https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C/ タグ“安全保障”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Wed, 11 Dec 2024 16:52:35 +0900

星槎大学 社会科公民科指導法Ⅳのレポートです。 参考としていかがでしょうか。 この内容をそのままコピペしたり丸写ししたりするのではなく、少しでも変えた方が良いです。[240]
５８１１０６社会科公民科指導法Ⅳ レポートのテーマ（２０００字程度以上）世界（日本も含む）の政治・経済・社会問題をひとつ取り上げ、共生の視点で授業をどう行うか論ぜよ。その際、「主体的・対話的で深い学び」をどう展開するかを具体的に述べよ。（レポートの前半は、学習指導要領や自分の資料をもとに内容を構成し、後半は実際の授業展開を記述すること。図表・グラフ・写真なども掲載していい。なお、学習指導案は作成しなくていい。） 序論世界は今、多くの複雑な問題に直面している。気候変動、貧困、人権、紛争、移民、ジェンダー、人口、健康など、これらの問題は国境や地域を超えて影響を及ぼし、多様な利害関係者や価値観を巻き込んでいる。これらの問題に対処するには、単純な解決策や一方的な視点では不十分だ。むしろ、異なる背景や立場の人々が協力し、対話し、共に学び、共に生きる共生的なアプローチが必要である。このレポートでは、社会問題の一つである食料安全保障に焦点を当てる。食料安全保障とは、すべての人々が常に物理的かつ経済的に十分な量と質の食料にアクセスでき、健康的で活動的な生活を送ることができる状態のことである。しかし、現在、約７億９千万人の人々が飢餓に苦しみ、一方で約２０億人の人々が肥満や栄養過剰に悩まされている。さらに、食料生産や消費は気候変動や環境破壊の主要な原因の一つでもある。このように、食料安全保障は、人間の健康や幸福だけでなく、地球の持続可能性にも深く関わる重要な課題である。このレポートでは、食料安全保障に関する共生的な解決策を追求するために、以下のような授業内容を提案する。 問題把握と共生の視点-社会問題の共生的解決策の追求 本論Ⅰ　食料安全保障に関する共生的な解決策を追求するには、まず、問題の背景や原因、影響、関係者などを正しく把握する必要がある。そのために、以下のような活動を行う。 -**食料安全保障の指標**：世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの組織が提供するデータやレポートを参照し、食料安全保障の状況を測る指標や基準を学ぶ。例えば、飢餓の程度を示す飢餓指数や、食料の入手可能性、利用可能性、安定性、利用効率を示す食料安全保障指数などある。これらの指標を用いて、世界や日本の食料安全保障の現状や課題を分析する。 -**食料安全保障の要因**：食料安全保障に影響..]]> Fri, 02 Sep 2022 18:09:03 +0900

【課題】 集団安全保障と平和維持活動（ＰＫＯ）の関係について説明し、平和維持活動の意義と問題点を論じなさい。 一発合格レポートになります。参考文献は配布された教科書中心ですので、ぜひ参考にしてみてください。[309]
４６　　法律学概論２－２ 【課題】 集団安全保障と平和維持活動（ＰＫＯ）の関係について説明し、平和維持活動の意義と問題点を論じなさい。 　本稿では集団的安全保障と平和維持活動(PKO)の関係について説明し、平和維持活動の意義と問題点を述べる。 　集団的安全保障とは、国際連合憲章に定めがある国際社会の平和維持のための中心となる理念である。これは平和を破壊したり侵略行為をしたりする国に対して、加盟国が協力して集団的措置をとることによって防止しようとする考え方である。第一次世界大戦後は先進国を中心とした、強国間の集団的自衛権に基いた軍事同盟による勢力均衡方式がとられていた。しかし、この均衡方式の崩壊と第一次世界大戦の悲惨さを省みた結果、第二次世界大戦後は国連による集団安全保障体制がとられるようになった。集団安全保障の理念に基づく国際平和機関として国際連合は設立され、その理念は当時上手く機能しなかった国際連盟から継承したものである。集団的安全保障の特徴として軍事的措置が挙げられる。国際連盟時代はこれが無かったために紛争解決には無力であった。現在では非軍事的措置と合わせて準備され、実質的に機能..]]> Mon, 22 Aug 2022 18:40:46 +0900

国際経済論　期末課題　合格済みレポートです。教員から頂いた評価は『秀』判定です。[120]
トランプ大統領の経済政策 　日本経済新聞によると8月4日にトランプ大統領は議会で今後1年間の内政と外交の施策方針を包括的に示す一般教書演説を実施した。米国では大統領選挙が今年の11月に行われる。トランプ大統領は長い選挙戦で再選を目指している。トランプ大統領の経済政策についてまとめ、是非を論じていきたい。 　　ドナルド・トランプは一体何者なのか？アメリカの実業家であり不動産王である。ニューヨークやアトランティック・シティのホテルやカジノ、ゴルフコースその他諸々の不動産を建設して行き、景況感の回復を背景に大成功を収め、共和党から立候補し白人や富裕層やビジネスマンから支持を得てきた。トランプ大統領の最初の行動はイスラム教徒のシリア、イラン、イラク、イエメン、スーダン、ソマリア、リビアの7カ国の難民や訪問者の入国を禁止にしたことである。しかし結果的に各地でデモが発生し、連邦裁判所が強制退去を禁止する命令を出す事態になり海外からの批判を受け、入国審査を見直し、姿勢を軟化した。さらに2017年9月24日、北朝鮮など8カ国を対象に新たな入国規制を発表した。北朝鮮に対してはオバマ前大統領との決定的な..]]> Wed, 06 Jul 2022 13:49:57 +0900

食料安全保障 食料安全保障しょくりょうあんぜんほしょうとは、食料の入手可能性とその方法に関する、国 ..]]> Mon, 20 Apr 2020 18:55:57 +0900

2017年度の憲法のレポートです。 設題２：日本国憲法における平和主義について、前文および９条の解釈と集団的自衛権をふまえてのべてください。 ★豊岡短期大学で一発合格のレポートです。 社会に出てから勉強を始めた私ですが[324]
設題２：日本国憲法における平和主義について、前文および ９条の解釈と集団的自衛権をふまえてのべてください。 〈はじめに〉 日本国憲法は、前文において「①国民主権の平和主義②平和を保持する平和主義③平和 的生存権を有する平和主義」というように、日本は「平和主義」であることを規定してい る。また、第９条第１項では戦争、武力による威嚇及び武力の行使を禁止し、第２項では 戦力を保持しないと規定し、国の交戦権を否定している。こうした基本的原則は戦後のわ が国の外交・安全保障の大きな柱となってきた。しかし、同時に、刻一刻と変化する世界情 勢の変化に応じて、政府が第９条をめぐる解釈を変えてきたことも事実である。とりわけ、 集団的自衛権に関しては、今後のわが国の外交・安全保障政策にとってこの問題を避けては 通れないものと考えられる。 〈集団的自衛権〉 集団的自衛権とは、基本的には「他の国家が武力攻撃を受けた場合、これと密接な関係 にある国家が被攻撃国を援助し共同してその防衛にあたる権利」を意味するが、解釈は次 の３つに大別される。①一国に対する武力攻撃が行われることによって、他の諸国も各自 の..]]> Wed, 11 Apr 2018 14:01:34 +0900

w0101　現代福祉社会論　リポート第1設題 評価Ａ 自己の問題意識について、高評価のコメントを頂きました。 参考文献を記載していますので、リポートを作成される際の参考にして下さい。[258]
｢福祉の実現や人権尊重と憲法における平和的生存権、戦争の放棄との関連について述べなさい。｣ 　｢福祉｣と戦争は対極にあり、戦争は人々の生命や平和な暮らしを脅かす人権侵害の極限である。貧困や暴力など苦しみのない安定した平和な生活を守るためには、人々が平和のうちに生存することを人権として保障されなければならず、人権の尊重なくして｢福祉｣は実現されない。平和的生存権を保障し、戦争を放棄することは、人権尊重の大前提であり、｢福祉｣の実現のための基盤であると考える。 　｢福祉｣とは人々の快い生活の基盤、機会、条件となるものであり、幸福を追求するための社会的基盤である。日常生活において、人間らしい生活には栄養、住居、健康など基礎的な物質的ニーズと教育、余暇など基礎的な文化的ニーズ、それらが満たされて発生する高度なニーズがある。｢福祉｣を考える上では、基礎的な欲求充足と人間らしさが同時に重視されるべきである。｢福祉｣が目指す生活は、人権や豊かな環境など平和が守られ、保健、医療、社会保障など生命の安心が保障され、文化や教育など人々のコミュニケーションが充実し、自立的な生活の前提条件として雇用や所得..]]> Mon, 18 Dec 2017 15:27:07 +0900

