https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E5%A5%91%E7%B4%84/ タグ“売買契約”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Wed, 24 Jun 2020 09:57:12 +0900

中央大学法学部通信教育課程　民法４　債権各論 2020年度第１課題です。A評価で合格しました。 ＊売買契約と贈与契約の共通点と相違点について、具体例をあげて述べなさい。[244]
【民法４　債権各論　第１課題】 ＊売買契約と贈与契約の共通点と相違点について、具体例をあげて述べなさい。 1. 売買契約と贈与契約の共通点 　売買契約は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって成立する契約である(民555条)。 　一方で、贈与契約は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約である(民549条)。 つまり、両者とも合意のみで成立する諾成契約である。書面による必要はない(＝要式契約ではない)。また、契約の効力として、双方に、財産権移転義務がある。具体的には、目的物の引渡義務、不動産の場合の登記への協力義務がある。 2. 相違点 (1) 有償と無償 　売買契約は、売主が、ある財産権を買主に移転するのに対して、買主がその代金を支払うという有償契約である。契約が成立すると、売主が相手方に商品を引き渡す義務を負い、買主が相手方に代金を支払う義務を負うというように、債務はお互いに対価関係に立っている。つまり、契約当事者の相互に債権・債務の関係が生じ..]]> Mon, 18 Apr 2011 20:48:39 +0900

開設銀行は信用状の開設を受益者に通知することにより、一定の条件の下に受益者が振出す為替手形の引受け・支払いを行う旨を申込み、受益者が特に意義を述べず信用状を受領すれば、それが銀行の申込みに対する黙示の承諾となって、ここに開設銀行と受益者（売主）との間に信用状の条項をその内容とする為替手形の引受け・支払いに関する契約が成立する。これを信用状契約(the letter of credit contract)という。 上述したとおり、信用状の開設により、特に受益者が信用状を拒絶したりしない限り、開設銀行と受益者との間には、為替手形の引き受け・支払いに関する信用状契約が成立する。売主は、この信用状契約に基づいて、信用状面の条件を遵守して手形を振出しさえすれば、手形金額の支払いをうけることができる。そこで、はっきり理解しておかなければならないのは、信用状契約は売主・買主間の売買契約とはまったく別個の独立した契約であるということである。信用状は通常売買契約の存在を前提とするが、一度信用状が解説され、開設銀行と売主との間に信用状契約が成立すれば、信用状に基づく当事者の権利・義務は信用状契約すなわち..]]> Wed, 17 Mar 2010 15:59:25 +0900

信用状とは、輸入業者（買主）の取引銀行が、輸入業者の依頼に基づき、自己の信用を提供して、一定の条件の下に輸出業者（売主）が振出す代金回収のための為替手形の引受け・支払いを約束する証書である。そして、この信用状は売買契約の存在を前提とする。売主との間でまず物品の売買契約が成立し、その契約中の支払条件に関する条項の定めるところにしたがって、買主は取引銀行に依頼して信用状を開設してもらう。開設銀行は信用状の開設を受益者に通知することにより、一定の条件の下に受益者が振出す為替手形の引受け・支払いを行う旨を申込み、受益者が特に異議を述べず信用状を受領すれば、それが銀行の申込みに対する黙示の承諾となって、ここに開設銀行と受益者（売主）との間に信用状の条項をその内容とする為替手形の引受け・支払いに関する契約が成立する。これを信用状契約という。ここでは、信用状独立の原則を、信用状契約と売買契約との関係に基づき論ずる。 売主は上述の信用状契約に基づいて、信用状面の条件を遵守して手形を振出しさえすれば、手形金額の支払いをうけることができる。そこで、次に、われわれがはっきり理解しておかなければならないのは、..]]> Sat, 16 Jan 2010 16:52:04 +0900

～瑕疵担保責任と錯誤～ 問題 　AはBから、B所有の甲土地を1億円で買う内容の売買契約を締結した。これに基づき、AはBに1億円を支払い、BはAに甲土地を引き渡した。ところが、Aが甲土地上に建物を建てるに際して土地利用の状況を調べたところ、甲土地は都市計画法に基づき市街化調整区域に指定されていて建築制限があることが判明し、甲土地の価格は5000万円くらいであることが分かった。 　上記の状況を前提にして、甲土地は、契約を締結した時点で既に上記のような建築制限を受けていた場合、および契約締結後に建築制限を受けた場合に分けて、AB間の売買契約を巡っての民法上の法的処理について全て検討した上、そのうちどの方法が最も妥当であるかについて説明せよ。 解答 １　甲土地が契約締結時において建築制限を受けていた場合 　この場合、契約成立以前の瑕疵が問題となるため、（１）瑕疵担保責任及び（２）錯誤について検討を要する。 （１）　瑕疵担保責任について 　瑕疵担保責任とは、売買の目的物に「隠れた瑕疵」がある場合に、売主が買主に対して負う担保責任である。ここでいう「隠れた」とは、買主が目的物の欠陥について知らなか..]]> Fri, 17 Apr 2009 17:00:23 +0900

