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ロースクール民事訴訟法第3版補訂版の答案を作成してみました。各設問ごとにポイントをまとめてあります。 だいたい1問1答形式に従って書いてあります。[212]
ロースクール民事訴訟法第3版補訂版 UNIT 19　判決効の主観的範囲 QUESTION 1 　 　既判力：定義は必要 既判力の必要性（紛争解決の実効性確保）と許容性（手続保障、自己責任） →既判力が及ぶ者の範囲が決まる …まずは当事者（原則） さらに、拡張される（115条1項2号～4号） ∵①紛争解決のために必要である、②代替的手続保障による許容性 ※各号にあたる者の典型例を抑えること 2号：株主代表訴訟における株主（会社847）、破産管財人の訴訟追行（破産80） 3号：自己のために占有する者ではないということに注意（賃借人は含まれない） 4号：受寄者、管理人…この管理人はどういう人か？ ※民訴48、人訴24Ⅰ 　反射効の理論：当事者間に既判力の拘束のあることが、当事者と実体法上特殊な関係すなわち従属関係ないし依存関係にある第三者に、反射的に有利または不利な影響を及ぼすことを認める理論 ∵①実質的な紛争の終局的解決が可能とする、②実体法上の依存関係がある ※反射効が問題となる場合 ①保証人、②連帯債務者の一人との相殺、③合名会社の社員 　確定判決には、既判力が生じる（114条1項）。既判力とは、確定判決の内容である法律判断の通有性をいう。この既判力は、訴訟による紛争解決の実効性を確保するために必要とされるものであり、攻撃防御の機会を与えられた者を拘束するものである点で許容されるものである。このことから、既判力には、原則として、処分権主義・弁論主義を前提とする当事者主義によって、主体的に手続きを追行し、攻撃防御の機会を与えられていた当事者が拘束される（115条1項1号）。 もっとも、訴訟による紛争解決の実効性を確保し、法律関係を画一的に処理するためには、訴訟当事者にのみ既判力を及ぼしたのでは不十分な場合がある。そこで、民事訴訟法は、訴訟による紛争解決の実効性を確保する必要性があり、代替的手続保障が認められることにより既判力を及ぼすことに合理性があるといえる者について、既判力を拡張している。すなわち、①「当事者が他人のために原告又は被告となった場合のその他人」（115条1項1号）、②「前二号に掲げる者の口頭弁論終結後の承継人」（同項2号）、③「前三号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者」（同項3号）にも、既判力が及ぶ。 　反射効の理論とは、当事者間に既判力の..]]>