分冊Ⅰ 問１　国際社会を客観的に分析するための基本的な心構えについて述べなさい。 キーワード　社会科学　文化相対主義 問３　冷戦終結後(1989年～)にこれまで表面に出てこなかった民族紛争が各地で勃発したが、その理由について説明し[332]
問１　国際社会を客観的に分析するためにポイントとなるのは、国際社会の「歴史」を分析し、「現状」を見つめそれらを「理論」的に問い直し、そして解決すべき今日の「課題」を検討する事である。そして、その前にいくつかの基本的な心構えを身につけなければならない。 まずは世界的な視野をもつという事である。 そのためには世界の出来事に関心をもち、情報に触れる習慣を身につけることが重要になる。自分の中だけの世界から視野を広げるためには、新聞や雑誌、テレビのニュースなどで世界の多くの情報に接することで、視野を広げることができる。次に、長期的な時間軸を意識することである。時間軸について私たちは、学習や情報、議論によって、過去から未来にまで思いをめぐらすことができる。人間の視野は年齢を重ねるごとに広がるが、国際社会と国際関係を分析するには、何十年もの時間軸を過去にも未来にも想定できるような感覚が必要となる。 政治学、経済学、国際関係論などの研究分野は、「社会科学」と呼ばれるが、科学と呼ばれる以上、客観性が重要視される。ある特定の文化や価値観の中で生まれ育った私たちは、自己の価値観を中心に他国を観察し、世界を認識しようといているため、国際的な問題について偏見をもちやすい。むしろ偏見をもつことの方が自然かもしれない。世界を客観的に認識する為には、絶えず偏見を取り除く努力をし、社会や文化に優劣をつけずに比較することが基本となる。社会や文化に優劣をつけずに比較する思想を文化相対主義といい、人類学者のフランツ・ボアズやレヴィ＝ストロースなどが示した世界を見る基本的な視座の１つである。 国際関係や国際社会に限らず、学習や研究に対して情熱を注ぐという事が何よりも基本的な姿勢であるといえる。経済学者のアルフレッド・マーシャルは、「冷静な頭脳と温かな心」を強調した。冷静な頭脳とは、社会を客観的に観察し分析することを意味し、温かな心については研究に向けた情熱や人間や社会に対する温かな眼差しを示していると解釈できる。情熱がなければ勉強や研究ができるはずがない。これらの基本的な心構えのもと、私たちは国際社会を客観的に分析しなければならない。 問３　第二次世界大戦終結後、アメリカを中心とした資本主義国家とソ連中心の社会主義国家は、直接戦火を交えることはなかったが、イデオロギーを前面に打ち出し、自らの支配拡大を目..]]> Mon, 18 Dec 2017 15:27:07 +0900

問１　現代国際政治における安全保障概念の多様性について説明しなさい。 キーワード　国家安全主義　非伝統的安全保障 問３　EU(欧州連合)の統合過程とその拡大について述べなさい。 キーワード　マーストリヒト条約　シェンゲン条約 [330]
１．安全保障は一般に、ある主体が自らの生存、繁栄、アイデンティティなど守るべき価値を何らかの脅威から特定の手段を用いて保障することを意味する。伝統的な安全保障概念は主として国家の安全保障について議論してきた。各国は自国の安全を保障する手段として軍事力を中心として国を強化しようとする。すると他国も安全保障を確保するために強化するといった、各国の競争と対立が見られた。その結果、自国の安全保障を高めることが他国に脅威を与え、反対に紛争や緊張を高めてしまう、安全保障のジレンマが起こってしまう。 各国は自国の安全保障を確保する手段として勢力均衡という方法を活用してきた。国際秩序を維持する為に各国の軍事力を均衡に保つことで、突出した脅威が形成される事を抑制し、秩序の不安定化や紛争の誘因を低下させることで国家の安全を図ろうとするものである。各国は他国と相互に軍事上の援助及び協力を定めた同盟を形成し、対立する国家及び国家群の勢力均衡を図ろうとしてきた。しかし、軍事同盟国間の緊張感が高まったり、突発した出来事が起こることで、紛争や、同盟国を巻き込んだ大規模な戦争に発展する弊害が指摘されてきた。こうして..]]> Fri, 24 May 2013 21:35:34 +0900

明星大学通信教育 法律学概論2（国際法を含む）2単位目 合格レポート ＜課題＞　集団的安全保障と平和維持活動(PKO)の関係について説明し、平和維持活動の意義と問題点を論じなさい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第一次世界大戦が勃発し多大の損害が生じると、それまでの同盟や軍備増強によって国際関係の勢力均衡を維持することで安全保障をはかろうとする方式が反省され、別の安全保障の方式が求められるようになった。そうして設立されたのが集団的安全保障の制度である。これは、対立関係にある国家をひとつの集団に取り込み、集団加盟国がお互いに侵略しないことを約束すること、および、そのような約束の違反に対しては集団の構成国すべてが違反国に対し集団的な制裁行動をとることで、集団構成国全体の安全を相互に保障しようとする方式である。　集団的安全保障の制度を確立する試みは、まず国際連盟においてなされた。しかし、国際連盟は、連盟規約の違反に対する軍事的制..]]> Sun, 03 Jun 2012 19:47:30 +0900

A判定/日米安保について、その重要性を中国の軍事力の脅威という面から考察しています。その他、アメリカに頼らざるを得ない点について、日本の軍事力が現在のままであるということを前提にいくつか述べた点が評価されました。 ※2011年2月に作成した[344]
中国の軍事力増強と日米安保の変化 日本の安全保障は戦後60年を経て新たな転換期を迎えている。それは、経済的、社会的のグローバル化、中国やインドなどの新興国の軍事力増強、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散の危険の増大、国際テロ、国際犯罪等の問題の継続などにより、アメリカの後退による世界的なパワーバランスの変化によるところがおおきい。とくに日本においてはアメリカの抑止力の変化は重要な問題である。朝鮮半島情勢の不安定さ、中国の台頭に伴う域内パワーバランスの変化いった課題があり、これまでのアメリカに頼り切った受け身の安全保障からの変化が必須である。日本の安全保障を大きく左右する中国の軍事力増強についてまとめ、アメリカとの関係も踏まえつつ、これからの日本の安全保障と国際貢献の在り方を考察する。 防衛省によれば、中国の2010年度の公表国防費は約5,190億元である。これは日本円にするとおよそ7兆2,671億円にも及び、国防費の名目上の規模は21年連続で2桁の成長率を記録している。（ただし、中国の国防予算制度等が内容や明細が不当目な部分も多く、米、台湾では中国の国防費は公表の1.41～2.50倍と見..]]> Wed, 09 May 2012 17:38:16 +0900

A判定/軍事力増強の著しい中国の海洋進出に焦点を当て、日本の安全保障について考察しています。日米安保だけでなく、日本の防衛についてハード面とソフト面で触れた点について、高評価を頂きました。 ※作成時のまま掲載しているので現在と状況が異なる場[354]
中国の海洋進出の目的とその対策 9.11、リーマンショック、国際テロ勢力の増強・拡散など、大国アメリカがアメリカらしくなくなってきた昨今、日本の安全保障はかつてない程に不安定になっている。特に近年の中国の軍事力増強と南西諸島における影響力の増強はその不安定感に拍車をかけるものである。中国の軍事力増強、特に海洋進出の現状と理由をまとめ、これからの時代に求められる日本の安全保障を考察する。 中国の海洋進出と軍事力増強の現状について 防衛省によれば、中国の2010年度の公表国防費は約5,190億元である。これは日本円にするとおよそ7兆2,671億円にも及び、国防費の名目上の規模は21年連続で2桁の成長率を記録している。ただし、中国の国防予算制度等が明らかでないこともあり、米、台湾をはじめとする多くの国々では中国の国防費は公表の1.41～2.50倍と見積もられている。近年、中国の軍事力はハイテク化、情報化が急速に進み、陸、海、空軍、第二砲兵(戦略ミサイル部隊、宇宙技術開発も任務の一端)のそれぞれにおいても軍事変革が示されている。特に、海軍と空軍の近代化には目を見張るものがある。自国で航空母艦を..]]> Fri, 19 Aug 2011 23:10:43 +0900

