https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A6%8F%E7%A5%89%E8%AB%96/ タグ“医療福祉論”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Mon, 19 Jun 2017 12:00:33 +0900

過去問7題を含む計10題の試験合格済みの答案です。3題は補足として、学習の要点より、権利擁護システム、対人援助と自己覚知、福祉と平和擁護についてまとめた答案例です。内容はテキストに即し、全て1000字強でまとめています。 『国民健[332]
『国民健康保険をめぐる問題点について述べよ。(2017年4月試験・午後過去問)』 　1961年の国民皆制度により、生活保護受給者以外で、職場等の健康保険に加入していない者は、国民健康保険に加入することとなっている。従来、農業従事者や自営業者、定年退職後の高齢者の加入が大半であったが、近年では年金収入で生計を立てる高齢者に加え、失業者、派遣労働やアルバイトなど非正規雇用の労働者の加入が増加している。この失業者、非正規雇用の労働者の中には、疾病を機に失業をしたり、療養をしながらアルバイトをしている者も多く含まれる。稼働年齢層が多く、病人も少なく、安定した収入に基づいた保険料の支払いを行う健康保険の加入者とは違い、国民健康保険の加入者は収入や保険料の支払いが不安定であるが病人が多く、医療費給付の割合が高いという問題点がある。 　国民健康保険では、休業中の生活保障となる傷病手当が無いため、疾病により働くことが出来なくなった場合、生活費が困窮し、医療費や保険料を払えなくなるという問題が発生する。疾病により、失業や非正規雇用を余儀なくされた人が、生活費に困り、治療のための医療を受けられず、病状の悪化や生命を脅かされる事態を招く恐れがある。 　生活困窮者をさらに医療から遠ざける要因となっているのが、2000年の国民健康保険の改定である。この改定では、保険料滞納世帯には保険証を発行せず、代わりに資格証明書を発行することが市町村に義務づけられたのである。資格証明書で医療機関を受診すると、一旦は医療費の全額を窓口で負担する必要がある。その後手続きをすれば、医療費の7割は返還されるが、保険料の支払いが困難な人たちが一時的にでも医療費の全額を負担することは極めて困難であり、医療機関の受診の妨げとなっている。民医連の報告でも、2005年～2007年の間に、国民健康保険料や医療費の支払いができず、受診が遅れたことで死亡した人が、全国で60人確認されている。 　必要な医療を受けることは生存権に裏付けられた国民の権利であり、この権利が侵害されることは深刻な問題である。国民健康保険が全ての人に医療の機会を与え、健康を保障するものとして十分に機能していないだけでなく、生活や生命を脅かすものとなっているのは重大な問題である。 『貧困問題に対する医療ソーシャルワーカーの役割について述べよ。(..]]> Mon, 29 Jul 2013 22:53:39 +0900

レポート判定Aです。[28]
医療福祉論期末課題 在宅医療の現状からみる今後の課題 　2012年、我が国日本では診療報酬改定により在宅医療重視の方向が確定された。超高齢社会とも言われている日本において、在宅介護、在宅医療の必要性は大いに高まっている。このため、在宅医療の質の向上や、それに関する医師数や設備体制を強化する見直しなどが行われたのだ。 　今回私は、在宅医療を必要とする人々の中でも特に多い終末期医療、高齢者と在宅医療について視点を当てて在宅医療の現状から今後の課題、解決策について考察していきたいと思う。 　診療報酬上の在宅医療が制度化されたのは、1980年のインスリン在宅自己注射指導管理料の創設による、在宅医療における指導管理料の新設である。以降、1986年に診療報酬の概念が導 入され、2006年には在宅療養支援診療所の創設、2008年に在宅療養支援病院が設立され、そして2012年在宅医療の充実と評価、機能強化型在宅医療支援診療所・病院の創設が行われた。このようにここ30年間で国は、在宅医療の提供体制の整備を推進してきたほか、訪問看護やショートステイなど、療養生活を支えるケアサービスの充実も図ってきた。しかしながら、厚生労働省保険局医療課の調べによると、在宅療養支援診療所の届出数は１万2,487（2010年7月時点）であったのに対し、看取りを行っているのは約半数の5833にとどまっている。一方、在宅療養支援病院は2010年度の改定で要件を緩和したところ届出数は331と急増したものの、こちらも看取りの実績があるのは半数以下の130であった。在宅医療だけでなく日本人全体の見取り場所を調べた、厚生労働省の「死亡場所の推移」の調査によると、1951年には自宅で亡くなる人が82.5％、病院で亡くなる人が9.1％だったのに対し2009年には自宅で亡くなる人は12.4％、病院で亡くなる人は78.4%となっている。ここ60年間で死亡場所はほぼ逆転し、ここ数年間、国は在宅医療に力を入れ始めたにも関わらず、ほとんど変化は見られないのだ。 人口10万人あたりの在宅療養支援診療所数も地域ごとにかなり差があり、十分な整備が進んでいるとは言えないのが現状である。 　では、なぜ近年国がこれだけにも在宅医療に重点を置き始めたにもかかわらず、多くの課題が残ったままであり、在宅医療がうまく活用されていない現状があるのだ..]]>