、身体的、経済的などの事実上の個々の違いを一切無視して法律上完全に均一に取り扱うのではなく、実質的平等を達成するために「等しいものを等しく扱い、異な..]]> Sun, 25 Nov 2007 05:30:18 +0900

「基本的人権の尊重について述べよ」 1.基本的人権の成立した背景 基本的人権の概念は、17世紀から18世紀のヨーロッパにおいて始まったといわれ、特にイギリスやフランスで生まれたというのが一般的な学説である。当時のヨーロッパは封建的な身分制社[344]
「基本的人権の尊重について述べよ」 1.基本的人権の成立した背景 基本的人権の概念は、17世紀から18世紀のヨーロッパにおいて始まったといわれ、特にイギリスやフランスで生まれたというのが一般的な学説である。当時のヨーロッパは封建的な身分制社会であり、一定の身分に縛られ、身分に応じた生活しか許されなかった。身分が下位の者は、上位の者に対して服従しなければならず、その頂点に君主(国王)が君臨していたのである。君主こそが国家の主人であり、国民はその下僕であるという絶対君主の世の中であった。そして、君主権力の絶対性を擁護する為に、王権神授説という考えが生まれた。 一方、このころのヨーロッパでは、これに異議を唱えるような思想が生まれた。それは、ロックやルソーに代表される社会契約説である。市民は君主に対して異議を申し立て、抵抗することができると主張したものであった。これにより、絶対君主に対する不満が頂点に達したとき、君主の権力に力で抵抗する革命という形で一気に噴出したのである。イギリスでは清教徒革命(1649年)、フランスではフランス革命（1789年）、アメリカではアメリカ独立革命（1765年）が..]]> Sun, 11 Nov 2007 22:23:38 +0900

　　フランスにおけるポジティブ・アクション―パリテ判決― 　　　　　　　　　　　　　 ヨーロッパ諸国において、女性を優遇する規定を設ける立法措置がなされている。性差別解消のために女性を優遇すると、一定範囲の男性がその性別ゆえに不利益を受ける[356]
　　フランスにおけるポジティブ・アクション―パリテ判決― 　　　　　　　　　　　　　 ヨーロッパ諸国において、女性を優遇する規定を設ける立法措置がなされている。性差別解消のために女性を優遇すると、一定範囲の男性がその性別ゆえに不利益を受ける可能性があることは否定できない。男女平等の観点からパリテ導入の理論背景を探り、どのような過程をへて、ポジティブ・アクションが行われていったのか。 ・フランス革命と女性の権利との関係性 フランス共和国は1792年に王位が廃止され、王制はより抽象的で合議的なシステムである共和制におきかえられた（p14 L.2）大革命の最初の果実である1789年の人権宣言「人および市民の権利宣言」は「すべての人」が自由かつ権利において平等であること(第１条)、あらゆる政治的結合(政府ないし国家)の目的が、人の永久不可侵の自然権の保全にあること定めているものだった。(p16 L７)しかし、「すべての市民」に保障されたはずの「自らまたはその代表によって」法律の制定に参加する権利が、1791年憲法体制の下で制度的表現を得たとき、それは男子制限選挙制にしかすぎなかった。(p18 ..]]> Fri, 09 Nov 2007 16:32:51 +0900

「法の下の平等について」 　法の下の平等とは、国民1人１人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。憲法１４条第１項において、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、[354]
「法の下の平等について」 　法の下の平等とは、国民1人１人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならないという憲法上の原則のことである。憲法１４条第１項において、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定している。法の下の平等は、平等原則とも呼ばれ、差別からの自由をうたっている。 　近代の平等の考え方としては、近代以前の人を生まれによって差別する封建的な身分制度の否定することであった。憲法上の平等原則とは「個人の尊重」を重要視し、「民主主義」を基礎とした平等思想を具体化したものである。その内容は、「国民はすべての人を平等に扱わなければいけない」ということである。 　では、平等とは何であるのか。すべての人は平等であり、差別をすることもされることもいけない、という考え方は誰もが認める真理の１つである。しかし、現実的に人間には個性があり、性別や民族、皮膚の色などによって異なった人生を送る。ギリシアの哲学者アリストテレスは『正義論』において、「等しいものは等しく、異なるものは異..]]> Thu, 08 Nov 2007 18:49:51 +0900

