https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E5%82%B5%E6%A8%A9/ タグ“債権”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Mon, 08 Nov 2010 20:48:54 +0900

口頭の提供と受領義務の関係について[51]
民法Ⅲ　分冊２ 　債務者がその給付の実現に必要な準備をして債権者の協力を求めることを弁済の提供という。給付の実現には債務者による弁済の提供と、債権者によるその受領という協力行為が必要である。民法493条は弁済提供の程度に関連して、現実の提供と口頭の提供の二つの場合を規定している。弁済の提供によって、①債務不履行の責任が発生しない②双務契約においては、債権者の同時履行の抗弁権がなくなる③債務者が目的物を保管する際の注意義務の軽減④増加費用の負担⑤危険の移転、などの効果が発生する。 弁済の提供と密接に関連する問題として、受領遅滞がある。受領遅滞とは、債務の弁済において債権者の協力を必要とする場合に、債務者が債務の本旨に従った弁済の提供をしたにもかかわらず、債権者が協力しないために生ずる履行遅滞をいう。受領遅滞の法的性格をめぐっては、債権者は権利を持っているだけで法が公平の観点から特別に認めた法定の責任であるという法定責任説と、債権者には弁済の提供を受領する義務があり、それを怠ることは一種の債務不履行であるとする債務不履行説との二つがあり、通説、判例は法定責任説を採っている。受領遅滞の効果は..]]> Sat, 06 Nov 2010 18:15:40 +0900

平成18年　民事第1問 第1問 １．スポーツ施設の運営事業を承継する場合 （１）会社分割の利用不可 Ｑ社は株式買取請求権の問題となる手続きを利用しない （797条：吸収合併等する場合（吸収分割含）反対株主は、存続株式会社等に対し株式買取請求ができる） （２）事業譲渡（467①二）の利用 ア．「事業」「譲渡」とは（昭和40年9月22日判決） ①一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部または重要な一部を譲渡　　※一時休業状態は事業に含まれない。∵活きた事業ではない 　　　　　　　　　　　　　　　　営業をある種の有形財産と捉え、静止的に見るのではなく「動いている」かどうかで判断 ②これによつて、譲受会社に営業的活動が承継され ③譲渡人が競業避止義務を追う 営業を実際に動かすことでしか生じることのない譲受人における顧客吸引力（good will）を保護するため ※①については争いがないが、②営業承継③競業避止を不可欠の要素とすべきかには判例学説上争いあり 少数意見：②営業承継③競業避止を外して①組織的有機的一体性のみで営業譲渡を判断すべき 　　　　　∵②③も含めると譲渡会社の株主保護に欠ける イ．事業の「重要な一部」譲渡にあたる→株主総会の特別決議（467①二、309②１１） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　→株式買取請求権に対応（469、470） ※831条①三：特別利害関係者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたとき、決議取消の訴え可能（Ｑ社はＰ社の40％株主。特別利害関係株主でも原則議決権行使可能） ウ．「別段の意思」の表示の必要性（21条） Ｐ社のスポーツ施設運営事業の再開の可能性 （３）その他手続 ア利益相反取引にあたる→Ｐ社で取締役会決議＋事後報告必要（356①三、365） イ．Ｑ社にとって「重要財産」の「譲受け」にあたる→取締役会決議必要（362④一） ２．スポーツ施設の運営事業を承継しない場合 （１）（２）ア②を満たさないから事業譲渡にはあたらない。 （２）１（３）同様 第2問 利益相反取引（356①）のパターン ●その１：両社の代表取締役を兼任（双方代理） ●その２：一方の取締役が一方の代表取締役に就任 　　　　取締役が「第三者」のために代表権をもって取引を..]]> Wed, 03 Nov 2010 19:17:01 +0900

民法Ⅲ　分冊１ 　債務者が、その有する財産権を行使せず、また積極的に財産の減少行為をするときは、債権者の利益を害することになる。そこで、民法は一定の条件の下で、債務者の一般財産保全のため債権者に、その債権の範囲内において債務者の財産権を代位行使しうる権利、あるいは債務者がなした財産減少行為を取り消して離脱した財産を取り戻す権利を与えている。 例えば、AがBに金銭を100万円貸し付けており、BがCに200万円貸し付けているとする。BにはCに対する代金債権以外にAへの債務を弁済できるだけの資力がないにも関わらず、BがCに債権を請求しないときはAの債権の回収が危うくなる。このような場合に、Aが直接Cに対してBの持っている債権を行使できるとしたのが民法423条の債権者代位権である。債権者代位権を行使するには、①債務者が無資力であること②代位行使される債権を債務者自らが行使していないこと③被保全債権は金銭債権であり、履行期が到来していること④代位行使される権利が一身専属の権利でないことの以上が必要とされる。 しかし、③に関しては、金銭債権以外の保全が認められる不動産登記請求権や、弁済期が到来して..]]> Sun, 23 Aug 2009 04:51:36 +0900