国際法　第１課題 　『国連の平和維持活動と国連憲章が想定する「国連軍」とはどのように相違するか論じなさい』 まず、国連憲章が想定する国連軍について、国際連合憲章第7章において、平和に対する脅威に際して、軍事的強制措置をとることができると定められており、これを担うのが憲章上の国連軍である。憲章42条で、安全保障理事会（以下安保理）は国際の平和と安全を維持または回復するために必要な陸海空軍の行動をとることができると規定されている。憲章43条に従ってあらかじめ安保理と特別協定を結んでいる国際連合加盟国がその要請によって兵力を提供することになっており、安保理が当該兵力を指揮する。憲章第46条により安保理は軍事参謀委員会の援助により、兵力使用の計画を作成し、憲章第47条3項により軍事参謀委員会が兵力の指揮に関して助言する。これまで、この特別協定を結んでいる国がないため、国際連合憲章第7章に基づく、安保理が指揮する国連軍が組織されたことは一度もないのが現状である。 国連軍は、集団的安全保障体制の圧倒的な力により、潜在的侵略国に対して武力の行使を事前に思いとどまらせるほどの抑止効果を持つことが必要..]]> Wed, 02 Feb 2011 00:28:33 +0900

安全保障 伝統的安全保障は、軍事的に自国あるいはある集団の生存のために、国家、国益を追求し、国際協調および条約を通じて、国同士の裏切り行為を軽減した上、相互の利益を守ること。 ソ連は自分の膨張政策により、周りの国に赤い思想を広げる。それに対してアメリカはソ連を封じ込む政策をたって、トルコとギリシャを前線として、共産主義の浸透を防止することをきっかけに起こった冷戦は、米ソ間のパワー・ポリティックスでであった同時に、資本主義・自由主義と社会主義との間の政治的正統性、経済的効率性、社会的公正をめぐる対立でもあった。資本主義陣営と社会主義陣営は、主にヨーロッパにめぐって、それぞれの安全保障を展開してい..]]> Mon, 19 Jul 2010 20:55:13 +0900

9.11を一つのターニングポイントとして、国際連合は「新たな脅威」に対して、どのような役割をもつことができるか、ということが課題となってきた。国連憲章などによる個別自衛権は、必ずしも非国家主体などの脅威を想定して策定されたものではない。9.[348]
9.11を一つのターニングポイントとして、国際連合は「新たな脅威」に対して、どのような役割をもつことができるか、ということが課題となってきた。国連憲章などによる個別自衛権は、必ずしも非国家主体などの脅威を想定して策定されたものではない。9.11を発端としたアフガニスタン侵攻において、米国は非国家主体であるテロリストによる攻撃を「自衛権の範囲」として捉えていた。国際連合における集団的安全保障体制は、このような非国家主体である対象にとって、どのような役割をもつことができるのだろうか。また同時に、ドキュメンタリー「LooseChange」を踏まえたうえで、平和への脅威を行う大国に対して、どのような役割を担うべきかを論じる。 　国際連合による集団的安全保障体制について、まず述べたいのはこの集団的安全保障体制がどのようなものであるか、ということである。 集団安全保障の規定は、国連憲章の第７章によって設定されている。まず、加盟各国は国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない（国連憲章２条３項）。そして実際には、安全保障理事会が平和への脅威、..]]> Mon, 10 May 2010 20:20:18 +0900

ワシントン体制下の協調外交 　日本は、大戦終結後のパリ平和会議に史上初めて世界五大国の一つに列せられることとなる。しかし、国際連盟の創設など旧秩序を否定して自由主義的な変革を目指すアメリカの新外交に困惑することとなる。とくに大戦中に日本がドイツから奪取した山東利権は、米中両国の反対で暗礁に乗り上げたが、最終段階でかろうじて承認された。この結果、中国では、五・四運動(1919.5)が発生して反日運動が激化し、日中関係が決定的に悪化したばかりでなく、日米関係の対立もさらに深刻化したのである。 1920年代は、世界大戦や革命が相次いだ激動期の10年代と、イデオロギーや国益が火花を散らす抗争期の30年代との谷間に位置する比較的安定した時代であった。それはこの時期ヴェルサイユ体制とともに、アジア・太平洋地域にワシントン体制と呼ばれる新国際秩序が維持されたためである。日本はこの時期、アジア唯一の大国として認められ、ワシントン会議では従来の日米対立要因を払拭し、英米両国と協調して新体制を維持するグローバル国家へと発展した。20年代の日本外交をリードした幣原外交と田中外交は、対中国外交で好対照を示した..]]> Thu, 26 Nov 2009 17:03:21 +0900

日米安全保障条約について 目次 １．概要 ２．安保条約のおもな内容 ３．安保条約をめぐる諸問題 (１)極東条項 (２)事前協議制度 (３)憲法問題 (４)基地問題 ４．安保体制の政治過程 ５．日米安保再定義 ６．新日米防衛協力のための指針 ７．周辺事態法 参考引用文献 １．概要 正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。「安保条約」とも略称される。1960年（昭和35）1月19日に署名され、6月23日に発効した。条約のほかに、合衆国の軍隊の地位に関する協定（いわゆる日米地位協定）をはじめ、交換公文、合意議事録がこれに付属し、またその実施のために多くの関係国内法が定立されており、それらがいわゆる日米安保体制を形成している。現行の条約は60年の「安保改定」によって、旧安保条約（51年9月8日調印、52年4月28日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」）に代替したものである。 ２．安保条約のおもな内容 　安保条約のおもな内容は次のようである。 (1)　第6条によって、米軍は日本における施設・区域の使用を許され、日本はこれを無償で提供すべき義務を負う。ど..]]> Sun, 15 Nov 2009 13:03:00 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 09:20:58 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 09:52:55 +0900

]]> Wed, 10 Jun 2009 17:21:29 +0900

米軍再編と日米同盟 ―日本に求められる役割― 目次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．米軍のトランスフォーメーション １．変革の背景 ２．加速する「変革」 ３．米軍「基地」の再編 Ⅲ．東アジアの米軍と在日米軍 １．東アジアの米軍、歴史的[322]
米軍再編と日米同盟 ―日本に求められる役割― 目次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．米軍のトランスフォーメーション １．変革の背景 ２．加速する「変革」 ３．米軍「基地」の再編 Ⅲ．東アジアの米軍と在日米軍 １．東アジアの米軍、歴史的経緯 　２．在日米軍の機能の変化と「基地移転」 　３．在日米軍と自衛隊 Ⅳ．日米同盟の役割 　１．日米同盟、変化の歴史 ２．何が日本に必要とされるのか ３．対等な同盟に向けて Ⅳ．おわりに 東アジアの公共財としての日米同盟 Ⅰ．はじめに 2005年から2006年にかけて、在日米軍の基地移転についての報道がマスメディアで大きく取り上げられた。その文脈の中では、在日米軍基地の移転と「米軍の変革」について取り上げられることも多かった。もちろん、米軍の世界規模の「変革」（トランスフォーメーション）と、在日米軍の整理縮小問題の間には、密接な関係がある。しかし、本来この両者はレベルが違うため、分けて捉えなければならない。そもそも、米軍の「機能の変革」と、それに伴う日本の「基地の再編」の間には、どのような相関関係があるのか。また、「日米安全保障条約」を中心とした日米同盟の定義は、..]]> Sun, 01 Mar 2009 00:39:36 +0900

（設題） 　国際連合の特色について、国際連盟と比較して論じなさい （解答） １．国際連盟の歴史 ⑴成立 　国際連盟は、第一次世界大戦後、アメリカ合衆国大統領ウィルソンにより提唱されたベルサイユ条約その他の講和条約の第１編である「国[340]
]]> Fri, 30 Jan 2009 15:41:45 +0900

国際関係と日本の政冶外交 政冶外交における「戦後」 冷戦時期米ソ2つ超大国同士間が政冶の役割かなり占められたが、多極化が誕生後軍事力依然として米ソ核大国に占められた。 米国が少々下降気味、ソ連は崩壊後少々増大傾向になった。 冷戦期と言う戦後[350]
]]> Mon, 19 Jan 2009 03:16:39 +0900

書評論文 森本敏「南アジアの軍備管理問題」『南アジアの安全保障』日本評論社2005年 目次 はじめに 1 本書の構成 2 本書の概説 3 書評 おわりに 注記 参考文献 はじめに 1990年以降、インド・中国などの新興国が国際社会の中で大き[310]
]]> Sun, 09 Nov 2008 05:55:48 +0900

