https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86/ タグ“安保理”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Fri, 09 Dec 2005 17:34:52 +0900

日本の常任理事国入りの必要性やリスクについて考察。 【　目次　】 　〇　はじめに 　〇　本論 　　　　・　外務省の主張 　　　　・　元国連職員、吉田康彦の見解 　　　　・　元外務官僚、浅井基文の見解 　　　　・[316]
「常任理事国入りと憲法解釈」 はじめに 安全保障理事会（安保理）。それは国際連合（国連）の中にあって、国際の平和と維持に関して最も重要な責任を持つ機関である。常任理事国５カ国（「Ｐ５」/アメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシア）と選挙で選ばれる非常任理事国１０カ国（任期２年、連続再選不可）で構成され、議決の際は１５か国中９カ国以上の賛成が必要となる。この際、常任理事国５カ国すべてが反対（拒否権行使）しないのが条件になる。なお、賛否を示したくない場合は「棄権」という選択肢もある（これは拒否権行使にはあたらない）。第二次世界大戦の「戦勝国」かつ核保有国である常任理事国のメンバーは不動であり、５カ国のうち１カ国でも拒否権を行使すれば決議案が採択されないという特権を持っている点に関して、かねてから大国に権限が集中し過ぎているなどという批判があり、安保理改革の必要性が指摘されてきた。そこで、これまでも何度か安保理改革の議論は持ち上がったが、各国の利害や思惑が複雑に交錯し、改革の実現は程遠いものと思われてきた。しかし２００３年、アメリカが安保理の議決を経ずにイラク戦争へ突入したのを契機として、９..]]> Wed, 09 Aug 2006 03:52:17 +0900

これは明らかに国際的武力紛争であり、国際法による評価の対象である。この武力行使が国際法上正当化可能なのだろうか。 まず、テロに対して自衛権を発動できるかという問題について考える。現在の国際法においてテロ集団は国際法主体ではなく、国際法上の[356]
国際法から見たアフガニスタン攻撃の正当性について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９．１１のテロの後、アメリカ、多国籍軍は国連憲章第５１条を根拠に「個別的および集団的自衛権の行使」として、アフガニスタンへの武力攻撃を行った。これは明らかに国際的武力紛争であり、国際法による評価の対象である。この武力行使が国際法上正当化可能なのだろうか。 　まず、テロに対して自衛権を発動できるかという問題について考える。現在の国際法においてテロ集団は国際法主体ではなく、国際法上の権利も義務もないテロ集団によって行われたテロ攻撃は国内法上の犯罪として解釈される。よって、国際法上自衛権の発動が可能とされている武力攻撃ではないといえる。つまり、現在の国際法では、国際関係における武力行使は原則として禁止されており、それに違反する違法な武力攻撃に対抗するためにだけ自衛権の行使が合法とされる。よって国際法主体でないテロ集団の攻撃に対し、自衛権を持ち出して議論することは出来ない。 　しかしこの場合は、国家としてのアフガニスタンが攻撃の対象とされている。米国等はアフガニスタン対しアルカイダをかくまっていると..]]> Wed, 02 Aug 2006 14:06:18 +0900

立場 単極構造によってアメリカは帝国化した。単極構造が次第に多極化へと向かう中で、日本はアメリカとの協力関係を維持するべきである。 冷戦後、米国はそれまでの国連離れから一変して、国連を中心とした多国間主義の傾向を強めた。1990年のイラ[344]
アメリカの単独主義と日本の選択 立場 単極構造によってアメリカは帝国化した。単極構造が次第に多極化へと向かう中で、日本はアメリカとの協力関係を維持するべきである。 冷戦後、米国はそれまでの国連離れから一変して、国連を中心とした多国間主義の傾向を強めた。1990年のイラクによるクウェート侵攻に端を発した、国連安全保障理事会の制裁決議と、多国籍軍によるイラクへの軍事侵攻は、国連を中心とする集団安全保障体制への期待を高めた。 しかしその期待は、2001年の同時多発テロ、イラクやアフガニスタンとの戦争など、米国を取り巻く不安要因によって消え去った。アメリカは、対テロ戦争の名の下に帝国化し、単独行動の比重を高め、国連と対立するようになった。 多国間主義というのは、つまり民主主義の理念である。民主主義ならば、アメリカの理想であり、異議を唱える理由はどこにもない。しかし、大国として君臨することと、民主主義には本質的に相容れない要素がある。多数決原理を正当とする民主主義の理念に従っていたら、アメリカは国際社会への影響力を保てなくなるのである。 S.ハンチントンの主張にあるように、冷戦後、唯一の超大国と..]]>