研究判例：最決平成２０年３月１３日 　　　　～再生計画案が不正な方法により成立した場合～ －イントロダクション－ 　本件では、再生債務者側の者が再生計画案の議決権を回収可能性のない債権の買取り・一部譲渡によって取得した結果、多数となっ[348]
研究判例：最決平成２０年３月１３日 　　　　～再生計画案が不正な方法により成立した場合～ －イントロダクション－ 　本件では、再生債務者側の者が再生計画案の議決権を回収可能性のない債権の買取り・一部譲渡によって取得した結果、多数となって再生計画案が可決された。その行為が民事再生法１７４条２項各号の不認可事由に該当するか問題となった。 １　事案 （１）抗告人は，不動産賃貸業を営む株式会社であり，Ａはその代表取締役である。抗告人は，実質的に唯一の資産である建物（以下「本件建物」という。）を相手方Ｙ１，Ｂほか１社に賃貸していた。 （２）抗告人は，平成元年２月，Ｈから４億円を借り入れて本件建物に極度額を４億円とする順位１番の根抵当権を設定し，さらに，Ｉから４億円を借り入れて本件建物に極度額を４億円とする上記根抵当権と同順位の根抵当権を設定した（以下，これらの根抵当権を「本件各根抵当権」という。）。 　抗告人は，平成４年７月までに，Ａが代表取締役を務めるＣの合計７億円の借入債務を連帯保証した。 （３）抗告人は，平成１１年７月ころ，株式投資の失敗等により経営が破たんした。 　抗告人は，本件各根抵当..]]> Mon, 23 Aug 2010 23:53:12 +0900

２０１０年度　民法４　第４課題 錯誤によって和解の効力はいかなる影響を受けるのかを論じなさい。　 和解が成立した後に、合意と異なる真実が判明しても、和解の効果は失われないのが、和解契約の原則である（民法６９６条）。例えば、２００万円の金銭債権について債務者は弁済したといい、債権者は弁済の事実がないと主張しているところから、和解によって１００万円の弁済をするところに落ち着いたところ、後に弁済の証拠が出てきても、和解の効果は覆らないとされている。なぜなら和解の効果が覆ることになると和解制度は、制度として維持することができなくなるからである。なので、和解で定めた権利が最初から存在していなかったという..]]> Thu, 19 Aug 2010 15:05:55 +0900

中央大学法学部通信制課程のレポートです。Ｃ評価でした。 「差押えと相殺」と「債権譲渡と相殺」においては、比較すべき利益はどのように異なるか考えなさい。 参考文献 　潮見　佳男　プラクティス債権総論　第三版　信山社[319]
「差押えと相殺」と「債権譲渡と相殺」においては、比較すべき利益はどのように異なるか考えなさい。 　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　まず、差押と相殺の場合を検討する。 　判例・通説は、差押えと相殺について、無制限説に立つ。すなわち、第三債務者は、その債権が差押後に取得されたものでない限り、自働債権及び受動債権の弁済期の先後を問わず、相殺適状に達しさえすれば、差押後においても、これを自働債権として相殺をなしうる。 　その理由は、１、511条の反対解釈からはこう解するのが自然である。すなわち、511条には、「弁済期」を書いていない。同条の文言からすれば、同条は第三債務者が債務者に対して有する債権をもって差押債権者に対し相殺できることを当然の前提としたうえ、差押え後に発生した債権または差押え後に他から取得した債権を自働債権とする相殺のみを例外的に禁止することによって、その限度において、差押え債権者と第三債務者の間の利益の調節を図ったものと解するのが相当である。 　２、両当事者に対立した債権が存在するときは、対立する債権どうしを相殺により決済することが通常期待されている。そして、この自働..]]> Wed, 18 Aug 2010 10:23:18 +0900

Ｂ評価でした。 参考文献　 潮見 佳男　　『基本講義　債権各論Ⅰ　契約・事務管理・不当利得』（新世社、2005年） 内田　貴　『民法 2 第2版』　（東京大学出版会）[230]
いわゆる双務契約における牽連関係は、民法の規定・解釈上のどのような制度を通じて現れるか。双務契約における牽連関係を体現する制度の要件・効果を説明せよ。　　　　　　　 メモ　 双務契約・・・持ちつ持たれつ。このことをケンレン関係という。 ①成立上のケンレン関係（契約締結の際一方の債務が履行不能→他方の代金債務も成立せず）　（原始的不能） ②履行上のケンレン関係（一方が履行しないと他方も履行しなくて良い（同時履行の抗弁権 533条）） ③存続上のケンレン関係（一方の債務が不可抗力によって消滅した場合、他方の債務はなお存続するか否かの問題（危険負担の問題　534条）） ------------------ 　双務契約における牽連関係を体現する制度として、次の三つがある。すなわち、原始的不能（成立上の牽連関係）、同時履行の抗弁権（履行上の牽連関係）、危険負担の問題（存続上の牽連関係）である。以下で、それぞれの制度の要件・効果を説明する。 　まず、原始的不能の問題であるが、これは、契約が締結されたものの、その内容とされた債務を履行することが契約時点で既に不可能となっていた場合（原始的不能）、..]]> Sat, 31 Jul 2010 19:52:07 +0900

物権と債権の違いについて 　民法における財産権とは、物やサービス（まとめて財貨）がもたらす経済的利益を内容とする権利人格権・身分権や国家・社会の秩序に関する利益と財産権との区別に有用される権利である。 　財産権は大きく二つ、物権と債権に分ける事ができる。 　物権は特定の物を直接支配できる権利で、物を全面的に支配できる所有権が物権の典型である。 　その特質は、法律の範囲内で所有物を自分の意のままにどのようにでも処分可（民法二〇六条）。権利の実現が自分だけでできる（直接性）。誰にでも主張できる（絶対性）。一つの物の上に物権が成立すると、その後にそれと両立しない他の物権は同一物の上に成立しない（排他性）。法律に定められた以外、勝手に新しい物件を作る事は不可（民法一七五条、物権法定主義）。というものがある。 　しかし先に述べた物権の絶対性と排他性には例外がある。それは、物権変動に対抗要件が欠けていると、自分に物権があると主張できず、こういう物権は絶対性や排他性がなく、債権に近い扱いを受ける事になる。この場合のポイントは物権取得の先後よりも、対抗要件をどちらが先にそろえるか、ということになるので..]]> Wed, 14 Jul 2010 11:18:29 +0900

