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《償却可能限度額》 ①坑道・牛馬・果樹等を除く有形減価償却資産…残存価額は、取得価額の10％ 償却は「帳簿価額×5％」に達するまで行うことが出来るが、償却可能額（取得価額×5％）に食い込むことは出来ない。（令61①（1）） ②坑道と無形固定[338]
《償却可能限度額》 ①坑道・牛馬・果樹等を除く有形減価償却資産…残存価額は、取得価額の10％ 償却は「帳簿価額×5％」に達するまで行うことが出来るが、償却可能額（取得価額×5％）に食い込むことは出来ない。（令61①（1）） ②坑道と無形固定資産…帳簿価額が零になるまで償却することが出来る。（令61①（2）） ③牛馬・果樹等…税法所定の残存価額が、償却可能額となる。（令61①（3）） ④以下の資産は、特例として帳簿価額が償却可能額（取得価額×5％）に達した場合でも、直事業の用に供しているときは、帳簿価額が1円に達するまで償却をすることが出来る。この償却は、償却可能額に達した事業年度の翌年度から行う。その残存使用可能期間は、税務署長が認定したところによる。（令61②） （1）鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物 （2）　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置 算式は以下のようになる。 （　償却可能額（取得価額×5％）－1円　）×各事業年度に属する残存使用可能期間の月数／認定を受けた残存..]]>