https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%90%89%E7%94%B0%E8%8C%82/ タグ“吉田茂”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Sat, 10 Sep 2011 23:43:02 +0900

吉田書簡から見た日中講和問題 1951年9月8日、日本を含めて49カ国がサンフランシスコ平和条約に調印し、また同日、日米両国代表は日米安全保障条約に調印した。翌52年4月28日、サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約が発効して、日本は独立国家として国際社会に復帰した。 　日本にとって現実的で実り多いサンフランシスコ講和であったが、支払うべき代償もあった。まず日本は、ソ連をはじめとする共産主義諸国との講和が出来なかった。また中国の代表もまたこの会議に招請されなかった。中国は、北京・台湾のどちらが正統政府かという問題で米英の意見が対立しており、米英の間に、1951年6月、二つの中国政府のいずれの代表も招請せず、どの中国政府と講和するかは、後日の日本政府の選択に任せるという、「ダレス・モリソン合意」が成立したからである(1)。 　講和会議から数ヶ月後の1951年12月、講和の推進役だったダレスが日本を訪問し、吉田茂首相と交渉の末、吉田は「吉田書簡」の送付に同意した。この書簡は、国民政府(中華民国国民政府を国民政府、中華人民共和国を人民中国と略記)と講和する意向を表明し、人民中国と二国間条..]]> Sun, 15 Nov 2009 13:03:00 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 09:52:55 +0900

]]> Fri, 30 Jan 2009 15:41:45 +0900

国際関係と日本の政冶外交 政冶外交における「戦後」 冷戦時期米ソ2つ超大国同士間が政冶の役割かなり占められたが、多極化が誕生後軍事力依然として米ソ核大国に占められた。 米国が少々下降気味、ソ連は崩壊後少々増大傾向になった。 冷戦期と言う戦後[350]
]]> Thu, 21 Feb 2008 19:46:08 +0900

１．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねら[328]
憲法制定過程における第九条の議論 目次 １．はじめに ２．憲法制定過程における憲法第九条の議論 ３．おわりに 参考引用文献 １．はじめに 1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。そうした中で明治憲法の改正は、内政問題である以上に対外問題として重要なテーマであった。 戦後日本の安全保障を考える場合、憲法第九条の解釈論を避けて通るわけにはいかない。いかなる政策も、その｢有効性｣だけではなく｢正統性｣という点からも評価されなければならないからである。 戦後日本の安全保障をめぐる議論は、そのエネルギーの多くを憲法第九条の議論に費やしてきた。その第九条の議論というと、ほとんど｢神学｣とでも言ったらよいような｢解釈論｣に終始してきた。どうして憲法第九条の解釈が神学的になってしまったのだろうか。本論文では、解釈のねじれの原因となる背景に焦点をあてて、歴史叙述していきたい..]]> Wed, 13 Feb 2008 22:15:22 +0900

憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情[328]
憲法改正問題の変遷 現行の日本国憲法は、1946(昭和21)年11月3日に公布され、47年5月3日に発効した。それから半世紀を超える歳月が流れたが、一度も改正されないまま今日に至っている。この点は、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツが、社会情勢の変化に対応して、40回以上も憲法(ドイツ基本法)を改正してきたのと対照的である。実は、1889(明治22)年に公布された大日本帝国憲法も1946年10月の帝国議会で日本国憲法として全面改正されるまでの57年間、一度も改正されていない。日本では、戦前から憲法を｢不磨の大典｣として押しいただく傾向が強いのである。 　それでも、サンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復した52年から60年安保騒動の前後まで、保守陣営を中心に｢自主憲法｣制定運動が高揚した時期があった。現行憲法は占領下の｢押しつけ憲法｣だから、日本の主権に基づいた憲法をつくるべきだという改憲論である。これに対して革新陣営は、現行憲法は｢内容的に国民の支持を得ており、改憲は認められない｣という護憲論を展開した。こと憲法に関するかぎり、保守陣営が改革派、革新陣営が現状維持派というねじれ構..]]> Mon, 04 Feb 2008 01:36:16 +0900

