https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%B2%A1%E6%94%BF%E8%AB%96/ タグ“地方財政論”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Fri, 26 Aug 2016 21:34:35 +0900

課題　1980年から最近までの地方自治体の①普通建設事業費の推移、②歳出総額に占める普通建設事業費の割合、をそれぞれ調べて示しなさい。また、その結果を踏まえて、自治体の公共投資のあり方はどのように変化してきたのか、そこにはどのような背景があ[352]
普通建設事業費とは、地方公共団体の経費の中で、道路、橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費のことをいい、自治体が国から負担金や補助金を受けて実施する補助事業費と、自治体が国からの補助金を受けずに独自の経費で任意に実施する単独事業費、国直轄事業負担金から構成されている。普通建設事業費の目的別の内訳をみると、どの時代も土木費のうちの道路橋りょう費が最も大きな割合を占め、次いで都市計画費、河川海岸費の順となっていることから、公共投資が普通建設事業費の変動に大きな影響を与えていることがわかる。公共投資とは、政府によって行われる道路、河川の堤防、港湾、空港等のインフラ整備に向けて投資する経済活動のことであり、公共投資を行うことでその事業のために雇用が促進され失業削減対策になり、さらに地域経済の活性化につながる等、財政政策の一環となっている。政府は公共投資基本計画を定め、それにもとづき公共事業にあてる予算を配分している。地方自治体の普通建設事業費の推移をもとに、自治体の公共のあり方がどのように変化してきたのか、及び時期区分ごとの背景について、次のとおり述べる。 　..]]> Fri, 26 Aug 2016 21:28:27 +0900

課題　地方税原則について論じなさい。また地方税原則に照らして、今日の地方法人二税（法人事業税・法人住民税）が抱える課題を具体的に指摘しなさい。さらにこれらの課題解決に向けた地方法人二税の改革動向について述べなさい。[321]
地方税とは、地方団体が行政活動に要する財源を調達するために住民や企業から強制的に調達するものであり、地方団体の財政収入の中心となるものである。地方税原則には、①応益原則、②安定性原則、③伸張性原則、④地域的不偏性原則、⑤負担分任原則、⑥自主性原則の６つの原則がある。①応益原則とは、便益に応じて租税を負担すべきであるという原則である。②安定性原則とは、地方税収入は安定していることが望ましいとする原則であり、景気が変動すると税収も変動する状態は望ましくないとしている。③伸張性原則とは、急激な都市化により財政需要が増大する場合には、伸張性の大きい税目が望ましいとする原則であり、上記②の安定性原則と相反している。④地域的不偏性原則とは、地域的に見て税収があまり偏らないことが望ましいことを意味する原則である。⑤負担分任原則とは、全ての地域住民が負担を分かち合わなければならないという原則である。⑥自主性原則とは、地方税の課税標準と税率の決定に自主性が認められるべきであるとする原則であり、各地方政府は地域の実情に見合った独自のサービスを提供し、地方政府の自主性を尊重すべきであるとしている。これらの..]]>