日ソ国交回復交渉について はじめに 1952年4月にサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が発効し、日本は独立国家として国際社会に復帰した。しかし、これは自由主義諸国との単独講和であったため、講和後の日本には、国際社会への復帰を完全なも[346]
]]> Sun, 26 Oct 2008 17:45:38 +0900

憲法第九条をめぐる戦後安全保障 敗戦後、連合国の占領下におかれた日本にとっての安全保障上の中心課題は、国内体制の安定であった。日本は、完全な武装解除と戦争遂行能力の破壊、植民地の放棄といった内容を含むポツダム宣言を受諾した。この時期の政府指[358]
]]> Thu, 21 Feb 2008 19:46:08 +0900

１．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねら[328]
憲法制定過程における第九条の議論 目次 １．はじめに ２．憲法制定過程における憲法第九条の議論 ３．おわりに 参考引用文献 １．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。そうした中で明治憲法の改正は、内政問題である以上に対外問題として重要なテーマであった。 戦後日本の安全保障を考える場合、憲法第九条の解釈論を避けて通るわけにはいかない。いかなる政策も、その｢有効性｣だけではなく｢正統性｣という点からも評価されなければならないからである。 戦後日本の安全保障をめぐる議論は、そのエネルギーの多くを憲法第九条の議論に費やしてきた。その第九条の議論というと、ほとんど｢神学｣とでも言ったらよいような｢解釈論｣に終始してきた。どうして憲法第九条の解釈が神学的になってしまったのだろうか。本論文では、解釈のねじれの原因となる背景に焦点をあてて、歴史叙述していきたい..]]> Wed, 13 Feb 2008 22:15:22 +0900

憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情[328]
憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情勢の変化に対応して、40回以上も憲法(ドイツ基本法)を改正してきたのと対照的である。実は、1889(明治22)年に公布された大日本帝国憲法も1946年10月の帝国議会で日本国憲法として全面改正されるまでの57年間、一度も改正されていない。日本では、戦前から憲法を｢不磨の大典｣として押しいただく傾向が強いのである。 　それでも、サンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復した52年から60年安保騒動の前後まで、保守陣営を中心に｢自主憲法｣制定運動が高揚した時期があった。現行憲法は占領下の｢押しつけ憲法｣だから、日本の主権に基づいた憲法をつくるべきだという改憲論である。これに対して革新陣営は、現行憲法は｢内容的に国民の支持を得ており、改憲は認められない｣という護憲論を展開した。こと憲法に関するかぎり、保守陣営が改革派、革新陣営が現状維持派というねじれ構..]]> Mon, 11 Feb 2008 07:42:22 +0900

日本国憲法第九条の研究 　 日本国憲法の歴史的視点からの研究に限定し、研究史をまとめてみたいと思う。 まず制定過程に関しては、政府側の当事者の佐藤達夫の研究書『日本国憲法成立史』第一巻、二巻(有斐閣、1962年・64年)、著者没後に砂糖功が[338]
日本国憲法第九条の研究 　 日本国憲法の歴史的視点からの研究に限定し、研究史をまとめてみたいと思う。 まず制定過程に関しては、政府側の当事者の佐藤達夫の研究書『日本国憲法成立史』第一巻、二巻(有斐閣、1962年・64年)、著者没後に砂糖功が補訂をつけた第三巻、四巻(有斐閣、94年)や、古関彰一『新憲法の誕生』(中央公論社、1994年)が全過程を扱っている。 GHQ側で中心的役割を果したラウエルの文書を翻訳し、解説をつけたのが、高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程』Ⅰ･Ⅱ(有斐閣、1972年)である。 つぎに憲法制定過程においてGHQによる｢押しつけ｣があったか否かが、改憲論とも関わり、最大の争点になった。｢押しつけ｣の立場からは、江藤淳『1946年憲法―その拘束』(文藝春秋、1980年)、西修『日本国憲法の誕生を検証する』(学陽書房、1986年)などがその代表的研究である。しかし、GHQ案の政府への手交、日本案の協議などの場面で手続的押しつけがあった事実は、もはや争いはなく、最近はむしろ制定過程の全体像、あるいは他の側面の実証研究に移っている。 　平和主義をうたった憲..]]> Mon, 04 Feb 2008 01:36:16 +0900

１．はじめに 1951年に締結された日米安全保障条約と60年の安保改定については、これまでに様々な視点から論じられてきた。当初は、主として60年の岸内閣における安保改定に焦点をあて、国会審議と抗議運動とを軸にして、議論される傾向が強かった([340]
『日米同盟の絆　―安保条約と相互性の模索―』 １．はじめに 1951年に締結された日米安全保障条約と60年の安保改定については、これまでに様々な視点から論じられてきた。当初は、主として60年の岸内閣における安保改定に焦点をあて、国会審議と抗議運動とを軸にして、議論される傾向が強かった(1)。 近年、このテーマをめぐる論じ方は多様化しつつあり、安保条約の機能を安全保障・防衛対策の視点から議論する傾向が強まったことが挙げられる(2)。同時に、安保条約締結と改定をめぐる交渉に焦点をあて、日米間の合意形成過程と合意内容を対象とする実証的な考察が深まってきた。こうした研究動向に伴い、日米関係を｢同盟｣と表現し、認識することも近年ほぼ定着したといえる(3)。 ところが、日米関係を｢同盟｣と把握すること自体は、安保条約の締結または改定当時からあった訳ではない。日米関係を日本側から｢同盟｣と表現することについては、ある種の消極性が見られたことも事実であった。そうした経緯を踏まえた上で、冷戦終結以降にむしろ顕著となった｢日米同盟｣認識の定着を考えるとき、日米関係はいつ、どのようにして｢同盟｣を結成するに..]]> Fri, 01 Feb 2008 20:53:56 +0900

７．地雷問題と日本外交 Ⅰ．地雷問題の現状 人道上の問題 …非戦闘員である一般市民への無差別な被害 紛争終結後の復興と開発への問題 　 …半永続的（50年～100年）な威力　 製造が容易な上に、安価であるのに比べ、除去費用が高い 　（一個の[334]
７．地雷問題と日本外交 Ⅰ．地雷問題の現状 人道上の問題 …非戦闘員である一般市民への無差別な被害 紛争終結後の復興と開発への問題 　 …半永続的（50年～100年）な威力　 製造が容易な上に、安価であるのに比べ、除去費用が高い 　（一個の製造費用：3～10ドル⇔一除去費用100～1000ドル） Ⅱ．国際社会の取り組み 契機 1990年初頭からの対人地雷に関する国際社会の関心の高まり 冷戦の終結 紛争の増加と地雷の使用の増加 NGOの成熟 特定通常兵器禁止制限条約（CCW）改定議定書Ⅱによる規制 CCWの地雷等に関する議定書（1980年採択） 問題点：①対人地雷の主に使用される内乱へは適用できず ②探知不可能な地雷等を禁止していない ↓ 1996年5月、改正 CCW改定議定書Ⅱ： ①内乱への適用可能 ②探知不可能なもの及び自己破壊装置のないもの等の原則禁止 加えて、移譲の禁止が盛り込まれる　 （2003年10月の時点で日本含め70カ国が締結） 　　＊しかし、この議定書でも依然、地雷の「生産」、「貯蔵」を禁止できず 　　　「使用」、「移譲」も一部の悪質なもののみの禁止 Ⅲ．対人地雷禁止条..]]> Mon, 28 Jan 2008 20:47:48 +0900

日本国憲法九条の問題点 日本国憲法第九条の内容は、｢戦争放棄、軍備及び交戦権の否認｣である。日本国民は、戦争と武力による威嚇・行使を永久に放棄すると書かれている。憲法制定以来ずっと、この九条の細かい点の解釈で、論争が続いてきた。第一項は｢日[358]
日本国憲法九条の問題点 日本国憲法第九条の内容は、｢戦争放棄、軍備及び交戦権の否認｣である。日本国民は、戦争と武力による威嚇・行使を永久に放棄すると書かれている。憲法制定以来ずっと、この九条の細かい点の解釈で、論争が続いてきた。第一項は｢日本国民は戦争を永久に放棄する｣という骨格に、いくつかの修飾語がついた形になっている。第二項の冒頭に｢前項の目的を達するため｣とあるが、ここでいう｢目的｣とは、第一項の骨子である｢日本国民は戦争を永久に放棄する｣であろう。これが、素直な読み方である。すなわち、｢日本国民は戦争を永久に放棄する。この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の..]]> Mon, 14 Jan 2008 15:02:32 +0900

