https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%B0%B1%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E5%89%87/ タグ“就業規則”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Fri, 21 Sep 2012 00:39:36 +0900

労働基準法と労働組合法における労働者の違いについて説明しております。[102]
労働関係の代表的な法律として、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法があり、これらは労働三法と呼ばれている。ここでは、労働基準法上と労働組合法上における労働者について述べるとする。 労働基準法の労働者 　日本国憲法第27条では、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」としており、これを受けて1947年に労働基準法は制定した。このことから、労働基準法における基準は最低限の基準であり、この最低基準での労働条件の実効性を確保するために独自の制度が設けられている。 　それでは、労働基準法における労働者についてであるが、労基法第9条では、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」としている。ここで、判断が難しいのは、委任契約や請負契約の形式で働いている人たちについてである。委任は、一定の労務を相手方に委ねることを目的とした契約であり、請負は、労務の結果としての仕事の完成を目的とした契約であり、これらは民法上の雇用にあたる労働契約とは異なっている。しかし、場合によっては、朝礼の実施が行われていること..]]> Fri, 21 Sep 2012 00:39:35 +0900

正規雇用と非正規雇用の格差是正を目的として改正されたパートタイム労働法を取り上げ、それでも尚残る格差の問題について説明しております。また、自社雇用による契約社員の法的問題と派遣社員の法的問題も取り上げております。[318]
■正規雇用と非正規雇用の格差 　図1は平成21年6月の日本国内における、正規雇用と非正規雇用の所定内給与額の年齢別賃金曲線である。正規雇用は年功賃金だが、非正規雇用の賃金は上がらない。 出所：厚生労働省「平成21年賃金構造基本統計調査」のデータをもとに作成。 　非正規雇用の賃金が上がらない主因は、有期契約により勤続年数が短いからである。それにより再就職の都度、初任給扱いとなり、どの年代でも低賃金となる。技能が高ければ再就職時でも高賃金が見込めるが、非正規雇用は勤続年数が短いことから職務遂行を通じて技能を高める機会が乏しい。その結果、職務経験が賃金に反映しにくい。無期契約の非正規雇用では勤続年数に応じて昇給も考えられるが、パートタイム労働者総合実態調査を見ると、非正規雇用の昇給は一部の労働者にしか実施されていないことがわかる。これは、レベルの高い職務を与えられないことや、そのために必要な教育訓練の実施が行われていないからである。 　以上では、正規雇用と非正規雇用の賃金の格差を説明したが、その他の事柄においても非正規雇用の処遇は冷たいものである。このため、非正規雇用の処遇を改善するために..]]> Thu, 20 Sep 2012 23:43:59 +0900

就業規則と労働協約をふまえながら、労働条件の不利益変更について説明しております。また、最高裁の労使問題についても取り上げております。[198]
労働者と使用者の契約内容は個々に定める労働契約によって定められ、また変更も可能であるが、その内容は法律や就業規則、労働協約の定めに従わなければならない。このことから、労働契約は集団的ルールによって規律されており、従って集団的ルールの定めを下回る条件での労働契約の締結や変更は無効となる。 ■就業規則による労働条件の不利益変更 　労基法では、使用者が就業規則の変更を行う場合、当該事業場の過半数組合もしくは労働者の過半数代表の意見を聞く必要があるとしている。このことから労基法上では労働者の同意が無くても就業規則の変更は可能としている。しかし、契約内容は当事者の同意によって形成されることが近代法の原則であることから、使用者が一方的に就業規則の変更によって労働条件を不利益に変更することは問題とされてきた。 　労使で利害が相反する就業規則変更は問題となるが、この問題は秋北バス事件によって裁判実務上で次のように決着がついた。就業規則が明示され、その内容が合理的である限り、労働者が同意しないことを理由に労働条件の変更を拒否することは許されないとし、変更後の就業規則が労働契約を規定するとした。しかし、..]]> Sun, 18 Jul 2010 20:41:57 +0900