■戦後恐慌 1920　株価暴落をきっかけに戦後恐慌 大量の不良債権が発生 商社・銀行は決済不能な手形を抱え、経営危機 ↓ 政府による救済政策 不良経営の企業や銀行が生き延び、産業合理化が進まず 物価高による国際収支悪化 ■震災恐慌 1923　関東大震災が経済に打撃　震災恐慌が発生 蔵相井上準之助（山本権兵衛内閣） ・支払猶予令（モラトリアム） ・震災手形の政府による再割引（＝震災手形割引損失補償令）＝ 決済不能な手形を日銀が肩代わりし、その日銀の損失額を１億円まで政府が補償すること。 高金利、高賃金、高物価という三重苦。 利潤圧縮の状態　高コスト構造（..]]> Mon, 24 May 2010 10:13:22 +0900

A判定合格のリポートです。[37]
『物権と債権の違いについて。』 「私人相互の間の関係を規律する」私法の基本法である民法は、物権と債権が、財産権を二分するものとしている。財産権の統一的な定義は法律上存在しないが、テキストでは便宜上、「物やサービス（これらをまとめて財貨ということがある）がもたらす経済的利益を内容とする権利である」と定義している。このような財産権を二分する物権と債権にはどのような違いがあるのだろうか。それぞれの特質を挙げながら考察していこうと思う。 　文字通り、「物に対する権利」である物権は、「特定の物を直接に支配できる権利であり、物を意のままにどのようにでも支配できる所有権」をその典型としている。物権の主な特質として、有体物支配権、直接性、絶対性、排他性、物権法定主義などが挙げられる。 　有体物支配権とは、物権の対象となるのが、有体物、すなわち、「一定の空間を占める物（～中略～液体や気体も含まれる）に限」られることを意味している。直接性とは、「権利の実現が自分だけでできる」ということであり、絶対性とは、その権利を、「だれに対しても主張でき」るといったものである。さらに、「一つの物の上に物権が成立すると、..]]> Wed, 19 May 2010 12:51:46 +0900

A銀行は不動産会社のBに土地を担保に１０億円を融資し、抵当権設定登記を経由した。 その後、Bはその土地にビルの建築を請負業者のCに請負代金８億円で発注した。 Cは建築に着工したが、Bが破産宣告を受けたため工事を中止した。建築中の建物は外形がほぼ完成した状態で、Cがこれを万能板で囲い施錠していた。 A銀行の抵当権の実行に基づく競売手続が開始されたが、Cは土地に対して商人間の留置権が生じていると主張した。 　裁判所は、評価額から商事留置権の被担保債権額を控除して土地の最低売却価格を決定し、A銀行に配当されるべき剰余金はないとして、競売手続を取り消すことができるか。 １、本問は、１）そもそも商事留置権は不動産についても成立するのか、２）更に、土地についても商事留置権が成立するのかという側面から検討する。 　１）商法５２１条によれば、商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物を留置することができるとされる。 　ここで同条に..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:37 +0900

不動産担保の重要問題　その２ （抵当権の目的物の範囲、抵当権侵害に対する明渡請求、第三取得者・賃借人との調整、抵当権の実行手続、民事保全法上の保全処分） 参考判例 １　最判平成3年3月22日（判時1379号62頁） ２　最大判平成11年11月24日（判時1695号40頁） ３　最判平成17年3月10日（判時1893号24頁） 　 １（１）石のオブジェの法的性質 石燈篭の判例：石燈篭など取り外しができる庭石は宅地の従物 　　　　　　　抵当権設定時にあれば効力及ぶ （２）従物に対する抵当権の効力 抵当権設定後に設置された場合はどうか？ 370条の付加一体物に従物が含まれるか ↓ ○含まれるとする説：設定後の従物に抵当権の効力及ぶ ○含まれず87条2項で解決すべきとする説：設定後の従物に抵当権の効力及ぶ ∵主物・従物間の経済的結合に基づき、両者は法的運命を共にすべき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　∵主物処分時に存在する従物は当事者が処分に服せしめる意思あり （３）従物を搬出した場合の返還請求 ○搬出された従物は対抗力を欠き、第三者との関係で抵当権を対抗できない説 ○搬出により370条の..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:48 +0900

金融商品の諸問題（集合将来債権譲渡担保、相殺、相殺の抗弁） 参考判例 １　最判平成11年1月29日（判時1666号54頁） ２　最判平成12年4月21日（判時1718号54頁） ３　最判平成13年11月22日（判時1772号44頁） ４　最判平成16年7月16日、最判平成16年9月14日（判時1872号64頁） ５　最判平成19年2月15日（判時1963号57頁） ６　最判昭和45年6月24日（判時595号29頁） １（１）集合債権譲渡担保の意義 債権譲渡担保：非典型担保 集合債権譲渡担保：一定の債権を集合させ、まとめて担保目的で譲渡 　　　　　　　　　高額の資金調達の必要性があるのに、不動産担保を提供できない時利用 将来債権譲渡担保：現時点では発生してない将来債権を譲渡担保目的 （２）対抗要件 通常の債権譲渡の場合：確定日付ある通知・承諾が第三者対抗要件（467） 債権譲渡担保も債権譲渡の一種であるから、基本的にこれと同様 But 問題点 ①相手（第三債務者）が特定されていれば通知できるが、契約時未だ不特定である場合が問題となる ②第三債務者（取引先のＣや柏市の顧客）に通知することは..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:47 +0900