１．はじめに 1951年に締結された日米安全保障条約と60年の安保改定については、これまでに様々な視点から論じられてきた。当初は、主として60年の岸内閣における安保改定に焦点をあて、国会審議と抗議運動とを軸にして、議論される傾向が強かった([340]
『日米同盟の絆　―安保条約と相互性の模索―』 １．はじめに 1951年に締結された日米安全保障条約と60年の安保改定については、これまでに様々な視点から論じられてきた。当初は、主として60年の岸内閣における安保改定に焦点をあて、国会審議と抗議運動とを軸にして、議論される傾向が強かった(1)。 近年、このテーマをめぐる論じ方は多様化しつつあり、安保条約の機能を安全保障・防衛対策の視点から議論する傾向が強まったことが挙げられる(2)。同時に、安保条約締結と改定をめぐる交渉に焦点をあて、日米間の合意形成過程と合意内容を対象とする実証的な考察が深まってきた。こうした研究動向に伴い、日米関係を｢同盟｣と表現し、認識することも近年ほぼ定着したといえる(3)。 ところが、日米関係を｢同盟｣と把握すること自体は、安保条約の締結または改定当時からあった訳ではない。日米関係を日本側から｢同盟｣と表現することについては、ある種の消極性が見られたことも事実であった。そうした経緯を踏まえた上で、冷戦終結以降にむしろ顕著となった｢日米同盟｣認識の定着を考えるとき、日米関係はいつ、どのようにして｢同盟｣を結成するに..]]> Fri, 04 Jan 2008 10:28:54 +0900

戦後日本政党史 本稿では、敗戦直後から現在に至るまでの政党政治の流れをたどりながら、戦後政治史に関する重要事項を確認したいと思う。 　敗戦後、連合国軍による民主化が進められる中で、政党の復活・結成が相次いだ。革新政党としては、1945(昭和[346]
戦後日本政党史 本稿では、敗戦直後から現在に至るまでの政党政治の流れをたどりながら、戦後政治史に関する重要事項を確認したいと思う。 　敗戦後、連合国軍による民主化が進められる中で、政党の復活・結成が相次いだ。革新政党としては、1945(昭和20)年10月に日本共産党が合法的な活動を開始したのに続いて、戦前の無産政党を統合した日本社会党が結成された。また、旧立憲政友会系の日本自由党と旧立憲民生党系の日本進歩党という二代保守政党も結成された。 　日本自由党は、戦前の翼賛選挙では非推薦議員として翼賛政治に協力しなかった政治家たちにより、結成された。初代総裁には鳩山一郎が就任し、1946(昭和21)年4月に行われた戦後初の総選挙で第一党となった。この結果、幣原喜重郎内閣は総辞職したが、鳩山が公職追放に処されたため、後任総裁となった吉田茂が日本進歩党と連立で第1次内閣を組織した。しかし、労働運動・農民運動の高揚を背景にして、次の総選挙では社会党が第一党となり、1947(昭和22)年、民主党・国民協同党との連立による片山哲内閣が誕生した。同内閣は、第1次吉田内閣の傾斜生産方式を継承したり、炭鉱国家..]]> Thu, 03 Jan 2008 07:35:08 +0900

戦後日本外交史 サンフランシスコ平和条約の発効によって、国際社会に復帰した日本は、各国との対外関係を回復した。吉田茂内閣は、アメリカとの関係強化を推進し、1954(昭和29)年3月にはMSA協定(日米相互防衛援助協定)を調印して、アメリカ[328]
戦後日本外交史 本稿では、サンフランシスコ平和条約発効後から日中平和友好条約締結までの外交の変遷について、歴代内閣の外交政策を確認しつつ見ていきたい。 サンフランシスコ平和条約の発効によって、国際社会に復帰した日本は、各国との対外関係を回復した。吉田茂内閣は、アメリカとの関係強化を推進し、1954(昭和29)年3月にはMSA協定(日米相互防衛援助協定)を調印して、アメリカの経済的・軍事的援助を取り付けた。その一方で、防衛力の強化を義務づけられたため、保安隊を自衛隊に発展させ、自衛隊を管理・運営する防衛庁を設けた。 　同年12月、吉田長期政権を倒して成立した鳩山一郎内閣は、親米一辺倒の吉田路線との違いを強調するため、アメリカに対して一定の距離をおきつつ、共産主義諸国との関係改善を進める｢自主外交｣をうたった。折しも、スターリン死後で｢雪解け｣ムードが高まりつつあった国際情勢も手伝って、ソ連は鳩山内閣の姿勢に好感触をもち、1956(昭和31)年10月、鳩山自らがモスクワに訪れて、日ソ共同宣言の調印にいたった。日ソ共同宣言に、ソ連が日本の国連加盟を支持するとの条項が盛り込まれたことにより、同..]]> Sun, 30 Dec 2007 15:11:13 +0900

