https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E/ タグ“地方税”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Wed, 23 Aug 2017 00:04:20 +0900

慶應通信 財政論 合格レポート お題「利益説に基づいて、固定資産税を地方税として課税する根拠を説明しなさい。」[162]
利益説に基づいて、固定資産税を地方税として課税する根拠を説明しなさい。 租税には、国が主体となって課税する国税と、地方公共団体が主体となって課税する地方税とに分けられる。 国税：所得税、法人税、消費税が国税収入全体の8割 この他に地方の財政需要を満たすために国税の一定割合が地方交付税として地方に移転される仕組み。 道府県税：道府県民税、事業税、地方消費税、自動車税　約8割 市町村税：市町村民税、固定資産税、都市計画税　約9割 土地に対する課税としては、地方税の固定資産税があり、安定的な財源であり、地方公共団体が提供するサーヴィスへの対価という側面を持っている。明治時代には、固定資産税の前身である「地租」は、国の基幹税であった。 固定資産税 固定資産(土地、家屋および償却資産)に対して、その価格を課税標準としてその所有者に課するもの。 明治6年 地租改正条例の制定　徳川幕藩時代に農業に課せられていた現物納付の年貢を貨幣で納入する近代的な地租へと変革。国税としての地租と地方附加税との区分が明確。地価を課税基準として課する。 明治11年　地方税規則の制定　府県財政と区(市)町村財政が分離されることとなったのに伴い、地方税としての国税地租の附加税は府県に限り課す。区(市)町村においては、協議費として徴収。 明治21年　市制、町村制の施行　市町村が完全な自治体となる。市町村税制について明確な法的根拠が与えられる。市町村は、市町村税として国税地租の附加税を課する 明治23年　府県制の施行　地方税は府県税と名称が改められた。府県は、府県税として国税地租の附加税を課す。市町村も、同じく附加税を課する。 明治41地租附加税の賦課制限額について検討。地方税制限に関する法律が制定　地租附加税は、府県税は国税の100分の60以内、市町村税は国税の100分の40以内にその税率が制限。 大正8年　都市計画法が制定　目的税として都市計画特殊税が創設。道府県及び市町村は地租の一定割合を地租割として課する。 大正15年　地方税に関する法律が施行。地租に免税点(自作の田、畑で地価200円未満のもの)制度が設けられたことに伴い、道府県及び市町村は、この免税点により国税地租が課されない土地について特別地税及び同附加税を課する。 昭和6年　国税及び地方税の根本方策に関する成案に基づいて地租法が制定、地租..]]>