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国際法総論の海の紛争と国際裁判に関する問題について整理しました。様々な海の領域について、歴史的な観点から整理し、その後に紛争解決手続きについてICJ・ITLOS・仲裁裁判所を中心に整理しました。国際法総論のレポート課題の参考にどうぞ。[335]
海の紛争と国際裁判 国際法総論 2010/07/20 海の国際法 従来から海の支配と自由に関しては「閉鎖海論」と「自由海論（グロティウス、1609年）」の対立があったが、第二次世界大戦後に各国の海洋資源への関心が強まったこともあり、海洋法の在り方を明確にするため、1958年国際連合の主導で第一次国連海洋法会議が開催され、「ジュネーブ海洋諸条約」（具体的には、「領海及び接続水域に関する条約」、「公海に関する条約」、「漁業及び公海の資源の保存に関する条約」、「大陸棚に関する条約」の４つ）が採択された。 その後、領海の幅員を巡って1960年の第ニ次国連海洋法会議が開催された他、1967年の第22回国際連合総会におけるパルド・マルタ共和国大使の新提案（深海底を「人類の共同遺産（common heritage of mankind）」とし、国際機関による管理を企図）をきっかけとして1973年には第三次国連海洋法会議が招集され、長い議論の末、1982年、現行の国連海洋法条約の草案が可決され、1994年発効した。 様々な海の領域 (1)　1958年にジュネーブ海洋諸条約採択される以前は、内水、領海、公海の三つに区分されていた。この点、内水とは領海の基線より陸地側の全ての水域のこと（海洋法条約第8条1）であり、これは領土と完全に同様の管轄権（主権）が行使できる。また、その外側の領海は19世紀末までは慣習国際法で、基線から3海里と定められていた。そしてそのさらに外側は公海とされ、いずれの国の主権のもとにもおかれず、すべての国の自由な使用のために解放されている（公海自由の原則）。 ここで、領海が3海里とされている根拠は、諸説あるが、昔の大砲の射程距離が3海里（＝5.559㎞）程度しかなかったため、仮にそれより先の沿岸に外国の軍艦等が無断で侵入してきたとしても大砲が届かないため沿岸国の管理権は3海里までで十分であるとされたことにあるといわれている。 (2)　1958年ジュネーブ海洋諸条約以後は、内水、領海、公海に加え、接続水域、大陸棚の区分が採用された。もっとも、領海に関しては、全世界の海で操業していた自国の漁業の利益を守りたい先進漁業諸国が領海を狭く維持しようと主張した（特に日本は終始3海里を主張）のに対して、沿岸漁業を規制して食糧不足解消図ろうとした発展途上国が領海の拡大を主張し..]]> Wed, 27 May 2009 00:35:52 +0900

国際法 国連海洋法条約に定める排他的経済水域における漁業活動について論じなさい。 ＜１．排他的経済水域の成立＞ 排他的経済水域の概念は、1970 年代から、多くの国が 200 海里水域を設定し，このような慣行 を通して、200[312]
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