社員の就業規則をベースにして、できるだけ社内ルールが煩雑化しないようにしています。賃金、退職金、育児・介護休業、出張等は別規程としています。なお、平成22年4月の労基法改正について、割増率および年次有給休暇の時間付与は導入していません。[348]
飲食店舗就業規則 ○○○○株式会社 　　　　　　　　　　　　 平成○○年○月○日 飲食店舗就業規則 　この規則は、会社と社員が相互信頼のうえに立ち、社員の福祉の向上と社業の発展を目的として制定されたものであって、会社と社員はそれぞれの担当する経営、職務について責任をもって積極的に、かつ誠実にその義務を遂行することにより、この目的を達成しなければならない。 第1章　　総　　則 （目　的） 第１条 この規則は、当社（以下、会社という）の社員の服務規律、労働条件その他の就 業に関する事項を定めたものである。 ２． この規則およびこの規則の付属規程に定めた事項のほか、社員の就業に関する事 項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。 （社員の定義） 第２条 この規則で社員とは、第２章第１節に定める手続きによって採用された者をいう。 ただし、次の各号に該当する者は含まない。 （１）役員、顧問、その他名称の如何を問わず、これに類する職責にある者。 （２）契約社員 （３）パートタイマー （適用範囲） 第３条 この規則は、前条に定める社員のうち、飲食店舗に勤務する社員に適用するもの とする。なお、就業形態が違うパートタイマー等については別に定めるものとする。 第2章　　人　　事 第1節　　採　　用 （採　用） 第４条 会社は、入社を希望する者の中から、採用試験に合格し、所定の手続きを経た者 を社員として採用する。 （採用試験） 第５条 採用試験は、入社希望者に対して、次の書類の提出を求め、選考を行い、その成 績ならびに社員としての適格性の順位により合格者を決めるものとする。 　（１）履歴書（自筆で最近３ヶ月以内に撮影した写真を貼付したもの） （２）最終学校の卒業（見込）証明書、同成績証明書 （３）その他会社が必要と認めたもの。 （提出書類） 第６条 採用が決定された者は、会社の指定する期日までに次の書類を提出しなければな 　　　 らない。 （１）住民票記載事項証明書 （２）誓約保証書（会社指定のもの） （３）住所の略図および通勤の方法（会社指定のもの） （４）年金手帳および前職のあった者は雇用保険被保険者証 （５）入社の年に給与所得のあった者は源泉徴収票 （６）その他会社が必要とする書類 ２． 前項の提出書類の記載事項に変更のあった場合には、速やかに文書をもって届出 な..]]> Sun, 18 Jul 2010 20:17:04 +0900

社員（中小企業レベル）就業規則サンプルです。賃金、退職金、育児・介護休業、出張等の規程は別に定める形式。平成22年4月の労基法改正については、割増率（努力義務）および年次有給休暇の時間付与は導入していません。[306]
就　業　規　則 ○○○○株式会社 平成○○年○月○日 就 業 規 則 この規則は、会社と社員が相互信頼のうえに立ち、社員の福祉の向上と社業の発展を目 的として制定されたものであって、会社と社員はそれぞれの担当する経営、職務について 責任をもって積極的に、かつ誠実にその義務を遂行することにより、この目的を達成しな ければならない。 第１章 　総　　則 （目　的） 第１条 この規則は、当社（以下、会社という）の社員の服務規律、労働条件その他の就 業に関する事項を定めたものである。 ２． この規則およびこの規則の付属規程に定めた事項のほか、社員の就業に関する事 項は、労働基準法その他の法令の定めるところによる。 （社員の定義） 第２条 この規則で社員とは、第２章第１節に定める手続きによって採用された者をいう。 ただし、次の各号に該当する者は含まない。 （１）役員、顧問、その他名称の如何を問わず、これに類する職責にある者。 （２）契約社員 （３）パートタイマー （適用範囲） 第３条 この規則は、前条に定めるすべての社員に適用するものとする。ただし、飲食店 舗、もしくは工場に勤務する者、パートタイマー等就業形態が特殊な勤務に従事す る者については別に定めるものとする。 第２章 人　　事 第１節　　採　　用 （採　用） 第４条 会社は、入社を希望する者の中から、採用試験に合格し、所定の手続きを経た者 を社員として採用する。 （採用試験） 第５条 採用試験は、入社希望者に対して、次の書類の提出を求め、選考を行い、その成 績ならびに社員としての適格性の順位により合格者を決めるものとする。 　（１）履歴書（自筆で最近３ヶ月以内に撮影した写真を貼付したもの） （２）最終学校の卒業（見込）証明書、同成績証明書 （３）その他会社が必要と認めたもの。 （提出書類） 第６条 採用が決定された者は、会社の指定する期日までに次の書類を提出しなければな 　　　 らない。 （１）住民票記載事項証明書 （２）誓約保証書（会社指定のもの） （３）住所の略図および通勤の方法（会社指定のもの） （４）年金手帳および前職のあった者は雇用保険被保険者証 （５）入社の年に給与所得のあった者は源泉徴収票 （６）その他会社が必要とする書類 ２． 前項の提出書類の記載事項に変更のあった場合には、速やかに文書をもって..]]> Sat, 14 Nov 2009 15:48:12 +0900