資料に関する説明及び紹介文句を入力してください。 (検索、露出及び販売にお役立ちます)[123]
債権の回収方法（事業譲渡・商号の続用・債務引受・債務引受の広告・詐害行為取消権・法人格否認の法理） 第１　設問１について １．X社はA社に対し、継続的売買契約に基づく売掛代金債権を有しているところ、A社は債務超過を理由にXに対し債務弁済をしていない。一方で、A社代表者Bは新たにY社を設立しA社の業務を承継しており、X社がA社に対する売掛代金債権をY社から回収するためにはどのような主張をすべきか問題となる。 ２．商号の続用の主張 （１）A社のY社に対する事業譲渡について 　A社は、Y社に対しその店舗を賃借し、大半のA社従業員をY社に転職させ、取引先関係も引き継がせていることから、この行為は有形的財産のみならず、無形的財産も含んだ一定の営業目的のため組織化された有機的一体として機能する財産を譲渡していると評価することができ、事業譲渡ということができる。 （２）会社法22条1項適用の主張 　上記（１）のとおりA社はY社に対し事業を譲渡しているため、会社法22条1項の適用がある。A社は「株式会社広島商店」、Y社は「新広島商店株式会社」という商号であり、これが、22条1項にいう「譲受会社が譲渡会..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:46 +0900

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詐害行為取消権の諸問題 （債務の本旨弁済の詐害行為性、取消権行使の範囲、詐害行為取消訴訟の訴訟物、被告適格、二重起訴、独立当事者参加） 参考判例 １　最判昭和33年9月26日（民集12巻13号3022頁） ２　最判昭和46年11月19日（判時651号65頁） ３　最大判昭和36年7月19日（判時266号6頁） ４　最判昭和63年7月19日（判時1299号70頁） ５　最判平成17年11月8日（判時1916号30頁） １（１）弁済の詐害行為性 ○学説は否定説が有力 ・債務の本旨弁済は積極財産の減少を伴うが、同額の消極財産の減少をもたらすので、総体としての責任財産額の減少はないから詐害行為とならない ・特定の債務についてのみ弁済を行うのは、債権者間で不平等な取扱いになるが、これは破産などの倒産処理手続の中で否認権行使により是正されるべきであり、詐害行為取消権の問題にはならず ○判例は原則否定説、例外肯定説 ・原則は詐害行為ならないが、債務者と債権者が通謀して他の債権者を害する意思で弁済したときは詐害行為（相関関係説） ・破産手続をとらず私的整理を行うケースもあるという実情を考えれば、不平等..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:42 +0900

請負の重要問題（請負と同時履行の抗弁権、相殺の効力、請負契約の解除、損害賠償、瑕疵の内容、引換給付判決、既判力の客観的範囲） 参考判例 １　最判平成9年2月14日（判時1598号65頁） ２　最判平成9年7月15日（判時1616号65頁） ３　最判平成14年9月24日（判時1801号77頁） ４　最判平成15年10月10日（判時1840号18頁） ５　最判平成19年7月6日（判時1984号34頁） １（１）同時履行の抗弁権 趣旨：双務契約の当事者間の公平を図り、不必要な争いを未然に防ぐ 　　　相手の債務の履行を担保する機能もあり、この点では留置権と類似 ↓ もともと双務契約上の債権債務関係に認められるもの but当事者間の公平という点において、それ以外にも認めてもよい（準用or類推適用） ↓ 請負関係において634条2項後段は533を準用 これにより注文者を保護し、売買契約における代金減額請求に類する結果を実現させようとする （２）同時履行の関係に立つ範囲 634条1項後段の文理上、金額の多寡にかかわらず、全額について同時履行関係みとめられる。 ∵仮に、見合う額での範囲しか認められない..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:39 +0900

売掛金回収の重要問題 （抵当権に基づく賃料債権への物上代位、賃料債権差押と不動産譲渡、取立訴訟、法定訴訟担当、不動産収益執行） 参考判例 １　最判昭和59年2月2日（判時1113号65頁） ２　大阪高決昭和61年7月14日（判時1215号59頁） ３　名古屋高決昭和62年6月23日（判時1244号89頁） ４　最決平成10年12月18日（民集52巻9号2024頁） ５　最判平成17年2月22日（民集59巻2号314頁） １．いわゆる保全処分による権利確保の可能性 （１）保全処分の意義・類型 民事保全処分：判決が得られるまでの時間経過によって権利実現が不能or困難になる危険から 　　　　　　　権利者を保護するために、裁判所が暫定的措置を講ずる制度 【強制執行の保全を目的とする保全処分の類型】 ①仮差押え：金銭債権の強制執行を保全する目的で、債務者の処分権を制限 ②係争物に関する仮処分：物に関する給付請求権（物の引渡請求権、明渡請求権、移転登記手続請求権等）　 　　　　　　　　　　　　の強制執行を保全するため、目的物の現状を維持する処分 【強制執行の保全を目的としない】 仮の地位を求め..]]> Sun, 16 May 2010 10:17:38 +0900

