https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%9B%A3%E4%BD%93%E6%B3%95/ タグ“団体法”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Thu, 15 Aug 2013 23:43:37 +0900

2012年度課題レポート・労働法1のものです。[59]
題：労働組合の概念と要件 　　　　　　　　　　序 　Ｘらが組織する本件労働組合はＹ社に対し団体交渉を申入れたところ、Ｙは本件労組を適法な労働組合でないことを理由に拒否した。一方、本件労組はこれを不当労働行為（7条2号）として労働委員会に対しその救済を求めた（27条）。右申立が認められれば救済命令が発せられるところ（27条の12）、これは認められるか。 第一章：労働組合の概念 　労働組合は2条本文・ただし書1号2号に定義されるところ、少なくとも①労働者が主体となり②自主的に③労働条件の維持改善その他労働者の経済的地位の向上を図ることを目的として④組織した団体又はその連合団体であることが充たされる必要がある(1)。 　更に労組は労働委員会に上記の定義規定及び規約の必要的記載事項（5条2項）の全ての要件を充たす証拠を提出することにより、労働組合法上の全ての法的保護を受けることができる法適合組合となる(2)。 　この点、自主性不備組合は定義要件を充たすため憲法上の保障は受けるが、労働組合法上の保障を受けることは出来ない。 　そうすると、Ｘらが主張する不当労働行為の救済（7条）は労組法上の保障に..]]> Thu, 15 Aug 2013 23:43:36 +0900

2012年度課題レポート・労働法1のものです。[59]
題：労働協約の一般的拘束力 　　　　　　　　　　序 　労働者Ｘはy労働組合とＹ社との間に締結された労働協約を根拠として、Ｙ社に対して夏期一時金の支払いを主張する。一方、Ｙ社はＸが右協約の効力発生範囲にないとしてＸの主張を退けると考えられる。Ｘの主張は認容され得るか。労働組合法17条に定められる事業場単位の一般的拘束力の要件と関連して問題となる。 第一章：一般的拘束力付与の要件 　y労組とＹ社とは右労働協約の中で「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準（労組法16条）」、即ち規範部分にあたる夏期一時金を支給する旨を合意しているところ、この規範的効力の人的適用範囲は当該労働協約の当事者である労働組合の構成員に限られる(1)。 蓋し、同法6条は当同組合の構成員にのみ団体交渉を行い労働協約を締結する権限を付与するからである（複数組合交渉代表制）。 　そうすると、Ｘは労組の構成員ではないため、原則右効力は及ばない。しかし、労組法はその例外として事業場単位の一般的拘束力（17条）を定め、労働協約の効力の拡張を図る。即ち、本条により、ある事業場内において、労働組合が締結した労働協約の内容につき、一..]]> Tue, 17 Jan 2012 11:51:01 +0900

労働法１（団体法）（Ｂ１６Ａ）（２０１１年度） Ｙ会社従業員をもって組織されるＸ労働組合は、2008年春闘において、組合員の士気を高揚すべく、各従業員が会社からその使用が許されている休憩室兼更衣室ロッカーに、「春闘勝利！」等と印刷されたステッカー（横20センチ、縦50センチの縦長のビラ）各１枚を貼付すべきことを指令した。これに対し、Ｙ会社は、ステッカーの撤去を命じたが、組合員らがこれに従わないままの状態が続いたので、上記命令を発した組合３役を、譴責の懲戒処分に処した。この懲戒処分の効力如何。 本題を解するうえでは、労働者の人権でもある憲法２８条の団結権を遂行すべき行為ともなる組合活動の権利行使と、使用者の施設管理権への侵害や企業秩序・職場規律違反、との衝突をどう調整すればよいかが問題となり、これには「組合活動の正当性判断」の法的枠組みの捉え方が重要となる。 判例によると（最高裁昭和５４年１０月３０日）使用者は事業の円滑な運営を図るため企業秩序を定立し、使用者が有する権利の濫用であるとの特段の事情を除いては、使用者の職場環境についての規律ある業務運営態勢を確保すべきとの考え方から、本判決..]]> Tue, 17 Jan 2012 11:51:00 +0900

労働法１（団体法）（Ｂ１６Ａ）（２０１１年度） 我が国の法制度は、労働基本権の保障につき、公務員と民間労働者とを峻別し、公務員については、大幅な制限を加えている。「団結する権利」に関し、国家公務員に対しては、どのような取扱いがなされているか、それについて、如何に考えるべきか、論及しなさい。 憲法２８条では、団結する権利、団体交渉する権利、争議権という、労働者が人間らしく活き活きと働けるよう、そして、確かな生活の基盤を確保するために、企業の使用者に対して、労働環境の整備を効果的に訴求するために、勤労者に団交協約システムという労働基本権が保障され、同２５条では生存権として、すべての国民を対象に人間らしい生活を営む権利を保障している。 とりわけ、「団結する権利」の重要性については、労働基本権が承認されるに至る歴史において、「禁圧」「放認」「保護」という過程を経て、団交協約システムが出来上がった背景からも、「使用者に対して集団で優位な労働条件を要求する」という共通の目的や、その達成意欲の高揚という価値観を共有するには、まず「団結する」という行為が必須なことからも明らかである。 がしかし、我が国..]]> Sat, 14 Nov 2009 15:59:49 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 15:48:12 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 15:45:45 +0900

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