＜政府関連の審議会の構成員に一定数以上の女性の加入を義務づける法律は、憲法に違反しないか。＞ 1．本問のような差別は、アファーマティブ・アクションといわれ、歴史的に差別を受けることの多かった集団の構成員を優先的に取扱うことを目的としたもので[356]
＜政府関連の審議会の構成員に一定数以上の女性の加入を義務づける法律は、憲法に違反しないか。＞ 1．本問のような差別は、アファーマティブ・アクションといわれ、歴史的に差別を受けることの多かった集団の構成員を優先的に取扱うことを目的としたものでが、これは優先措置が受けられない集団の構成員にとっては逆差別となりかねない。そこで、アファーマティブ・アクションが14条１項に違反しないか、同条項が定める法の下の平等の意味内容が問題となる。 (1)まず、同条項にいう「法の下に」とは、不平等な内容の法律を平等に適用しても個人の尊厳を実現できない以上、法内容の平等をも意味し、立法者を拘束すると解する。 (2)そ..]]> Thu, 08 Nov 2007 18:49:28 +0900

非嫡出子相続分差別事件決定についての分析 １．事実の概要 　被相続人である女性は長女として跡取りを残すことを期待され、婿養子選びのための試婚が繰り返された。特別抗告人はそのような試婚により生まれた非嫡出子の子供である。特別抗告人は、代襲相続[356]
非嫡出子相続分差別事件決定についての分析 １．事実の概要 　被相続人である女性は長女として跡取りを残すことを期待され、婿養子選びのための試婚が繰り返された。特別抗告人はそのような試婚により生まれた非嫡出子の子供である。特別抗告人は、代襲相続人として嫡出子側の相続人を相手取り、非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法900条4号但書の規定は法の下の平等を定めた憲法14条1項に反すると主張し、平等な割合による分割を求めて、遺産分割の調停を家庭裁判所に申し立てた。 ２．判旨(反対意見を含む) (1)本件でまず問題となったのは、14条1項の意味内容をどのように解釈するのかである。この点、本決定は、「憲法一四条一項は法の下の平等を定めているが、右規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、何ら右規定に違反するものではない（最高裁昭和三七年（オ）第一四七二号同三九年五月二七日大法廷判決・民集一八巻四号六七六頁、最高裁昭和三七年（あ）第九二七号同三九年..]]> Thu, 08 Nov 2007 18:49:12 +0900

＜非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1としている民法900条4号但書は法の下の平等に反しないか。＞ 1．民法900条4号但書は、非嫡出子であることを理由に差別しているものといえるが、これは14条１項に反しないか、同条項の定める法の下の平等の意[332]
＜非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1としている民法900条4号但書は法の下の平等に反しないか。＞ 1．民法900条4号但書は、非嫡出子であることを理由に差別しているものといえるが、これは14条１項に反しないか、同条項の定める法の下の平等の意味内容が問題となる。 (1)まず、同条項にいう「法の下に」とは、不平等な内容の法律を平等に適用しても個人の尊厳を実現できない以上、法内容の平等をも意味し、立法者を拘束すると解する。 (2)そして、同条項の｢平等｣とは、各人の事実上の差異を無視して均一的取扱いをするとかえって不合理な結果となるので、合理的差別を許容する相対的平等を意味すると解する。 2．では、平等原則に違反しないをいかなる基準で判断すべきか、14条1項後段列挙事由の意味をいかに解するかとも関連して問題となる。 (1)この点、同条項後段列挙事由は、差別が禁止される事項について単に例示したとする見解もあるが、これらの事由は、歴史的な経緯に鑑み、特に保護すべきものとして法が列挙したと解すべきである。 (2)とすれば、同条項後段列挙事由に対する差別は平等原則違反と推定すべきものであって、その差..]]> Thu, 08 Nov 2007 18:38:55 +0900