不動産担保の重要問題　その１ （抵当権に基づく賃料債権への物上代位、賃料債権差押と不動産譲渡、取立訴訟、法定訴訟担当、不動産収益執行） 参考判例 １　最判平成元年10月27日（判時1336号96頁） ２　最判平成10年3月26日（判時1638号74頁） ３　最判平成10年1月30日（判時1628号3頁） ４　最判平成13年3月13日（判時1745号69頁） ５　最判平成14年3月28日（判時1783号42頁） ６　最判平成14年3月12日（判時1785号35頁） ７　最判平成10年3月24日（判時1639号45頁） １．（１）抵当権に基づく物上代位による賃料債権差押の可否 ○否定説：抵当権設定者は目的物の使用収益権が留保されており、 　　　　　賃貸することは本来抵当権設定者の固有の権能 ○肯定説：賃料は担保価値の具体化とみることができる（判例・通説） （２）民法改正後の議論 担保不動産収益執行制度（民執180） 天然果実及び法定果実について強制管理の規定を準用→被担保債権の弁済に充当することができる ↓ この根拠となる実体法上の規定を設ける趣旨で改正 317条：被担保債権について不履行..]]> Tue, 11 May 2010 21:19:42 +0900

民法１(総則)　第4課題 民法126条の短期5年の消滅時効につき論じなさい。 民法126条は、取り消ししうる行為は一定の期間内に取り消さないとその後は取り消しえなくなるという規定で、取消権は追認をすることができるときから5年、行為の時から20年のどちらか早く経過した方によって消滅すると規定している。この規定は、取り消し得る行為をなるべく早く確定するために、比較的短い期間を定めたのである。しかし、問題は右の期間内に法律行為を取り消せば、よって生ずる原状回復請求権や現存利益の返還請求権については、取り消しの時から普通の消滅時効の適用があるとされていることである。ただ、この5年及び20年の２つの期間は、取り消しを前提としてその効果を主張することに制限をかけたものと解するのが正当である。取消権を早く消滅させて法律関係を確定しようとする趣旨に合するからである。 取消とは、法律行為の効果発生と同時に生じている取消権に基づき、一方的意思表示によって、有効な法律行為を初めから無効ならしめる(121条)ことで、取り消しの方法は、相手方に対する意思表示(単独行為)で足り、特別の方法は要求されない(123条..]]> Tue, 11 May 2010 20:59:06 +0900

民法４（債権各論）第4課題 錯誤によって和解の効力はいかなる影響を受けるか。 和解とは、当事者が譲歩してその間に存在する争いをやめることを約束契約をいう。和解の成立には①争いの存在、②争いの譲歩(互譲)、③紛争終結の合意、が必要である。 ①争いの存在における｢争い｣は、法律関係の存否・範囲または態様に関するものであればその種類を問わないが、当事者が処分し得ない法律関係の争いや、公序良俗に反して無効な法律関係の争いについてなされた和解は無効である。通説・判例は当事者間に争いがなく単に不明確な法律関係を確定するための合意は和解ではないとする。しかし、近時の学説には、争いの存在という要件を緩やかに解し、当事者間の不明確な法律関係を確定させたり、権利行使の不安定を除去するための合意も和解であるとするものがある。 　②互譲について、判例通説によれば、争いをやめるために当事者双方の譲歩が必要であり、一方だけがその主張を止めるのは和解ではないとする(大判明39.6.8)したがって示談と呼ばれているもののうち、当事者が互いに譲歩するものは和解であるが、一方だけがその主張を放棄するものは和解ではないとさ..]]> Fri, 16 Apr 2010 11:25:47 +0900

この資料について 資料名：　「法律学概論R0711 レポート 　2009年度 第１設題　物権と債権の違いについて」 この資料は、佛教大学通信教育部の2009年度のレポート課題に沿って作成したもので、みなさまのレポート作成の参考資料とし[318]
この資料について 資料名：　「法律学概論レポート 　2009年度第１設題　物権と債権の違いについて」 この資料は、佛教大学通信教育部の2009年度のレポート課題に沿って作成したもので、みなさまのレポート作成の参考資料として役立ててもらいたいと思っております。 通信教部に在籍している方は、仕事と勉学の両立に苦労されている方が多いと思いますので、時間を有効に使い、勉学を進められるように、参考資料を提供いたします。 なお、この資料は、実際にレポートとして合格したものです。 他にも、教科教育法公民・哲学概論・社会学概論・経済学概論・国際政治学概論等のレポートや科目最終試験問題なども、ありますのでぜひ、ぜひ勉学の参考にして下さい。 法律学概論 第1設題　　物権と債権の違いについて 　まずはじめに、財産権の定義についてだが、法律上、財産権というものを統一的に定義した規定はない。しかし、おおまかに、物やサービスがもたらす経済的利益を内容とする権利であると定義することができる。そして、私法の基本法である民法では、財産権を大きく２つに分けている。ひとつは、物に対する権利で、物を直接的に支配する権利である..]]> Thu, 11 Mar 2010 10:15:16 +0900