]]> Wed, 27 May 2009 00:12:27 +0900

課題 Y 会社就業規則においては、従業員が会社施設を使用する場合には、3 日前までに書面をもって 届出、会社の許可を受けるべきものとされていた。しかし、Ｙ会社従業員を持って組織されるＸ労 働組合は、2009 年春闘において、会社の許[328]
]]> Fri, 08 May 2009 11:04:17 +0900

就業規則の不利益変更と労働条件―(I)第四銀行事件(II)みちのく銀行事件 (I)第四銀行事件 最高裁平成9年2月28日第二小法廷判決 (平成4年(オ)第2112号賃金債権請求事件) (民集51巻2号705頁，労判710号12頁，判[274]
]]> Tue, 21 Apr 2009 13:08:42 +0900

就業規則（変更）届 労働基準監督署長殿 平成 年 月 日 今回、別添のとおり当社の就業規則を制定（変更）いたしましたので、従業員代表の意見書を添付のうえお届けします。 事業所の所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業[334]
]]> Tue, 21 Apr 2009 13:08:41 +0900

パ－トタイマ－就業規則 　　　　　　　　　　　　　　　第１章　　　総　　　則 第１条（目　　　的） １．この規程は○○○○株式会社（以下会社という）のパートタイマーの服務規律、労働 　条件を定めたものである。 ２．この規程に定めの[340]
]]> Tue, 21 Apr 2009 13:08:40 +0900

就業規則 有限会社 労働保険番号　 第１章　総則 （目的） 第１条・この規則は、従業員全員の就業及び労働条件について定めたものである。 第２条・この規則に定めのない事項は、労働基準法その他、法律の定めるところによる。 採用 [328]
]]> Tue, 21 Apr 2009 13:08:37 +0900

就業規則 ○○介護サービスセンター 第１章　総則 （目的） 第１条・この規則は、職員の就業及び労働条件について定めたものである。 第２条・この規則に定めのない事項は、労働基準法その他、法律の定めるところによる。 第３条・社員は前[336]
]]> Mon, 16 Feb 2009 15:02:48 +0900

就業規則 就業規則とは、社会でいうところの法律にあたり、会社で労働力を統一的に処理するために、使用者が一方的に定める社内規則である。しかし近代社会において正当に人を縛りえるものは法律や契約といったもの以外に一方的に服従させるルールは無いとい[358]
]]> Tue, 18 Nov 2008 15:02:02 +0900

パートタイマー就業規則 　　　　第１章　総　則 （目的） 第１条　この規則は、パートタイマーの就業に関する事項を定める。 （パートタイマーの定義） 第２条　この規則において、パートタイマーとは、第２章に定めるところにより採用された[340]
]]> Wed, 29 Oct 2008 17:29:39 +0900

平成　　年　　月　　日 社員　各位 総務部長 ○○　○○ 就業規則の一部改定について 　就業規則の一部改定が決定されましたのでご連絡致します。なお、改定実施は平成○○年○月○日からとなります。 記 第５条　３項（マイカー通勤費支給額） ※改[344]
]]> Tue, 28 Oct 2008 17:00:49 +0900

就業規則写しの交付申請について 　　　　　　労働基準監督署長　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　事業場名 　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者職氏名 　　　[350]
]]> Tue, 28 Oct 2008 17:00:48 +0900

意　見　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日 　殿 労働組合 従業員代表　　　　　　　　　　　　　　　　　印 （選出の方法　　　　　　　　　　　　　　　　） 　　　年　　月　　日付をもって意見を求められ[348]
]]> Tue, 28 Oct 2008 17:00:48 +0900

就業規則（変更）届 年　　月　　日 　　　　　　　　労働基準監督署長殿 　　今般、別途のとおり当社の就業規則を　　　　　　いたしましたので、　　　　　の 意見書を添付のうえお届けします。 ふりがな 事業所の名称 使用者職氏名　　　　　　　[344]
]]> Tue, 28 Oct 2008 16:59:21 +0900