＜基本的人権の保障に関する憲法の規定は私人間の法律関係にも及ぶか、若干の例を挙げて論ぜよ。＞ １．憲法の人権保障に関する規定は私人間にも適用されるか。本来、憲法は国または公共団体と私人との関係を規律したものであり、私人相互の関係は原則として[358]
＜基本的人権の保障に関する憲法の規定は私人間の法律関係にも及ぶか、若干の例を挙げて論ぜよ。＞ １．憲法の人権保障に関する規定は私人間にも適用されるか。本来、憲法は国または公共団体と私人との関係を規律したものであり、私人相互の関係は原則として私的自治に委ねられている。しかし、今日では一方の他方に対する侵害の態様、程度が社会的に許容しうる一定の限界を超える場合が存在することから、このような場合に憲法の基本的人権保障規定の適用により解決をはかれないかが問題となる。 (1)この点、憲法は単なる制度としての国家の枠組みではなく、国民の生活全般にわたる客観的価値秩序であり、憲法の定立する法原則は社会生活のあらゆる場面において全面的に尊重されるべきとして、憲法の人権保障規定をそのまま私人間に適用できるとする説がある(直接適用説)。 　しかし、このように解すると、国家の私的領域への介入を承認することになり、私的自治の原則がおびやかされ、かえって国家による人権規制が強化されるおそれがあるし、また、憲法の規定から、立法をまたずに直接私人に対して特別の義務が課されるおそれがあり、妥当でないと解する。 (2)..]]> Tue, 06 Mar 2007 13:50:27 +0900

法の下の平等について 近代民主主義は個人の尊重を基本理念とするが、この個人の尊重の原理は、個人を自由にすると同時に、すべての個人を平等に扱うことによって初めて実現されるものである。したがって、平等は常に自由と深く結び合って、近代国家の法秩序[358]
法の下の平等について 近代民主主義は個人の尊重を基本理念とするが、この個人の尊重の原理は、個人を自由にすると同時に、すべての個人を平等に扱うことによって初めて実現されるものである。したがって、平等は常に自由と深く結び合って、近代国家の法秩序を形成する基本的な原則として捉えられている。 日本国憲法は１４条１項において法の下の平等原則を規定しているが、これについてはいくつか問題が挙げられる。 まず、「法の下に」の「法」の意味であるが、これを法律と考えると、法適用の平等を意味し、立法者は拘束されないとい考え方になっていく。それでは、人権を、立法権を含むあらゆる国家権力から不可侵なものとして保障する日..]]> Sun, 11 Feb 2007 20:11:55 +0900

「機会の平等と裸の資本主義」と自分の課題 Introduction 　私が教職についた場合の「自分の課題」は，私が接する全ての生徒・学生に様々なことに対して関心を持たせることである．日本人には無関心な人が多い．「見て見ぬふりをする」などはま[332]
「機会の平等と裸の資本主義」と自分の課題 Introduction 　私が教職についた場合の「自分の課題」は，私が接する全ての生徒・学生に様々なことに対して関心を持たせることである．日本人には無関心な人が多い．「見て見ぬふりをする」などはまさに日本人のためにあるような言葉だ．近年における国会議員や知事を選出する選挙の投票率の低さからみてもわかるように，政治や経済，社会に対して関心を持っている人が減少してきている．特に，若年層にそのような傾向が強い．私は以前テレビ番組で若者に対するアンケートを行っている場面を見たことがあるが，アメリカの首都をニューヨークと答える若者が多かったことや，原子爆弾が落ちた都市とその年月日を答えられない人がいることには驚いた．外国の経済のことについてならまだしも，世界有数の強大国であるアメリカの首都や，自国の歴史についても知らないのは無関心にも度が過ぎるのではないだろうか． 　 なぜ無関心が多いのか 　なぜこのようなことが起きるのか．それは，裸の資本主義と大きく関係している．裸の資本主義が，日本人に時間的にも精神的にも余裕のない毎日をおくらせ，それが無関心を助長..]]> Fri, 19 Jan 2007 21:58:45 +0900