以下の設問（１）および（２）について答えなさい。 （１）ＡはＢを受取人として約束手形を振出し、Ｂはこの手形をＣに裏書譲渡した。満期においてＣがＡに手形金の支払を請求するときに、すでにＢ・Ｃの原因関係が消滅していた場合、ＡはＣの請求を拒むことができるか。 （２）ＡはＢを受取人として約束手形を振出し、Ｂはこの手形をＣに裏書譲渡した。Ｂは、Ｃに対する賭博の負けの支払のために、この手形をＣに裏書譲渡したものである。満期におけるＣのＡに対する手形金の支払請求に対して、Ａはこれを拒むことができるか。 　（１）本問は、自己の債権の支払確保のため裏書人Ｂより約束手形の裏書を受けた手形所持人Ｃが、原因関係の消滅後に振出人Ａに対してする手形金請求の可否を問ういわゆる「後者の抗弁」の問題である。 　確かに、ＡはＢを受取人として約束手形を振出し、Ｂはこの手形をＣに裏書譲渡している点からみれば、手形の無因証券性から裏書の原因関係が消滅していても満期日におけるＣのＡに対する支払請求は認められるべきとも解される。また、原因関係の消滅は人的抗弁事由であるが、人的抗弁の個別性から、原因関係の消滅は、原因..]]> Wed, 24 Mar 2010 13:35:52 +0900

Ａは架空の儲け話をでっち上げて、友人であるＢ、Ｃを誘って共に事業を行おうと働きかけ、発起人への就任および株式の引受けを求め、これに応じたＢ、Ｃはそれぞれ１００万円を出資した。さらに、Ａは、他の友人Ｄ、Ｅ、Ｆに対して各１００万円ずつの出資を求め、Ａ自身も払い込み取扱銀行Ｐから５００万円を借り入れ、これを払い込みに充当した。 　これにより資本金１０００万円のＱ会社が成立した。 　Ｑ会社は代表取締役にＡの妻Ｋ、取締役にはＢ、Ｃが就任し、Ｄが監査役に就任した。 　Ａは、自らがＰ銀行から借入れた５００万円を、Ｑ会社成立後、Ｋを通じて勝手に会社の口座から引き出させ、自らの借金の返済に充てた。 　ところで、Ｑ会社の事業計画そのものが杜撰であったため、Ｑ会社は成立したものの程なくして倒産してしまった。そのため、会社成立後、会社に対して売掛債権１０００万円を有するに至ったＬは、その債権の大部分を回収できなくなってしまった。 　なお、Ａは実質的に設立事務を取り仕切ったが、発起人として定款に記載されたのは結局Ｂのみであった。 　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＫはそれぞれＥ、Ｆ、Ｌに対していかなる責任を負うか？..]]> Tue, 16 Mar 2010 14:52:06 +0900

民法４（債権各論）第３課題 民法612条の趣旨を踏まえつつ、同条の適用に制限を認めるべきか、認めるとして、どのような場合に同条の適用を制限すべきかを論じよ。 １、民法612条によれば、賃借権の譲渡及びに転貸の制限について、１項で「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。」、２項で「賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。」と規定している。 　つまり、民法の原則は、賃借人がその賃借権を譲渡したり、転貸したりするような場合、賃貸人の承諾が必要であり、無断でこれを行うと解除原因となる。このように賃貸人の承諾が必要であるという点が、地上権や永小作権等の物権とは異なる点である。なお、賃借権の譲渡・転貸といえるためには、譲渡契約・転貸借契約を終結しただけでは足りず、譲受人・転借人が目的物を現実に使用収益することが必要である。 　このように、貸借権の譲渡・転貸の際に、賃貸人の承諾が必要な理由は、転貸借契約は信頼関係に基づくものであるため、誰が貸借人で目的物を使用収益するのかと..]]> Fri, 05 Mar 2010 05:15:54 +0900

このレポートをご覧の皆様は就職活動、または取引先企業の状況を把握したいと お思いのことと存じます。せっかく就職した会社が、またはやっともぐりこめた取引先が翌年には倒産してしまっているような会社であったなら誰も就職も取引もしなかったに違いあ[356]
あなたの就活は大丈夫！？ 10年余り企業審査を担当した審査マンが明かす、 たった15分就職先・取引先企業の見方　超入門！！ このレポートをご覧の皆様は就職活動、または取引先企業の状況を把握したいと お思いのことと存じます。せっかく就職した会社が、またはやっともぐりこめた取引先が翌年には倒産してしまっているような会社であったなら誰も就職も取引もしなかったに違いありません。企業は生ものであり、10年、20年先も同じとは限りません。そのため 決算期ごとに会社の状況をチェックすることが必要となります。ただ、その場合も基本的にはこれからお伝えする指標は最低限押さえておくことが重要と思います。その最低限の指標をもとに自分独自の指標（一般に使用されている指標で十分）をさらに加えていけば、企業判断の安全度アップすることは間違えありません。 さて巷にはいい企業の見方、危ない企業の見分け方など数多くの著書が溢れています。 売上高利益率、売掛債権回転期間、自己資本比率、固定比率などなどエトセトラエトセトラと、色々な財務指標を並び立てています。審査課に配属になった当初、私は何十冊もの審査関連の本を読み漁りまし..]]> Sun, 07 Feb 2010 14:37:11 +0900

刑法問題・答案　恐喝罪　権利行使と違法性阻却 問　フリーターのAは生活費に窮し、Bから50万円借金したが、Bからの再三の催促に 　対し何かと理由をつけて滞納を続けていた。BはAの態度に憤慨し、暴力団員のCに 　取立てを依頼した。Cは、A宅を訪れて「どうして借金を返さん。家族がどうなってもいいんだな」等と脅迫し、畏怖したAは父親から金を借り、延滞料を含め70万円をCに 　支払った。Cは、あらかじめ取り決めていた約束どおりの手数料10万円を差し引いた 　60万円をBに渡した。この事例におけるB、Cの刑責について述べなさい。 答案 １　結論 　　B及びCには、恐喝罪（刑法249条1項）の共謀共同正犯が成立する。 ２　恐喝罪 意義 人を恐喝して、恐怖心を生じさせ、その相手方の処分行為によって、 　　　財物を交付させる犯罪である。 恐喝 相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫を加え、 　　　財物の交付を要求することをいう。 　　　　相手の反抗を抑圧する程度を加えた場合には、強盗罪となる（最判昭24.2.8.）。 恐喝罪における脅迫 人を畏怖させるに足りる害悪の告知である。害悪を告..]]> Mon, 18 Jan 2010 15:02:13 +0900