気候安全保障（Climate Security） に関する報告 平成19年5月 中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 目 次 要約 １ [254]
気候安全保障（Climate Security） に関する報告 平成19年5月 中央環境審議会地球環境部会 気候変動に関する国際戦略専門委員会 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 目 次 要約 １ 本文 ７ １． 検討の背景 ９ ２． 気候変動の影響 １３ ３． 気候安全保障の考え方 １６ （１）安全保障の概念の広がり １６ （２）気候安全保障の考え方 １７ ４．気候安全保障の下での国際的な気候変動政策 ２１ ５．おわりに ２４ （別添１）専門委員会委員名簿 ２５ （別添２）審議経緯 ２６ 参考資料 ２７ １． グレンイーグルズ・プロセスの概要と気候変動に関する最近の動き ２９ ２． バイデン・ルーガー決議案 ３ １ ３． アナン元国連事務総長のステートメント概要 ３ ５ ４． 国連安全保障理事会での気候変動と安全保障に関する議論概要 ３ ７ ５． ＩＰＣＣ第四次報告書の概要 ３ ８ ６． スターン・レビュー概要 ４ ５ 1 気候安全保障（Climate Security）に関する報告 （要 約） 2 3 ..]]> Fri, 11 Jan 2008 18:20:09 +0900

　本稿では、冷戦体制の激化という戦後の国際情勢の概要を押さえながら、それに伴うアメリカの占領政策の転換について確認していきたいと思う。 第二次世界大戦中、ともに連合国として戦ったアメリカとソ連は、1945(昭和20)年に国際平和維持のために[342]
　本稿では、冷戦体制の激化という戦後の国際情勢の概要を押さえながら、それに伴うアメリカの占領政策の転換について確認していきたいと思う。 第二次世界大戦中、ともに連合国として戦ったアメリカとソ連は、1945(昭和20)年に国際平和維持のために発足した国際連合においても、安全保障理事会の常任理事国として中心的役割を果たした。しかし、戦後国際秩序をめぐる両国の対立は、次第に深まり、アメリカを中心とする資本主義陣営(西側)とソ連を中心とする社会主義陣営(東側)の対立の、いわゆる｢冷たい戦争(冷戦)｣が国際情勢を左右するようになっていった。 　戦後のアジアでは、欧米諸国や日本の植民地支配下にあった諸民族..]]> Tue, 08 Jan 2008 23:03:44 +0900

41 外務省調査月報　2006/No. ３ 研究ノート 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性 ─対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合─ 折田　正樹 はじめに １. 対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争 　　　　　　　についての国[316]
41 外務省調査月報　2006/No. ３ 研究ノート 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性 ─対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の場合─ 折田　正樹 はじめに １. 対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争 　　　　　　　についての国際法からみた評価 ２. 武力行使に関する国連の法的枠組みの中での 　　　　　　　対アフガニスタン軍事作戦とイラク戦争の位置付け ３. 自衛のための先制攻撃論 ４. 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性 おわりに 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42 43 50 52 56 59 42 武力行使に関する国連の法的枠組みの有効性 はじめに 　2001 年 9 月 11 日の米国における国際テロ攻撃以後、米国主導で行われた対アフ ガニスタン軍事作戦及びイラク戦争は、国際法上の観点また国連の機能の観点から 大きな議論を呼んだ ..]]> Mon, 07 Jan 2008 02:14:02 +0900

日本のエネルギー安全保障政策 21世紀以降、エネルギー資源をめぐる国際情勢は一層不安定になりつつある。石油輸出機構（OPEC）の石油減産政策、世界最大の石油消費国である米国の堅調な石油需要の増加、また、著しい経済成長を見せる中国やインドにお[346]
日本のエネルギー安全保障政策 21世紀以降、エネルギー資源をめぐる国際情勢は一層不安定になりつつある。石油輸出機構（OPEC）の石油減産政策、世界最大の石油消費国である米国の堅調な石油需要の増加、また、著しい経済成長を見せる中国やインドにおける石油需要の大幅な増加等の要因は、石油の需給バランスを崩し、原油価格の急激な高騰を招いている。一方、日本は石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源を自国内にほとんど有さず、国内消費エネルギーの約80パーセントを海外に依存している。このような日本にとって、いかにして安定的にエネルギー資源を確保するかというエネルギー安全保障の問題は、重要な外交的課題の一つであると言える。そこで本稿では、日本のエネルギー供給の約半分を占め、エネルギー安全保障政策の中でも特に重要となる石油資源の確保のために、日本が取るべき外交政策を中心に論を進めていく。特に、①西アジアに位置する中東諸国等の石油生産国との関係、②日本と同じ石油消費国との関係の二面から検討することとする。 まず、石油生産国との関係においては、日本や諸外国にとって、最大の輸入先である中東諸国との関係強化が肝要で..]]> Thu, 03 Jan 2008 18:34:05 +0900

吉田政権下における日米外交 　太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQによる天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。その中でも戦後日本の国[346]
吉田政権下における日米外交 　太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQによる天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。その中でも戦後日本の国際的位置を基本的に定めたという点で吉田茂の外交が果たした役割は大きい。 　　講和問題は、ダレスを国務省顧問に任命した。講和交渉が始まると、安全保障に関して二つのことが問題になった。一つは日本の再軍備問題である。吉田は再軍備を拒否する構えでいた。まず再軍備のためには憲法改正をしなければならず、憲法は軽々しく改正するものではない。また再軍備の負担に経済が耐え切れ..]]> Sun, 30 Dec 2007 15:11:13 +0900

１．はじめに 　敗戦と占領・講和を経て国際社会に復帰する過程で、吉田茂が基地の提供を通じてアメリカに安全保障の大部分を依頼しつつ、自衛のための軍備を徐々に整備する方針を決定したことは、戦後日本を方向づける上で重要な意味を持っている。そのため[358]
｢吉田茂｣研究論文の比較 目次 １．はじめに ２．北岡伸一　｢吉田茂における戦前と戦後｣の要旨 ３．楠綾子　｢吉田茂の安全保障政策｣の要旨 ４．研究史における位置づけ ５．おわりに １．はじめに 敗戦と占領・講和を経て国際社会に復帰する過程で、吉田茂が基地の提供を通じてアメリカに安全保障の大部分を依頼しつつ、自衛のための軍備を徐々に整備する方針を決定したことは、戦後日本を方向づける上で重要な意味を持っている。そのため吉田の外交・安全保障政策が、戦後史研究において中心的な検討課題となってきた。 　本稿では、北岡伸一氏の｢吉田茂における戦前と戦後｣と、楠綾子氏の｢吉田茂の安全保障政策―日米の戦後構想・安全保障構想の相互作用のなかで―｣という2本の吉田茂に関する研究論文を読み、要約・比較することで、①2本の論文の分析視点の違いと、②研究史における位置づけ、についてまとめていきたい。 ２．北岡伸一　｢吉田茂における戦前と戦後｣の要旨 　本論文は新たに公開された『吉田茂書簡』を使いながら、吉田茂の戦前と戦後の連続性に注目しつつ、吉田外交の特徴を明らかにし、時代適合性について考察している。 　吉田..]]> Wed, 07 Feb 2007 18:44:37 +0900

外為法における「安全保障条項」（第２５条１項ならびに４８条１項）の現状と課題 【目次】 はじめに ３ページ 第１章・外為法における「安全保障条項」の概観とその歴史的変遷―国内・国際的政治経済情勢との関連において 第１節・４９年法 ４ページ [346]
外為法における「安全保障条項」（第２５条１項ならびに４８条１項）の現状と課題 【目次】 はじめに ３ページ 第１章・外為法における「安全保障条項」の概観とその歴史的変遷―国内・国際的政治経済情勢との関連において 第１節・４９年法 ４ページ 概観ならびに法的位置づけ 立法背景―『資本逃避防止法』と戦後における『旧外為法』の成立 第２節・８０年法 ６ページ 概観―改正後における基本的枠組み 改正の経緯と背景 「安全保障条項」の「具現化」とその存在意義 第３節・８７年法―「安全保障条項」に関わる大改正 ７ページ 概観―改正の経緯と背景も含めて 「安全保障条項」の「強化」とその存在意義 『ココム規制』の全貌―『対共産圏輸出統制委員会』（Consulative Group Coordinating Committee for Export Control,CG-COCOM）について 第４節・外国為替及び外国貿易法へ―現行わが国における「安全保障輸出管理」の実像 ９ページ 法改正の背景 現行わが国における「安全保障輸出管理」 ワッセナーアレンジメント（ＷＡ）を中心としたいわゆる『不拡散輸出管理レジ..]]> Tue, 09 Jan 2007 21:30:54 +0900