戦後政治はひたすら「平和」と「平等」という二つの概念を掲げ、追い求めてきた。しかし、小泉首相の登場でその政治体制は崩壊したと言われる。山口二郎著の「戦後政治の崩壊―デモクラシーはどこへゆくか―」はそのことをめぐる諸問題について指摘し、小泉政[360]
戦後政治はひたすら「平和」と「平等」という二つの概念を掲げ、追い求めてきた。しかし、小泉首相の登場でその政治体制は崩壊したと言われる。山口二郎著の「戦後政治の崩壊―デモクラシーはどこへゆくか―」はそのことをめぐる諸問題について指摘し、小泉政権による戦後政治の破壊を批判している。今回はこの本について考えてみたい。 まずは戦後政治の柱の一つであった、平和という概念について見ていきたい。日本は「六○年安保」以降、基本的な安全保障の枠組みとして、「九条＝安保」体制をとってきた。それは再軍備や日米安保体制は既定の路線としつつも、他方で憲法改正を事実上断念し、九条と安保・自衛隊を両立させるという論理構想をとっており、解釈改憲として知られている。しかし「九条＝安保」という体制はやはり結局は矛盾したものにならざるを得ない。国際社会において正義や人道を実現するために日本はどのような役割を担うのか。また、その際軍事的手段が必要となったとき憲法九条を持つ日本は何をするのか。このことは日本が冷戦以降、常に直面してきた問題であった。そして１９９０年以降、護憲勢力は衰弱し、九条は単なる理想に過ぎないのではないかと..]]> Fri, 20 Oct 2006 22:45:14 +0900

１．憲法１４条の意味 　憲法１４条１項で「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、平等原則を定めている。 　現代の日本国憲法においての[352]
法の下の平等について。 　 １．憲法１４条の意味 　憲法１４条１項で「すべての国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、平等原則を定めている。 　現代の日本国憲法においての平等の観念は、すべての個人に均等に自由な活動を保障する「機会の平等」を実質的に確保し、生存権を保障するという形で、実際に存在する不平等を是正する「結果の平等」についても配慮している。 また、憲法１４条では、人間は人種や、民族、性別、財産の有無、身体の状況などの様々な差異を考慮せず、法律上完全に人を均等に扱うという「絶対的平等」の考えで..]]> Fri, 18 Aug 2006 00:35:05 +0900

日本は明治以降、職業選択の自由が法的に認められ職業によって社会的な地位が決定されるようになった。その結果、日本は学歴による資源配分原理が支配的な社会、つまり「学歴社会」になった。実績・努力・必要・均等を選択肢とし、理想と現実の資源配分原理を[360]
　日本は明治以降、職業選択の自由が法的に認められ職業によって社会的な地位が決定されるようになった。その結果、日本は学歴による資源配分原理が支配的な社会、つまり「学歴社会」になった。実績・努力・必要・均等を選択肢とし、理想と現実の資源配分原理を調査した結果、簡単に言うと「実績」と「努力」の対立がみられた。また、Ｗ雇上は実績が、Ｗ自営・Ｂ自営は努力が地位や経済的な豊かさを得るあり方であるべきだと答える傾向がみられた。生まれ持った資産や看板など本人の力の及ばない部分が大きい自営業の人々が「努力」に傾くのは理解できる。だがホワイトカラーの実力は客観的に評価できるものではないにも関わらずなぜＷ雇上は「実績」を支持するのだろうか。親の学歴による隠れた資産と「階層の戦後」という点から、戦後の日本社会の「平等」について考えたい。 まず実績主義に傾く人をもう少し詳しく見ると、学歴が高い人ほどその傾向が強いことがわかる。また本人学歴の高さと父親の学歴の高さというのはきれいに対応しており、父の学歴が高いほどＷ雇上になりやすいというデータがある。つまり親の学歴というのは本人にとって「目に見えない資産」となって..]]> Fri, 28 Jul 2006 01:44:37 +0900

「法の下の平等について」 日本国憲法第１ ４ 条では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」 1 とある。この考え方は、「個人の尊重」を最[344]
「 法 の 下 の 平 等 に つ い て 」 日 本 国 憲 法 第 １ ４ 条 で は 、「す べ て 国 民 は 、法 の 下 に 平 等 で あ つ て 、 人 種 、 信 条 、 性 別 、 社 会 的 身 分 又 は 門 地 に よ り 、 政 治 的 、 経 済 的 又 は 社 会 的 関 係 に お い て 、 差 別 さ れ な い 。」 1 と あ る 。 こ の 考 え 方 は 、「 個 人 の 尊 重 」 を 最 も 重 要 な も の と し 、 現 在 の 「 民 主 主 義 」 の 基 盤 と も な っ た 。 近 代 よ り 長 く 続 く 平 等 思 想 は 時 代 に よ り 大 き く 変 化 し て い っ た 。近 代 初 頭 で は 、「 生 ま れ 」に よ る 差 別 を 不 合 理 と し 、「生 ま れ 」に よ る 差 別 を 禁 止 す る 平 等 原 則 が 保 障 さ れ た 。 こ の こ と に よ り 、 そ れ ま で 長 く 続 い て い た 封 建 的 身 分 制 度 か ら 解 放 さ れ 、 人 び と..]]> Sun, 09 Jul 2006 18:16:15 +0900