１．はじめに 　敗戦と占領・講和を経て国際社会に復帰する過程で、吉田茂が基地の提供を通じてアメリカに安全保障の大部分を依頼しつつ、自衛のための軍備を徐々に整備する方針を決定したことは、戦後日本を方向づける上で重要な意味を持っている。そのため[358]
｢吉田茂｣研究論文の比較 目次 １．はじめに ２．北岡伸一　｢吉田茂における戦前と戦後｣の要旨 ３．楠綾子　｢吉田茂の安全保障政策｣の要旨 ４．研究史における位置づけ ５．おわりに １．はじめに 敗戦と占領・講和を経て国際社会に復帰する過程で、吉田茂が基地の提供を通じてアメリカに安全保障の大部分を依頼しつつ、自衛のための軍備を徐々に整備する方針を決定したことは、戦後日本を方向づける上で重要な意味を持っている。そのため吉田の外交・安全保障政策が、戦後史研究において中心的な検討課題となってきた。 　本稿では、北岡伸一氏の｢吉田茂における戦前と戦後｣と、楠綾子氏の｢吉田茂の安全保障政策―日米の戦後構想・安全保障構想の相互作用のなかで―｣という2本の吉田茂に関する研究論文を読み、要約・比較することで、①2本の論文の分析視点の違いと、②研究史における位置づけ、についてまとめていきたい。 ２．北岡伸一　｢吉田茂における戦前と戦後｣の要旨 　本論文は新たに公開された『吉田茂書簡』を使いながら、吉田茂の戦前と戦後の連続性に注目しつつ、吉田外交の特徴を明らかにし、時代適合性について考察している。 　吉田..]]> Sun, 05 Nov 2006 01:45:45 +0900

１．はじめに 1957年2月、病気のため在職わずか2ヶ月で辞任した石橋湛山に代わって首相になった岸信介は、国内政治体制を｢占領政治体制｣から脱却させ、独立国家にふさわしい体制につくり変えることを目指し、外交においては敗戦から立ち直りつつあっ[346]
岸内閣外交の整理 目次 １．はじめに ２．日中外交 ３．日米外交 ４．東南アジア外交 ５．おわりに 参考・引用文献 １．はじめに 1957年2月、病気のため在職わずか2ヶ月で辞任した石橋湛山に代わって首相になった岸信介は、国内政治体制を｢占領政治体制｣から脱却させ、独立国家にふさわしい体制につくり変えることを目指し、外交においては敗戦から立ち直りつつあった日本の国際的地位の向上に強い意欲を持っていた。1956年12月に国連加盟が実現し、翌1957年に岸内閣が打ち出した『外交青書』第１号は、戦後の日本外交に３つの原則を打ち立てた。①｢国連中心｣、②｢自由主義諸国との協調｣、③｢アジアの一員としての立場の堅持｣という三原則である。この外交三原則には岸の外交姿勢がよく現れている。 岸内閣に対する評価は、時代の変化とともに変わってきているが、これは岸内閣のどの側面を中心に評価を行うのか、また岸内閣をどの内閣と対比しつつ評価するのかによって異なっている。さらに評価を行う時点での資料の状況も評価の変遷と関係がある。以下、岸内閣の外交に対する評価の変遷をたどりつつ、岸内閣外交の論点を探っていきたい。..]]> Fri, 23 Jun 2006 06:02:48 +0900