銀行取引約定書（教科書の資料Ⅱ参照）1条1項に例示列挙されている貸付の種類を挙げて、それぞれの法的性質を述べるとともに、各貸付の種類ごとに銀行の債権保全策（相殺）のための関係約定書の定めを説明せよ。[293]
１．はじめに 　銀行取引約定書とは、各種貸付取引の基本となる約定書で消費者ローン以外のすべての貸付に適用される。銀行取引約定書には、いわば銀行取引から生じる債権・債務についての総則的規定がおかれており、そういう意味で「基本的約定書」と呼ばれている。銀行取引における憲法のようなものである。これからは、この銀行取引約定書の１条１項に例示列挙されている貸付のそれぞれの法的性質および各貸付の種類ごとに銀行の債権保全策のための関係約定書の定めを述べたいと思う。 ２．銀行取引約定書の適用範囲 　銀行取引約定書は継続的な与信取引の基本約定書としての性格を有する。すなわち、手形貸付、手形割引、証書貸付、当座貸越、支払い承諾など各種の与信取引に共通する事項を定めた基本約定書であり、貸付等の与信取引を開始するに先立ち、取引先から差入れを受ける。銀行が取引先と行う貸付は、手形貸付や手形割引からを開始するのが一般的であることおよび手形貸付と手形割引が与信取引の大半を占めることから手形貸付と手形割引については他の契約書を利用しなくても済むように、手形貸付と手形割引に関する条項も定めて、本約定書のみで足りるように..]]> Fri, 08 Jan 2010 03:09:33 +0900

企業法務レポート １　企業法務の3つの機能 　企業法務とは、企業がその活動を行うに当たって関わりをもつ法律的な業務全般を指す。企業法務の目的は、法令違反の防止・法的損失の防止・法的利益の確保にある。そのため、企業法務に求められる機能は、①治療的機能、②予防的機能、③戦略的機能の3つである。 　①治療的機能とは、法的紛争が生じた場合に、当事者間による解決（示談・和解）、調停、訴訟による解決等適切な措置を取る機能である。例えば、取引先に未払い債権がある場合、まず、債権回収のため、取引先へ交渉に出向くことになる（当事者間による解決）が、それでも債権を回収できない場合には、取引先を相手に未払債権返還訴..]]> Mon, 19 Oct 2009 10:25:50 +0900

強制執行手続において債務者を保護するために設けられた制度を説明しなさい。 　１、強制執行において、債務者を保護するために設けられた制度としては、執行機関の執行行為が執行に関する手続法規に違背している、つまり手続そのものが違法である「違法執行[358]
]]> Sat, 05 Dec 2009 07:38:27 +0900

「物権と債権の違いについて述べよ」[51]
「物権と債権の違いについて」述べよ 　財産権の定義というものは法律上、規定去れていないが、「物やサービスがもたらす経済的利益を内容とする権利」と考えられている。こうした考え方は人格権や身分権、国家・社会の秩序に関する利益と財産権を区別する時に有用である。法の体系は、大きく公法と私法にわけられる。こうした法体系にそって財産権も重層的な保護をされている。私法の基本法である民法は、財産権を物に対する権利である物権と、人に対する権利である債権とに大きく二分している。では、物権と債権とはそれぞれどのような特質を持っているのだろうか。 　物件は、特定の物を直接に支配できる権利であり、物を意のままにどのようにでも支配できる所有権が物権の典型である。権利の実現のためには、債権の場合には債務者による履行という他人の行為が必要となるが、物権においては、裁判所の手続きを要することはあっても基本的には不要である。このような性質を物権の直接性という。同一物に対しては、同一内容の物権は一つしか成立しない。同一の物に対して同一内容の物権が複数に成立すると、物への直接的支配が失われるからである。このような性質を物権の..]]> Fri, 20 Nov 2009 00:49:56 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 16:22:44 +0900

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資料に関する説明及び紹介文句を入力してください。 (検索、露出及び販売にお役立ちます)[123]
]]> Sat, 14 Nov 2009 16:22:29 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 16:22:16 +0900

]]> Sat, 14 Nov 2009 16:22:14 +0900

資料に関する説明及び紹介文句を入力してください。 (検索、露出及び販売にお役立ちます)[123]
]]> Sat, 14 Nov 2009 16:22:13 +0900

資料に関する説明及び紹介文句を入力してください。 (検索、露出及び販売にお役立ちます)[123]
]]> Fri, 13 Nov 2009 12:59:58 +0900

]]> Thu, 05 Nov 2009 18:12:56 +0900

いわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約と第三者対抗要件については、「甲が乙に対する金銭債務の担保として、発生原因となる取引の種類、発生期間等で特定される甲の丙に対する既に生じ、又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし、乙が丙に対[360]
]]> Wed, 14 Oct 2009 21:48:07 +0900