米軍再編と日米同盟 ―日本に求められる役割― 目次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．米軍のトランスフォーメーション １．変革の背景 ２．加速する「変革」 ３．米軍「基地」の再編 Ⅲ．東アジアの米軍と在日米軍 １．東アジアの米軍、歴史的経緯 　２．在日米[338]
米軍再編と日米同盟 ―日本に求められる役割― 目次 Ⅰ．はじめに Ⅱ．米軍のトランスフォーメーション １．変革の背景 ２．加速する「変革」 ３．米軍「基地」の再編 Ⅲ．東アジアの米軍と在日米軍 １．東アジアの米軍、歴史的経緯 　２．在日米軍の機能の変化と「基地移転」 　３．在日米軍と自衛隊 Ⅳ．日米同盟の役割 　１．日米同盟、変化の歴史 ２．何が日本に必要とされるのか ３．対等な同盟に向けて Ⅳ．おわりに 東アジアの公共財としての日米同盟 Ⅰ．はじめに 2005年から2006年にかけて、在日米軍の基地移転についての報道がマスメディアで大きく取り上げられた。その文脈の中では、在日米軍基地の移転と「米軍の変革」について取り上げられることも多かった。もちろん、米軍の世界規模の「変革」（トランスフォーメーション）と、在日米軍の整理縮小問題の間には、密接な関係がある。しかし、本来この両者はレベルが違うため、分けて捉えなければならない。そもそも、米軍の「機能の変革」と、それに伴う日本の「基地の再編」の間には、どのような相関関係があるのか。また、「日米安全保障条約」を中心とした日米同盟の定義は、..]]> Tue, 09 Jan 2007 04:24:52 +0900

１．はじめに 江戸時代までの日本は、中国をアジアの中心とし、周辺諸国は従属国とする｢華夷秩序｣に組み込まれていた。しかし、アヘン戦争をきっかけに中国は列強諸国に侵略を受けるようになり、それまでのアジア秩序はくずれていく。こうした国際環境[354]
近代日本の対アジア観 目次 １．はじめに ２．鎖国体制下のアジア観 ３．華夷秩序からの離脱 ４．近代国家への発進 ５．アジアへの勢力拡大 ６．ワシントン体制下の協調外交 ７．アジア盟主の構想と挫折 ８．おわりに 参考引用文献 １．はじめに 江戸時代までの日本は、中国をアジアの中心とし、周辺諸国は従属国とする｢華夷秩序｣に組み込まれていた。しかし、アヘン戦争をきっかけに中国は列強諸国に侵略を受けるようになり、それまでのアジア秩序はくずれていく。こうした国際環境の変化に対し、日本はどういったアジア観を持って、どういった行動を取っていったのだろうか。 本稿では近代(幕末～1945)日本の対アジア観の変遷をみていきたい。 ２．鎖国体制下のアジア観 17世紀前半、江戸幕府は対外貿易をオランダ・中国両国にかぎり、長崎一港に来航を許可する鎖国体制を敷いた。以後、わが国は世界からほぼ隔離された状況に置かれ、日本人に閉鎖的かつ排他的な対外姿勢をもたらした。 　この間、日本は｢華夷秩序｣というアジア独特の国際秩序のもとに置かれた。華夷秩序とは中国の華夷思想、つまり中国人の民族主義的思想である中華思想に基づ..]]> Sun, 05 Nov 2006 01:38:47 +0900

１．はじめに 本稿は1955年8月の鳩山一郎内閣の重光葵外相とダレス米国務長官との会談(以下｢重光・ダレス会談｣とする)の際、残された日本側の記録文書を取り上げる。これはこれまで非公開であったが、朝日新聞の記者が情報公開法に基づき開示請求[342]
日本側｢重光･ダレス会談｣記録文書について 目次 １．はじめに ２．時代背景 ３．史料について ４．重光の安保改定構想 ５．おわりに 参考・引用文献 １．はじめに 本稿は1955年8月の鳩山一郎内閣の重光葵外相とダレス米国務長官との会談(以下｢重光・ダレス会談｣とする)の際、残された日本側の記録文書を取り上げる。これはこれまで非公開であったが、朝日新聞の記者が情報公開法に基づき開示請求し、近年公開されたものである(『朝日新聞』2001年7月16日参照)。｢重光・ダレス会談｣は岸内閣における安保改定への布石となったものだが、これまでアメリカ側文書や岸信介や河野一郎の回顧録でしか分からなかった。安保改定交渉に関して日本側文書の公開が進んでいないため、本史料が公開された意義は大きいといえる。 本稿では、まず｢重光・ダレス会談｣に至るまでの時代背景を説明した上で、史料の要旨、史料から得られることについて見ていき、最後に史料を読んで疑問となった重光の外交構想について掘り下げて見る事にした。 ２．時代背景 講和交渉における最大の問題は、独立後の日本の安全保障をどうするかであった。サンフランシスコ平..]]> Wed, 02 Aug 2006 14:06:18 +0900

立場 単極構造によってアメリカは帝国化した。単極構造が次第に多極化へと向かう中で、日本はアメリカとの協力関係を維持するべきである。 冷戦後、米国はそれまでの国連離れから一変して、国連を中心とした多国間主義の傾向を強めた。1990年のイラ[344]
アメリカの単独主義と日本の選択 立場 単極構造によってアメリカは帝国化した。単極構造が次第に多極化へと向かう中で、日本はアメリカとの協力関係を維持するべきである。 冷戦後、米国はそれまでの国連離れから一変して、国連を中心とした多国間主義の傾向を強めた。1990年のイラクによるクウェート侵攻に端を発した、国連安全保障理事会の制裁決議と、多国籍軍によるイラクへの軍事侵攻は、国連を中心とする集団安全保障体制への期待を高めた。 しかしその期待は、2001年の同時多発テロ、イラクやアフガニスタンとの戦争など、米国を取り巻く不安要因によって消え去った。アメリカは、対テロ戦争の名の下に帝国化し、単独行動の比重を高め、国連と対立するようになった。 多国間主義というのは、つまり民主主義の理念である。民主主義ならば、アメリカの理想であり、異議を唱える理由はどこにもない。しかし、大国として君臨することと、民主主義には本質的に相容れない要素がある。多数決原理を正当とする民主主義の理念に従っていたら、アメリカは国際社会への影響力を保てなくなるのである。 S.ハンチントンの主張にあるように、冷戦後、唯一の超大国と..]]> Mon, 31 Jul 2006 23:13:42 +0900

大辞林には、戦争とは以下のように説明されている。　「武力を用いて争うこと。特に、国家が自己の意志を貫徹するため他国家との間に行う武力闘争。国際法上、戦線布告によって発生し、戦時国際法が適用される。いくさ」　 中国最古の兵法書を孫子が書いた[356]
古典からの戦争と、これからの戦争 　大辞林には、戦争とは以下のように説明されている。　「武力を用いて争うこと。特に、国家が自己の意志を貫徹するため他国家との間に行う武力闘争。国際法上、戦線布告によって発生し、戦時国際法が適用される。いくさ」　 中国最古の兵法書を孫子が書いたのは、中国が群雄割拠の状況下に置かれた春秋戦国時代であった。その書の中に書かれている内容は、単に戦術を連ねたものではなく、技術としての戦争、手段としての戦争に止まらず、戦争の本質を鋭く突いたものである。古典と呼ばれる書物ではあるが、その書かれた言葉は現代においてもいささかも曇ることのない内容ばかりである。古典と呼ばれるものが、古典であるゆえんは、時代を超越して本質に迫るものであるからであり、描かれている内容を現代の人間も延々と繰り返しているからである。その点において、戦争と人間の関係に変化はない。孫子が古典として存在する意義とは一体何なのかを我々は深く考えなければならない。古典である孫子を読み進めることは、技術的戦争を理解し戦争のシステムを捉え、同時にその戦争を繰り返す人間の本質を読み捉えることに他ならない。深くこの..]]> Sun, 30 Jul 2006 17:16:45 +0900