委　任　状 受任者　住所　　東京都○○区○○　○－○－○　○○ビル○Ｆ 　　　　氏名　　○○　○○ 私は、上記の者を代理人と定め下記の事項を委任致します。 記 私の所有する末尾物件の表示記載の不動産の売買契約に関する権限、所有権移[340]
]]> Tue, 18 Nov 2008 15:08:35 +0900

売買取引基本契約書 　○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、甲乙間の継続的取引について次の通り契約を締結する。 第１条（原則） 　　この基本契約（以下「本契約」という）は、甲を発注者、乙を受注[348]
]]> Mon, 17 Nov 2008 15:23:18 +0900

契　約　解　除　通　知　書 当社は、貴殿との間に、○○県○○市○○町○○丁目○○番地の宅地○○○平方米について、平成○○年○○月○○日、代金○○○万円也、登記は、代金引換に、平成○○年○○月○○日と定め、売買契約を締結しました。当社は、約定[358]
]]> Fri, 14 Nov 2008 17:12:15 +0900

無　効　通　知　書 　平成○○年○○月○○日付け機械売買契約にもとづき平成○○年○○月○○日貴店から○○県○○市○○町の現場において引渡しを受けた機械○○○○は、契約当初の条件とまったく異なり、当社の建設工事現場においては、まったく使用不能[358]
]]> Sun, 31 Dec 2006 08:01:31 +0900

売買契約と請負契約の異同について はじめに 請負は「請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えることを約束することによって成立する契約」であるので、仕事の対象たるものを注文者に引渡すことが必要とさ[356]
売買契約と請負契約の異同について はじめに 請負は「請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対してこれに報酬を与えることを約束することによって成立する契約」であるので、仕事の対象たるものを注文者に引渡すことが必要とされる場合にもなお、請負人の義務の主眼は仕事の完成にあり、その点で、売買と区別される。また、請負における仕事の完成に材料が必要で、その材料を注文者が供給すべき場合には、売買との区別は明白であるが、材料を請負人が供給して、製作された動産が注文者に引渡されるような、製作物供給契約の場合には、単純に仕事の完成を目的としている請負契約とは異なり、更に製作物の所有権を移転することを目的としていることから、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、売買とも見うることから、請負か売買かの区別は、はっきりしない。 この製作物供給契約においては、一種の混合契約を認めるべきとの見解や、最終的には売買か請負かに分類することができることから特にこのような類型を立てる必要はないという見解、に分かれている。これについては、混合契約としての製作物供給契約を認め、売買契約と請負契約の..]]> Fri, 25 Nov 2005 12:30:05 +0900

第１　平成11年12月1日付売買契約に基づく請求に対する認否及び主張 　被告は、平成11年12月1日付原告（甲野太郎）及び被告（乙野次郎）作成の「自動車売買契約証書」と題する書面（甲２）に署名押印したことはない。これは、被告の子である乙野[336]
民事法総合演習Ⅴ（民事訴訟法）　　 平成17年（ワ）第１７０９３０号　貸金返還請求事件 原　告　　　　甲　野　　太　郎 被　告　　　　乙　野　　次　郎 被告第1準備書面 平成17年○○月○○日 　東京地方裁判所　民事部　御中 被告訴訟代理人弁護士　　○　○　　○　○ 第１　平成11年12月1日付売買契約に基づく請求に対する認否及び主張 被告は、平成11年12月1日付原告（甲野太郎）及び被告（乙野次郎）作成の「自動車売買契約証書」と題する書面（甲２）に署名押印したことはない。これは、被告の子である乙野丙男が、被告の印鑑を使用して勝手に作成したものである。 第２　抗弁 仮に、上記売買契約（以下本件売買契約）が有効に成立したとしても、以下の理由から原告の請求に応じる必要はない。 　　１　原告が請求する売買代金債権は既に時効により消滅している。 　　　　すなわち、原告は、「甲野モーターズ」という商号を用いて、自動車販売業を営む商人であるので、原告の被告に対する売買代金債権は商行為によって生じた債権である。 また、平成17年１月31日は経過した。 そこで、第２回口頭弁論期日において、被告は..]]>