（始めに） 「競争化と平等・人権」なぜ、このテーマを選んだのか。それは以下の理由からである。 １．「実力主義」や「成果主義」など、社会の競争化が最近進む一方で、「格差」も問題にされている。学校教育の場で、どのような「格差」が生じているの[352]
（始めに） 「競争化と平等・人権」なぜ、このテーマを選んだのか。それは以下の理由からである。 １．「実力主義」や「成果主義」など、社会の競争化が最近進む一方で、「格差」も問題にされている。学校教育の場で、どのような「格差」が生じているのかに関心を持った。 ２．その「格差」がどのような影響を社会にもたらし、もたらされるかに関心を持った。 ３．このテーマが今後の教育政策に深く関係するであろうと感じた。 このテーマについて次の３点から考える。 《１、競争化社会～３つの平等～》 競争に対して叫ばれる平等は３つあると考えている。１つ目は「スタートの平等」、２つ目は「過程の平等」、３つ目は「結果の平等」だ。 近代社会以降、身分階層の移動や経済行動の自由が保障されるにつれ、自分の努力、あるいは才能で生活水準が決定するようになった。 明治以降は四民平等の名の下に教育は「開放」されていた。 しかし、経済事情や社会通念に左右されやすく、教育を受けられるのはごく限られた子弟であった。このことから、この時期は「スタートの平等」を満たしていなかったと考えられる。 実質的に進学機会が開かれてきたのは戦後、特に19..]]> Fri, 07 Jul 2006 11:39:33 +0900

自由･平等という思想は、古くは古代ギリシアの哲学者であるアリストテレスの正義論の中に見て取れる。しかし近代に入り、以前の封建制度を打破しようという動きが盛んになるまでは、「平等」が自由と並んで保障されることはなかった。 わが国においては、[356]
『法の下の平等について』 自由･平等という思想は、古くは古代ギリシアの哲学者であるアリストテレスの正義論の中に見て取れる。しかし近代に入り、以前の封建制度を打破しようという動きが盛んになるまでは、「平等」が自由と並んで保障されることはなかった。 わが国においては、明治維新のときに、江戸時代の士農工商の身分制度のような「生まれ（身分）」による身分差別は撤廃され、活動の機会がすべての人に等しく保障されたが、貴族は特権を持ち、男尊女卑も当然であるとされていた。したがって「結果の平等」には至らなかった。20世紀に入ると、自由経済活動の結果、貧富の差が拡大し、万人における機会の平等が不合理となってきた。憲法学においても、社会的・経済的不平等を是正した実質的な平等が求められるようになった。1946年に制定された「日本国憲法」では、数箇所で平等権の大切さが謳われているが、その最も中核になる条文が、第14条であると言える。憲法第14条の第一項で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とし、一般的に平等原則を定..]]> Wed, 07 Jun 2006 23:38:36 +0900

しかしながら、もともと男女別室宿泊の原則は、･･･性的行為に及ぶ可能性を含む種々の理由から異性愛者に関する社会的な慣習として長年遵守されてきたものであり、同性愛者はもともと念頭に置かれていなかったものである。 そして、同性愛者について、こ[356]
東京高裁平成９．９．１６ 「府中青年の家事件」判決より 控訴人：教育委員会 被控訴人：団体Ｘ ＜教育委員会の主張について＞ しかしながら、もともと男女別室宿泊の原則は、･･･性的行為に及ぶ可能性を含む種々の理由から異 性愛者に関する社会的な慣習として長年遵守されてきたものであり、同性愛者はもともと念頭に置かれ ていなかったものである。 そして、同性愛者について、この原則を適用するに際して、生物学的な男女にのみ着目するならば、 同性愛者においても、これを遵守することは異性愛者と同様にそれほどの困難を伴わずに従うことがで きるのに、そうではなくて、性的行為が行われる可能性のみに着眼して、実質的にこれを判断しようと すると、青年の家が予定している宿泊形態（数名の者が同一の部屋に宿泊するものであって、一人ずつ 個室に分かれて宿泊できるような相当数の個室はない。）では、同性愛者は、青年の家の宿泊利用は全 くできなくなってしまうものであり、これは異性愛者に比べて著しく不利益であり、同性愛者である限 り、青年の家の宿泊を伴う利用権は全く奪われるに等しいものである。 ･･･そこで、男女別室..]]> Tue, 10 Jan 2006 16:31:21 +0900