冷戦時代の主役は、アメリカとソ連であった。その両者が、冷戦後どのような軌跡をたどって今日にいたるのかを見ていく。 ロシアの冷戦後の流れとしての特徴は、ソ連崩壊に伴う「資本主義化」と「非軍事化」の流れである。非軍事化は、軍事経済の縮小によって[358]
冷戦後の各国における軍需産業統合 　本稿は冷戦終結後の、各国の軍需産業の再編成の過程を比較し、その流れの中での日米の軍需部門における協力関係をみていくものである。 　 冷戦終結後のロシアの軍需産業 　冷戦時代の主役は、アメリカとソ連であった。その両者が、冷戦後どのような軌跡をたどって今日にいたるのかを見ていく。 ロシアの冷戦後の流れとしての特徴は、ソ連崩壊に伴う「資本主義化」と「非軍事化」の流れである。非軍事化は、軍事経済の縮小によって起こる。兵力の削減、武器生産の減少、軍事研究費の削減によるものである。冷戦後は、国家からの軍需産業への発注が減少し、それと同時に今まで受けてきた恩恵が取り払われた。具体的に言えば、武器生産のための資源の優先的配分、製品輸送などの交通システムの優先的使用権である。冷戦時代に受けてきたこのような、諸々の特権が取り払われたことで被る痛手は大きかった。軍需産業の変化は、ロシアが資本主義化へと向かうための、新しいシステム作りのための過程の中で起こった。今までの国家資本の投入の転換、つまり軍需から民需への転換といった、新システムつくりは資本主義化を意味し、受注と特権..]]> Wed, 05 Jul 2006 02:26:27 +0900

１．はじめに 本発表では論文｢右派社会党の安全保障政策｣と｢戦後前半期の社会党｣の要旨をまとめたうえで、両論文のテーマ、分析視点、まとめを比較していき、２つの論文の立場の違いについて見ていきたい。 ２．戦後社会党について 日本社会党は、西尾[354]
論評｢右派社会党の安全保障政策｣と｢戦後前半期の社会党｣の比較 目次 １．はじめに ２．戦後社会党について ３．論文の要旨 (１)｢右派社会党の安全保障政策｣要旨 　(２)｢戦後前半期の社会党｣要旨 ４．論文の比較 ５．おわりに １．はじめに 本発表では論文｢右派社会党の安全保障政策｣と｢戦後前半期の社会党｣の要旨をまとめたうえで、両論文のテーマ、分析視点、まとめを比較していき、２つの論文の立場の違いについて見ていきたい。 ２．戦後社会党について 日本社会党は、西尾末広が軸になって右派主導で、左派も取り込んで結党された。1947年５月の総選挙で第一党になった社会党は片山哲を首班とする社会・民主・国民協同党の保革連立政権を成立させた。続く自由党の芦田均を首班とする同連立政権でも与党を担当するが、昭和電工疑獄事件によって崩壊してしまう。昭電疑獄事件の影響で、社会党は次の選挙で大きく議席を減らし、右派の党内での影響力も弱まった。 1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、安全保障問題が社会党内部でも現実的な政策次元の問題となり、争点となった。51年9月にサンフランシスコ講和・日米安保条約が調印さ..]]> Fri, 23 Jun 2006 06:02:48 +0900

１．はじめに 　1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ね[328]
｢吉田政権下における日米外交｣ 目次 １．はじめに ２．吉田茂について （１）吉田茂の略歴 （２）吉田ドクトリンとは （３）吉田内閣の政治基盤について ３．冷戦の開始 ４．講和条約調印まで （１）朝鮮戦争の開始 　（２）講和交渉と安全保障問題 　（３）サンフランシスコ講和の光と影 ５．サンフランシスコ講和以後 ６．おわりに 参考･引用文献 １．はじめに 　1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。その中でも戦後日本の国際的位置を基本的に定めたという点で吉田茂の外交が果たした役割は大きい。 　本発表では、第二次～第五次吉田内閣(1948年10月19日～54年12月10日)の日米外交を踏み込んで見ることによって、戦後の新しい国家像(吉田ドクトリン)が形成されていったのかを明らかにしていきたい。 　第二次から第五次吉田内閣は外交の観点から大きく分けて①1951年9..]]> Fri, 02 Jun 2006 17:00:46 +0900

１．はじめに 　本稿は論文「中国共産党の対米認識とソ連の対日参戦問題」を読んで、要約した上で、論文の感想を述べていく。 [177]
論評「中国共産党の対米認識とソ連の対日参戦問題，1944-45年―「喪失した機会」と「独立自主」―」 目次 １．はじめに ２．論文の構成 ３．要旨 ４．論文を読んで感じたこと １．はじめに 　本稿は論文「中国共産党の対米認識とソ連の対日参戦問題，1944-45年―「喪失した機会」と「独立自主」―」を読んで、要約した上で、論文の感想を述べていく。 ２．論文の構成 　Ⅰ　はじめに 　Ⅱ　国民政府軍の潰走と中共の河南への発展 　Ⅲ　中共の江蘇・浙江への発展と対米接近 　Ⅳ　「南下支隊」の出発とソ連の対日参戦問題 　Ⅴ　東北への発展の展望と対米認識の変化 　Ⅵ　おわりに ３．要旨 　本論文は「Ⅰはじめに」で、先行研究を整理したうえで二つの問題設定をしている。 　一つ目は中国現代史研究とイデオロギーとの係わり合いを論じたうえで、問題設定をしている。以下、先行研究とイデオロギーとの係わり合いをまとめていきたい。 　1950年以降、米国のアジア政策は「冷戦」の激化に伴って、反共産主義で硬直化することとなる。そうした中、49年の中華人民共和国建国は米国による中国の「喪失」と捉えられて、過去の出来事に関..]]> Tue, 25 Apr 2006 21:19:51 +0900

・安全保障の概念 1：普遍的定義の欠如 　安全保障という言葉には、万人に受け入れられる明確な定義が存在せず、その意味はきわめて曖昧である。 　なぜこのような事態が起こっているのか。その最も重要な理由としては、?安全保障の定義には、定義[344]
安全保障 ・安全保障の概念 1：普遍的定義の欠如 　安全保障という言葉には、万人に受け入れられる明確な定義が存在せず、その意味はきわめて曖昧である。 　なぜこのような事態が起こっているのか。その最も重要な理由としては、①安全保障の定義には、定義を行おうとする者の持つ価値観的な立場や世界観が不可避的に反映すること、および、②安全保障の具体的内容は時代や状況によって異なることの二点を指摘することができる。 　安全保障をごく抽象的に定義するならば、一例として、「ある主体が、その主体にとってかけがいのない何らかの価値を、何らかの脅威から、何らかの手段によって、守る」といったものが考えられる。この抽象的な定義に異を唱える向きは少ないだろう。しかし、このような漠然な定義では、分析概念としてはほとんど役に立たない。そこで、次の段階として、この定義の中の「ある主体」、「その主体にとってかけがいのない何らかの価値」、「何らかの脅威」、「何らかの手段」という四つの概念をさらに特定していく必要になる。ところが、これらの概念の具体的内容をどのように認識するかは、その人の持っている価値観や世界観に大きく左右され..]]> Tue, 11 Apr 2006 02:12:02 +0900

最近の風潮として、いつからか「日米安全保障条約」よりも「日米同盟」という言葉が政治家の口からも、メディアからも多用されるようになってきたと感じる。おそらくその口火を切ったのは小泉首相であるだろうが、これは彼の正直な認識から来たものであると考[360]
“日米同盟についての考察” はじめに 最近の風潮として、いつからか「日米安全保障条約」よりも「日米同盟」という言葉が政治家の口からも、メディアからも多用されるようになってきたと感じる。おそらくその口火を切ったのは小泉首相であるだろうが、これは彼の正直な認識から来たものであると考えられる。小泉首相がイラクへの自衛隊派遣の理由として、憲法前文を借用して派遣の大儀を謳ったが国民の多くがその真の理由をアメリカとの関係にあると見抜いていることだと思う。私個人の見解だが、近年小泉首相ほど正直にアメリカを同盟国であると宣言し、その重要性を唱えてきた総理大臣はいないと思う。確かに彼がここまで断言でき、それを国民が完全にはないにしてもある程度受け入れることが可能になったのは、９．１１以降の世界秩序の劇的な変化と小泉首相の平壌訪問以後クローズアップされた北朝鮮の存在、イラク戦争がその理由であるだろう。９．１１、そしてアフガニスタンへの報復攻撃後の、この３年ほどの期間の間に、国内では有事法案等の従来ではタブーであった法案が次々と可決され続けている。九条の解釈も幅が広くなり、現行の法の枠組みの中では困難な事案..]]> Tue, 11 Apr 2006 02:06:38 +0900

