https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%8E%B3%E6%A0%BC%E3%81%AA%E8%A8%BC%E6%98%8E/ タグ“厳格な証明”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Tue, 11 Jul 2006 15:09:33 +0900

１．まず、前提として、共同被告人には証人適格がないので、そのままでは証人として供述を求めることはできない。刑事訴訟法も被告人からの供述採取につき被告人尋問（311条2項）の制度を採用しており、証人尋問は予定していない。それでは、手続きを分離[352]
　まず、前提として、共同被告人には証人適格がないので、そのままでは証人として供述を求めることはできない。刑事訴訟法も被告人からの供述採取につき被告人尋問（311条2項）の制度を採用しており、証人尋問は予定していない。それでは、手続きを分離して（強制的に）証人尋問することができるか。 →判例は、手続きを分離すれば「第三者」となる、としてこれを肯定する。しかし、被告人が無罪を主張して争っているときに、証人として尋問するのは、被告人を進退両難の地位に陥れることになり、黙秘権保障（憲法38条1項）の趣旨に反する→否定すべき。 　甲は殺人罪の共謀共同正犯の共謀のみに関与したとして起訴された。→甲の有罪認定には共謀事実の立証が必要。→共謀の事実について、厳格な証明を要するか？ 　　　317条：「事実の認定は、証拠による」、に積極的な実定法上の意義あり。 　　　「事実」＝刑罰権の存否および範囲を定める事実。 　　　「証拠」＝証拠能力のある証拠でかつ適式な証拠調べ手続を経た証拠。 　　　共謀共同正犯のおける共謀の事実は、甲にとって刑罰権の存否を定める事実→厳格な証明を要する。 ３．（１）証拠能力ある証..]]> Tue, 11 Jul 2006 15:04:34 +0900

１（１）本問では供述書および嘆願書について「いかなる証明が必要か」が問われている。では、犯罪事実の基礎となる事実の証明方法はどのような証明方法によるべきか、本問の供述書・嘆願書を証拠とすることができるか否かに関わるので問題となる。そこで、ま[360]
１（１）本問では供述書および嘆願書について「いかなる証明が必要か」が問われている。では、犯罪事実の基礎となる事実の証明方法はどのような証明方法によるべきか、本問の供述書・嘆願書を証拠とすることができるか否かに関わるので問題となる。そこで、まず317条で「事実の認定は、証拠による」と規定される証拠裁判主義の意義について検討する。 （２）「証拠」とは、証拠能力がある証拠で、かつ適式の証拠調べを経た証拠を意味し、一定の「事実」についてはかかる証拠による証明、すなわち厳格な証明を要求したものと考える。なぜなら、刑事訴訟法は、証拠能力（319条～328条）および証拠調手続（304条～310条）について厳格な規制を施して、裁判所の合理的な事実認定を確保しており、また、捜査機関が被告人の人権を不当に侵害することを防止し、また、裁判の公正を担保するために、証拠能力ある証拠で、かつ適式の証拠調べを経た証拠による証明が必要とされるためである。 （３）では、厳格な証明の対象となる「事実」とは何か。 厳格な証明の対象となる同条の「事実」とは、原則として、刑罰権の存否及び範囲を画する事実（違法な事実、処罰条件た..]]>