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令和5-6年度の「社会科・公民科教育法I」の合格リポート、学習指導案、単元実践に使用する資料の3セットになっております。 リポート課題は次の通りです。 ------- 【課題１】 下記 1，2 すべての問いに解答すること[300]
中学校社会科公民的分野の「現代社会における見方・考え方」について後述する。 公民科に求められている役割は、民主主義社会を担う主権者としての人格（公民的資質）の育成である。公民を通して、児童生徒が社会参画を通して自らのキャリア形成と他者と共生しながらよりよい社会を形成する思慮深い社会の担い手となる資質・能力を育成する。 この資質能力を担保するものとして社会科学習指導要領に「社会的な見方・考え方」が示された。 この代表的な例として「対立と合意」「効率と公正」が挙げられる。最新の学習指導要領では、「現代社会の諸課題について、政治、法、経済などに関わる多様な視点に着目して考察し、よりよい社会の構築や問題解決、人間としての在り方・生き方を自ら選択・判断する資質能力」を担保するものとして、「現代社会における見方・考え方」を強調している。公民科が育成を目指す「現代社会の諸課題を捉え考察し選択判断をする」ための資質能力は、学校教育において社会的事象に関する課題や社会問題を設定し、繰り返し社会的な見方・考え方を働かせることで身に着くものである。 そのため、これらの資質能力を伸ばすために「どう学び、何..]]> Sun, 21 Oct 2018 10:58:02 +0900

合格レポートですがあくまでも参考にお使いください。 下記の2問について、それぞれに回答すること。 ①1998(平成10年)告示「中学校学習指導要領社会篇」における公民的分野の能力目標といわれている箇所を指摘し、その内容について中[326]
20 × 20 １ 1998 年 （ 平 成 10 年 ） 中 学 校 学 習 指 導 要 領 に 示 さ れ た 公 民 的 目 標 の 第 ４ の 目 標 に 、 現 代 の 社 会 的 事 象 に 対 す る 関 心 を 高 め 、 様 々 な 資 料 を 適 切 に 収 集 、 選 択 し て 多 面 的 、 多 角 的 に 考 察 し 、 事 実 を 正 確 に と ら え 、 公 正 に 判 断 す る と と も に 適 切 に 表 現 す る 能 力 と 態 度 を 育 て る と あ る が 、 こ れ が 能 力 目 標 で あ る 。 偏 っ た 側 面 か ら だ け で 社 会 を 捉 え る の で は な く 、 多 く の 側 面 、 様 々 な 人 間 の 立 場 か ら 社 会 的 事 象 や 問 題 に つ い て 適 切 に 考 え る こ と が 必 要 だ と い う 事 で あ る 。 具 体 的 な 例 を 挙 げ て 説 明 を す る 。 少 子 高 齢 化 と い う 社 会 問 題 が あ る 。 中 学 生 で も な じ ..]]> Mon, 09 Sep 2013 10:52:30 +0900

[社会・公民科教育法]　法政大　第2回　設題　B評価 ① 「テキスト第2 編をすべて読んで何を学び考え、また自ら今日の若者の政治・社会意識の現状と特徴を分析し、その両方から導かれる高校公民科教育の課題についてのべなさい。」[317]
1 社会・公民科教育法 第 2 回(1) ①テキスト第 2 編をすべて読んで何を学び考え、また自ら今日の若者 の政治・社会意識の現状と特徴を分析し、その両方から導かれる高校公民科教育 の課題についてのべなさい。 人権について…自由平等などの人権は、王権神授説にもとづく絶対王政を市民革命が打倒 し、獲得された。市民革命を支えた考え方が自然権思想と社会契約説であった。ここで獲 得された権利は、国家からの自由とされる自由権的基本権で 18 世紀的基本権といわれる。 ところが、産業革命を経て資本主義が発展してくると企業(経営者)の自由のために労働者 の自由が侵害されるという矛盾が出てきた。この矛盾を解決するために、社会主義国家が 誕生することになる（資本主義国家体制の変更）。また、資本主義国家体制はそのままで、 新たに社会権が認められ、社会的弱者の権利保障を国家に求めることができるようになっ た。これを初めて認めたのはワイマール憲法であった。このことから、社会権は 20 世紀的 基本権という。日本国憲法では、永久不可侵性を規定し、自由権のみならず、社会権も保 障しているが、社会権のひとつに生存権（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）が ある。これにより、公的扶助、社会保険、社会福祉、公衆衛生などの分野について、積極 的に取り組むことが義務づけられた。また、教育を受ける権利、労働基本権なども保障さ れている。これらは、社会的弱者による命がけの権利獲得の裁判により、内容の充実が図 られたことも見逃せない。さらに、新しい権利として、知る権利、プライバシーの権利、 環境権なども保障されている。とはいえ日本は、人権大国ではないことは明らかである。 労働における女性差別、ワーキング・プア（働いても、貧困を脱出できない）、過労死、 外国人労働者の権利、障害者の雇用促進さらに、在日朝鮮人やアイヌ少数民族問題、高齢 者の福祉や医療、教員への管理強化、全ての子供に対する学力保障の放棄、いじめの問題 などを抱えている。生きるということは、ひとりひとりのかけがえのない個人の尊厳を認 めることが前提となる。個人の尊厳を認めるには、それぞれの個人が対等平等であること が必要である。現在では、国境を越えた人権の保障が求められ、世界人権宣言(1948)や、 国際人権規約が 1966 年国連総会で採..]]>