これはＸ論文に対する批判が込められている論文である。その批判の意味合いは現実的観点にたった、Ｘ論文内で論じられていた対ソ封じ込め政策への一種の警告と言っていい内容なのかもしれない。おおまかな内容は、リップマンに言わせれば希望的観測にも基づい[360]
「封じ込め政策ではなく、大いなる妥結を」に関するレポート これはＸ論文に対する批判が込められている論文である。その批判の意味合いは現実的観点にたった、Ｘ論文内で論じられていた対ソ封じ込め政策への一種の警告と言っていい内容なのかもしれない。おおまかな内容は、リップマンに言わせれば希望的観測にも基づいているというソ連崩壊の期待への警告、対ソ封じ込めに要するアメリカの多大な負担をいったいどのようにやりくりするのか、いったいアメリカはヨーロッパに対してどこまで干渉すればいいのかについてである。以下リップマンの主張を要約していく。 まず冒頭からケナンの希望的観測に基づいたソ連崩壊説への批判が始まる。その批判が一番明確な形で記されているのは、「私には、もっとも楽観的な予測が真実である場合にだけ成功するような政策に「妥当な自信」をもつ根拠があるとは思えない。もっとも困難な最悪の状況に対応できてこそ健全な政策であり、しかも現実にはそうした悪い方向に向かう危険は十分ある」という箇所であろう。リップマンが主張することは、まずケナンがたてた封じ込め政策はその前提部分が希望的、楽観的なものであるがゆえに危うい..]]> Tue, 11 Apr 2006 02:02:40 +0900

安全保障の概念は多岐にわたる。伝統的な純軍事的な勢力均衡・領土問題を基本として、食料問題・環境問題・エネルギー問題・経済発展と開発など言わば国家の国民に対する福祉の分野などの、今日のグローバル化した国際社会によって新たに重層的な構造を持つよ[360]
日中間の伝統的安全保障と新しい安全保障 　安全保障の概念は多岐にわたる。伝統的な純軍事的な勢力均衡・領土問題を基本として、食料問題・環境問題・エネルギー問題・経済発展と開発など言わば国家の国民に対する福祉の分野などの、今日のグローバル化した国際社会によって新たに重層的な構造を持つようになった新しい形の安全保障などだ。日本と中国の二国間では、伝統的な安全保障面においては、日中国交正常化から棚上げされていたが、昨今再燃している尖閣諸島の帰属問題、中台間における帰属問題から派生するシーレーン上の日本の安全確保、冷戦終結後の東アジアでの勢力均衡などが恒常的問題として挙げられるだろう。まず日本と中国の安全保障を論じる前に、日本と中国は地続きで隣接する国家というわけではなく、東シナ海を挟んで隣接する、という特徴から様々な問題が生じてくることを確認しておかなくてはならない。海洋を挟んで隣接する国家間で問題になることは、明確な国境線の制定をいかにするかということである。日本の国家運営が海洋による輸送に依存する海洋国家であり、国家防衛も海洋をキーとしている限り、東シナ海での国境線の制定は大げさなことでは..]]> Tue, 11 Apr 2006 02:00:11 +0900

ハンチントンの「文明の衝突」を再読してみると、なるほど彼の指摘は見事に的得ていると改めて感じる。冷戦が終結し、今後は自由主義か共産主義かのイデオロギーや経済上の対立が国家間の戦争の原因になるのではなく、文明間の差異によって戦争が起きることの[360]
「文明の衝突」と「孤独な超大国」に関するレポート 　 　ハンチントンの「文明の衝突」を再読してみると、なるほど彼の指摘は見事に的得ていると改めて感じる。冷戦が終結し、今後は自由主義か共産主義かのイデオロギーや経済上の対立が国家間の戦争の原因になるのではなく、文明間の差異によって戦争が起きることの可能性が高まっていると彼は言う。そのため、文明上のラインが今後の紛争ラインと同義なものであるとも言う。ここでいう文明の対立の構図は大きく分けてしまえば、二つに分かれる。西欧文明と非西欧文明の二つだ。西欧文明とはヨーロッパを中心に北米の国家が作り上げるものであり、非西欧文明は細かく再分化していくことが可能である多種多様なものである。現在においてこの論文が見直される理由は、論文中に指摘されている暴力のラインがイスラム文明とのラインであるという点であると考えられる。９・１１テロ以降はイスラム圏に対する攻撃が止むことはなく、世界の注目を集める一方である。ハンチントンの指摘はズバリ的中したことになる。ただ一つ暴力のラインという事に関して言えば、国際的テロ集団の活躍により従来の国家対国家の戦争（つまりはライ..]]> Tue, 11 Apr 2006 01:58:05 +0900

After the 9.11, a new type of war appeared. It is called “ War against terrorism”. International society has been force[124]
Should America keep their military bases in Japan? After the 9.11, a new type of war appeared. It is called " War against terrorism". International society has been forced to fight against terrorism. America has gone to war in Afghanistan and Iraq. During these wars, American aircraft carrier sailed to gulf of Persia from Yokosuka, and the Japanese self-defense forces supported them. Because of, Japan-U.S. Security Treaty. In other words, Japan-U.S. alliance. Japan-U.S. Security Treaty was concl..]]> Thu, 02 Mar 2006 14:13:48 +0900

　まず、EUの基本的目的とは大きく三点がある。 　最も重要な目的は、不戦共同体としてヨーロッパに平和を実現することである。第二の目的は、政治統合や共通安全保障体制の確立により、ヨーロッパ全体の国際的発言力を強化することである。第三の目的は[352]
「EU統合はそこに暮らす人々、ひいては世界の人々の幸福にどのような貢献を果たすと考えられるか。もっとも基本的な目的と具体的な発現状況を要約して述べよ。」 　まず、EUの基本的目的とは大きく三点がある。 最も重要な目的は、不戦共同体としてヨーロッパに平和を実現することである。第二の目的は、政治統合や共通安全保障体制の確立により、ヨーロッパ全体の国際的発言力を強化することである。第三の目的は、ヨーロッパの相対的地盤沈下を食い止め、活力あるヨーロッパを実現しようとする、経済的動機である。 ●不戦共同体を目指した 不戦共同体としてのEC設立までの流れをまとめる。二度の世界大戦で疲弊・荒廃したヨーロッパは、一国も早い復興と、戦争を再びする様な国・政治体制を作らないことが最重要・緊急の課題となった。ヨーロッパ統合の道への要因は、内的要因と外的要因のふたつが存在する。 前者の内的要因は、戦争が各国の主権争いの軋轢から生じたものであった。戦争を二度と起こさないために、三十年戦争の時代にさかのぼる、旧来から対立関係にあったドイツとフランスを含む欧州諸国が主権を譲り合うことを目標とした。 外的要因としては..]]> Mon, 17 Oct 2005 12:38:24 +0900

序論 安全保障とは、一般的に「国家が外敵からの侵略に対して、軍事力を持って自国の領土を守ること」と定義できる。しかし、国家が守るべきものは領土だけではなく、国益や国民の利益におよぶのもでなければならない。そこで、安全保障をもっと広義に定義[356]
安全保障をめぐる国際関係 序論 安全保障とは、一般的に「国家が外敵からの侵略に対して、軍事力を持って自国の領土を守ること」と定義できる。しかし、国家が守るべきものは領土だけではなく、国益や国民の利益におよぶのもでなければならない。そこで、安全保障をもっと広義に定義すると「国家などが国益や国民の利益を、何らかの方法で、それを侵害する脅威から守る」となるが、これでは実態としてなにが安全保障なのか理解しづらい。これから説明していくことは、まず安全保障の概念を知る上での国際関係、次に安全保障のあり方、三番目に現実の安全保障政策、四番目に日本における安全保障政策、そして最後にそれらを踏まえての結論である。 第一章 ここでは安全保障を考える上で最も重要だと考えられるリアリズムとリベラリズムについて述べていく。リアリズムとは、簡単にいえば性悪説のことである。十七世紀のイギリスの政治哲学者ホッブズは、人間は本質的に利己的であり充足されておらず、自己の生存を確立するために他者の物を奪おうとする結果、人間同士に論争が生じると考えた。この考え方に立ってみると、国家もまた人間のように、自給自足の状態ではなく利..]]>