外国人労働者の勤務条件と規則 平成○○年○○月○○日（○○○○年○○月○○日）現在 １ 職　　種　組立工、機械工 ２　国　　籍　○○○○ ３　通常の勤務時間 ○○時○○分から○○時○○分まで 昼食時間　○○時から午後○○時まで（無給） ４　[344]
]]> Tue, 28 Oct 2008 15:34:39 +0900

労働条件のあらまし　 株式会社　○○○○ １．勤務時間　　　　　　○○時○○分～○○時○○分 　　　　　　　　　　　　《早朝会議実施日（第３営業日）出勤時刻　○○時○○分》 　　　　　　　　　　　　《所内研修実施日（毎月月末）出勤時刻　○○[352]
]]> Mon, 27 Oct 2008 16:45:09 +0900

第１章　　総則 （目的） この規程は、○○○○株式会社（以下「会社」という）社員の服務規律・労働条件・その他の就業に関する事項を定めるものである。 ２．この規則および付属規程に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるところ[352]
]]> Wed, 24 Sep 2008 16:14:48 +0900

第1章　総　則 （目　的） 第1条 この就業規則（以下「規則」という。）は、○○○○会社（以下「会社」という。）に雇用される者（以下「従業員」という。）の労働条件、服務規律、その他の就業に関する事項を定めるものである。 　　　　 2　この規[344]
]]> Wed, 24 Sep 2008 16:11:28 +0900

介護休業および介護短時間勤務に関する規則 （目　的） 第１条　本規則は、○○○○会社就業規則の定めに基づき、従業員の介護休業および介護短時間勤務に関する 　　　　取扱いについて定めるものである。 （介護休業の対象者） 第２条　要介[340]
]]> Wed, 24 Sep 2008 16:11:12 +0900

育児休業および育児短時間勤務に関する規則 （目　的） 第１条　本規則は、○○○○会社就業規則の定めに基づき、従業員の育児休業および育児短時間勤務に関する取扱いについて定めるものである。 （育児休業の対象者） 第２条　育児のために休業[344]
]]> Wed, 24 Sep 2008 16:10:41 +0900

フレックスタイム制運用規程 （目的） この規程は、○○○○会社就業規則の定めに基づきフレックスタイム制について定めたものであり、出退勤の時間を従業員に委ねることによって、従業員の創造性を喚起し、組織の活性化を図ることを目的とする。 （適用対[354]
]]> Wed, 24 Sep 2008 16:10:23 +0900

パートタイマー就業規則 （目的） 第１条 この規則は、○○○○会社就業規則の定めに基づきパートタイマーの就業に関する事項について定めたものである。 ２ この規則に定めのない事項については、従業員の就業規則を準用する。 （パートタイマーの定義[348]
]]> Fri, 29 Jul 2005 15:46:39 +0900

就業規則は、労働基準法で「常時10人以上の労働者を使用する使用者」に対して作成義務が課されたもの（第89条第１項）で、経営権の一環として使用者が一方的に作成することができるものです。その作成・変更のためには、労働者への周知、意見聴取、行政官[352]
労働組合の権利 １）労働基本権とその具体的ななかみ 団結権・団交権 刑事免責・民事免責 労働組合が争議を行使する、たとえばストライキをやると、会社は業務は妨げられ、損害を受けることもあるでしょう。だからといって、威力業務妨害罪を訴えられたり、損害賠償を請求されたりすたら、争議権は形骸化してしまいます。 ○刑事免責：労働組合の正当な行為については刑法３５条（法令や正当な業務による行為は罰せられない）を適用する（１条２項） ○民事免責：ストライキなど正当な争議行為で損害を受けても、労働組合や労働者に賠償を請求できない（８条） ２）不当労働行為とは 労働組合法では、団結を妨害する資本家の次のような行為を「不当労働行為」として禁止しています。 ○不利益取扱い ○団交拒否 ○黄犬契約：労働者が組合に入らないこと、脱退することを、雇用の条件としてはいけない（７条１号） ○支配介入 11．労働協約 労働協約とは、労働組合と使用者またはその団体との間の、労働条件その他に関する書面による協定をいう（労組法「第十四条 　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し..]]>