https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3/ タグ“小泉内閣”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Thu, 20 Sep 2012 23:43:55 +0900

日本の行財政の変化について説明しております。中央集権的な行財から地方分権への進展について解りやすく説明しております。そして、現代社会で求められる自治体政策についても検討されております。[276]
■戦後の行財政 　対日占領中に交付された日本国憲法では第8章に地方自治の規定が定められ、また地方自治法も制定されることで、日本は地方分権を促進するための法的な支えを得た。しかし戦後も依然として中央集権的な行政が進められ、早々には地方分権は進展しなかった。 　地方分権が進まなかった理由としてあげられるのは、戦後の混沌とした日本では早期に効率良く戦後復興を行うことが求められていたことから、行政をトップダウン方式によって中央が計画し、地方が実行していくことが効率的だったからである。その後、戦後復興を経て高度経済成長期を迎えたが、それに伴い各地域の過密化・過疎化が進展したことで、地域への行政水準を高度化するとともに均質化することが求められるようになり、そのため政府は各地域に支出する補助金や交付税等を増やすことで地域間格差の抑制を行った。また、戦後の日本では、まだ交通網が整備されていなく、特に複数の都道府県を横断する交通網である幹線道路の整備を行うための公共事業では地方自治体では手が付けにくかったことから、政府が中心となって合理的に公共事業を進めていった。 　 1990年代から進展する地方分権 ..]]> Sat, 11 Mar 2006 22:24:06 +0900

　わが国では戦後驚異的に経済復興が進められるが、１９７３年に高度成長は終わり、１９８０年代になると財政危機に陥ることになる。そこで政府は８０年代以降、財政危機が起きると園危機的状況を打開しようとさまざまな政策を打ち出した。ここでは８０年代の[360]
「１９８０年代以降の行政改革の経緯について」 　 　 　わが国では戦後驚異的に経済復興が進められるが、１９７３年に高度成長は終わり、１９８０年代になると財政危機に陥ることになる。そこで政府は８０年代以降、財政危機が起きると園危機的状況を打開しようとさまざまな政策を打ち出した。ここでは８０年代の日本における行政改革についてそれぞれの背景や主な政策をふまえて考えたい。 　１９８０年代前半、中曽根内閣は「増税なき財政再建」を基本方針とする行財政改革を推し進めた。いわゆる三大公社＝日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売業者の民営化がされたほか、さまざまな民活事業が打ち出されたのである。また国民の負担を軽減する手続きの簡素化・有効期限の延長などのほか、情報・通信とトラック輸送事業の規制緩和にも目立った動きがあった。その結果、一時的に刻の財政状況は改善されたが、１９９０年代の布教によって再び財政状況が悪化する中で問題となる行政サービスの民営化が改めてクローズアップされた。 　バブル崩壊後の１９９０年代の各政権は９０年代前半では、宮崎政権の「資産倍増計画」に代表されるように景気回復策に重点を置いて..]]>