１．はじめに 　1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ね[328]
｢吉田政権下における日米外交｣ 目次 １．はじめに ２．吉田茂について （１）吉田茂の略歴 （２）吉田ドクトリンとは （３）吉田内閣の政治基盤について ３．冷戦の開始 ４．講和条約調印まで （１）朝鮮戦争の開始 　（２）講和交渉と安全保障問題 　（３）サンフランシスコ講和の光と影 ５．サンフランシスコ講和以後 ６．おわりに 参考･引用文献 １．はじめに 　1945年8月15日に太平洋戦争は終戦を迎え、日本はGHQ(連合国軍総司令部)による天皇と日本政府を通しての間接統治をされることになる。占領下の日本は、外交権を含む主権を失ったが、その間GHQとの間で濃密な交渉が日常的に重ねられていき、戦後日本社会の基礎と骨格が決定された。その中でも戦後日本の国際的位置を基本的に定めたという点で吉田茂の外交が果たした役割は大きい。 　本発表では、第二次～第五次吉田内閣(1948年10月19日～54年12月10日)の日米外交を踏み込んで見ることによって、戦後の新しい国家像(吉田ドクトリン)が形成されていったのかを明らかにしていきたい。 　第二次から第五次吉田内閣は外交の観点から大きく分けて①1951年9..]]> Tue, 13 Jun 2006 19:28:45 +0900

２．ビキニ事件の解説 (１)ビキニ事件について 　1954年3月1日、静岡県焼津港のマグロ漁船第五福竜丸はマーシャル諸島付近で操業中、アメリカの水爆実験によって被曝した。約２週間後に福竜丸が帰港し、乗客員23名入院のニュースが知られると日本[336]
論評｢核兵器と日米関係－ビキニ事件の外交処理－｣ 目次 １．はじめに ２．ビキニ事件の解説 ３．論文のテーマ、分析視点について ４．論文の要旨 ５．論文の感想 参考・引用文献 １．はじめに 　本発表では論文｢核兵器と日米関係－ビキニ事件の外交処理－｣を読み込んだ上で、要約し、論文の感想を述べていく。 ２．ビキニ事件の解説 (１)ビキニ事件について 　1954年3月1日、静岡県焼津港のマグロ漁船第五福竜丸はマーシャル諸島付近で操業中、アメリカの水爆実験によって被曝した。約２週間後に福竜丸が帰港し、乗客員23名入院のニュースが知られると日本中に衝撃が走った。9月には被曝によって乗組員の久保山愛吉無線長が死亡した。 　 　(２)事件の日米関係への影響 　事件の謝罪、福竜丸本体の処理、乗組員の治療、補償金の問題をめぐって、日米間の摩擦は感情的なものにまで発展した。 　アメリカ政府にとってビキニでの水爆実験は、核兵器の使用を含む大量報復の脅しによって、敵の侵略を抑止しようとする｢ニュールック｣戦略の成否にかかわるものであり、自由世界の力の増大のために欠かせない重要な実験であった。しかし日本人にと..]]> Fri, 24 Jun 2005 23:58:34 +0900

小泉信三は慶應義塾の元塾長や今上天皇の皇太子時の教育係（東宮職参与）等、教育者として名高いが、本職は経済学者・政治学者であり、戦前においては新古典派、特にリカードの研究や社会思想史の研究が有名で、戦後塾長退任ののち、論壇において活発な文筆活[360]
小泉信三の戦後共産主義批判について ―『共産主義批判の常識』を中心に― 　　一　はじめに 　　二　小泉信三という人物 　　三　『共産主義批判の常識』について 　　四　『共産主義批判の常識』執筆に至る背景 　　　（一）小泉の思想背景 　　　（二）当時の時代背景 　　　（三）まとめ 　　五　小泉信三の戦後共産主義批判の意義 　　　（一）小泉の論点 　　　（二）小泉批判について 　　　（三）まとめ 　　六　むすび 　　一　はじめに 　小泉信三は慶應義塾の元塾長や今上天皇の皇太子時の教育係（東宮職参与）等、教育者として名高いが、本職は経済学者・政治学者であり、戦前においては新古典派、特にリカードの研究や社会思想史の研究が有名で、戦後塾長退任ののち、論壇において活発な文筆活動を展開した(１)。小泉の戦後における論調の中では、敗戦直後から展開された共産主義批判と、講和問題における多数講和論（単独講和論）が有名で、それぞれ論壇でも注目され、また現実の政治や社会にも影響を及ぼしている。講和問題については当時から全面講和論との対峙という形の「講和論争」という観点でかなり取り上げられている（２）が、その一..]]>