　日本国憲法14条は「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としている。この平等原則ではすべて国民は「法の下に」平等であるとし、すべて国民を法律上正[356]
法の下の平等について 　日本国憲法14条は「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としている。この平等原則ではすべて国民は「法の下に」平等であるとし、すべて国民を法律上正しく取り扱うことを要請している。今日このことは法の内容、つまり法そのものの平等を意味していると考えられており、法の内容自体も不平等であってはならないと考えられている。 そもそも「平等思想」は、古くは古代ギリシャのアリストテレスにみることができるし、多くの宗教においても「神の前の平等」は説かれてきた。しかし「平等」がそういった宗教上の教義..]]> Mon, 17 Oct 2005 20:32:58 +0900

【非嫡出子相続分差別事件決定について】 1.事実の概要及び第一審、原審の判示概要 被相続人の女性は、兄弟である長男早逝により一人娘となり、後継者としての婿養子選びのため試婚を繰り返させられ、二人目の試婚相手とは婚姻に至らず非嫡出子を[344]
憲法Ⅰ 【非嫡出子相続分差別事件決定について】 事実の概要及び第一審、原審の判示概要 被相続人の女性は、兄弟である長男早逝により一人娘となり、後継者としての婿養子選びのため試婚を繰り返させられ、二人目の試婚相手とは婚姻に至らず非嫡出子をもうけた。 当該非嫡出子を代襲相続した本件特別抗告人（申立人・抗告人）は、他の嫡出子側の相続人を相手どり、非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一と定める民法900条4号但書前段の規定は、憲法14条1項所定の法の下の平等に反すると主張し、平等な割合による分割を求めて遺産分割調停を家庭裁判所に申し立てた。 （一）　第一審（静岡家裁熱海出張所平成2年12月12日審判）は、法定相続分をどのように定めるかは、その国の立法政策の問題であり、また昭和54年7月、「相続に関する民法改正要綱試案」において法定相続分の平等化が提案されたものの、改正が見送りとなった経緯に照らしてみても、現行法の許で申立人の主張を認めることはできない、と判示した。 （二）　第二審（東京高裁平成3年3月29日決定）も、憲法14条、13条違反他多くの抗告理由を退け、第一審を引用の上、多少の修正をしただ..]]> Tue, 21 Jun 2005 17:12:42 +0900

男女雇用機会均等法（以下　均等法と略す）は、１９７２年７月１日に施行された 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」の略である。 均等法、第二章「雇用の分野における男女の均等な機会及び[348]
卒業論文　男女雇用機会均等法 ＜目次＞ 男女雇用機会均等法～男女格差の問題について～ はじめに 第一章　男女雇用機会均等法の動向と実態 　　　　第一節　男女雇用機会均等法について 　　　　第二節　１９８５年の均等法改正について 　　　　第三節　１９９７年の均等法改正について 　　　　第四節　均等法の改正による企業への影響 　　　　第五節　均等法の改正による労働者への影響 第二章　現状の分析 　　　　第一節　女性労働者の職業動向 　　　　第二節　賃金格差の問題 　　　　第三節　東京都の現状 第三章　諸外国と日本の比較 　　　　第一節　各国の男女賃金格差の実情 　　　　第二節　法律の比較 　　　　第三節　日本の課題 おわりに 男女雇用機会均等法～男女格差の問題について～ はじめに 　今年度、私自身就職活動を経験してみて、以前に授業で男女雇用機会均等法について取り扱ったことを思い出し、実体験を踏まえながら男女平等について取り上げたいと考え、卒業論文のテーマに選択した。 　男女平等社会について様々な問題が取り上げられている中で、私はとくに『男女同一賃金』と..]]>