■抵当権の効力が及ぶ範囲について説明せよ。 　抵当権とは、債務者または第三者が占有を移転せずに担保として提供した不動産の上に成立する担保物件である。抵当権者は、債務者が債務を弁済しない場合に、その目的物から他の債権者に優先して弁済を受ける[356]
]]> Sun, 04 Oct 2009 17:27:53 +0900

民事執行法　問題と解答 １ 家屋賃貸借契約の更新をめぐる民事調停で、賃料を月５万円、毎月月末までに翌月分の賃料を持参または送金して支払う、賃料の支払いを引き続き２ヶ月怠った場合は直ちに賃貸借契約を解除し、家を明け渡すとの合意が成立し、調[352]
]]> Sat, 26 Sep 2009 22:51:58 +0900

物権と債権の違いについて。 　 （１）民法における財産権とは何か 　最初に，民法における財産権とは何かをまとめる。前提として，テキストより財産権を｢物やサービスがもたらす経済的利益を内容とする権利である｣と定義する。また，ここでは私法[348]
]]> Fri, 28 Aug 2009 11:26:50 +0900

動産執行、不動産執行および債権執行の特徴を説明しなさい。 　金銭の支払を目的とする債権（金銭債権）についての強制執行は、財産の差押え・換価・配当の３段階を追って行われるが、以下、動産執行、不動産執行および債権執行についてそれぞれの特徴を説[356]
動産執行、不動産執行および債権執行の特徴を説明しなさい。 　金銭の支払を目的とする債権（金銭債権）についての強制執行は、財産の差押え・換価・配当の３段階を追って行われるが、以下、動産執行、不動産執行および債権執行についてそれぞれの特徴を説明する。 　１、まず執行機関について、権利関係の判断を中心とする観念的処分に適する不動産執行及び債権執行については裁判所が執行機関となる。 　一方、事実的行為を中心とした処分に適する動産執行については執行官が執行機関となる。執行官が行う執行処分については、裁判所がこれに協力・監督するものとされている。またこの点について、この執行裁判所と執行官との執行事務の分配に違背してなされた執行行為は当然に無効であるとするのが通説となっている。 　２、次に強制執行の対象財産については、原則として執行開始当時における債務者の一般財産（責任財産）とされ、動産執行の対象財産は、原則として民法上の動産（民法８６条１・３項）の他に、登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるもの、裏書の禁止されている有価証券以外の有価証..]]> Wed, 29 Jul 2009 12:57:39 +0900

貸借対照表とは、資本の調達先と運用形態を表した表のことです。下の表に貸借対照表の概要を示します。貸借対照表では資産の部と負債、資本の部が必ず釣り合うように作られます。そのため、貸借対照表のことをバランスシートとも呼びます。 　　　　　　　　[358]
貸借対照表とは、資本の調達先と運用形態を表した表のことです。下の表に貸借対照表の概要を示します。貸借対照表では資産の部と負債、資本の部が必ず釣り合うように作られます。そのため、貸借対照表のことをバランスシートとも呼びます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸借対照表の一例 表の左側が資本の運用形態（資産）を表しています。 表の右側が資本の調達先（資本）を表しています。資金の調達先には表のように負債（他人に返す義務のある資本）と資本（返す義務のない資本）があります。以下に主要な項目を説明していきます。 資産とは利益を生み出すため必要な資金や物です。資産の部は原則として、現金化しやすい順に並んでいます。 ■流動資産 　●資産　 流動資産とは1年以内に現金化が予定されている資産を表します。流動資産には主に当座資産と棚卸資産があります。当座資産とは現金や有価証券など比較的短期に資金化ができるものと、棚卸資産のように販売というハードルを越えなければ資金化できないものを表します。したがって、棚卸資産は在庫商品の陳腐化などによって資金化できないケースもあります。（現金・預金） 文字通り..]]> Wed, 08 Jul 2009 14:49:16 +0900

株式会社Ａ（以下「Ａ社」とする）につき破産手続が開始し、Ｙが破産管財人に選任された。次の問いに答えなさい。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ （１）ＹがＡ社の財産を調査したところ、時価５０００万円の甲土地には被担保債権４０００万円の一番抵当権の[352]
株式会社Ａ（以下「Ａ社」とする）につき破産手続が開始し、Ｙが破産管財人に選任された。次の問いに答えなさい。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ （１）ＹがＡ社の財産を調査したところ、時価５０００万円の甲土地には被担保債権４０００万円の一番抵当権のほか、被担保債権３０００万円の２番抵当権が設定され、登記が具備されていた。そこで、Ｙは、甲土地を破産財団から放棄しようとしている。放棄を認めると法人の自由財産となるが、そもそも法人に自由財産を認めることができるのか。放棄できると仮定した場合に、どのような手続を取る必要があるか。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ （２）上記（１）の場合に、甲土地に設定された抵当権が被担保債権４０００万円の一番抵当のみしか設定されていなかった場合に、破産管財人Ｙは、担保権を消滅させたうえで任意売却したいと考えた。破産管財人は、どのようにすればこれを実現できるか。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ （３）破産手続開始前に、Ａ社はＢを買主として乙土地の売買契約を締結した。Ｂは、Ａ社につき破産手続が開始した後に、破産管財人Ｙに対して、乙土地の所有権を主張している。問題から不明な事実は場合分けしな..]]> Wed, 08 Jul 2009 14:46:31 +0900

ＢはＡを雇い主として雇用契約を締結し、労務を提供しているが、Ａが破産手続開始決定を受けた。次の問いに答えなさい。 （１）ＢがＡに対して未払給与債権を有している場合に、この債権は、破産手続においてどのように取り扱われるか。 （２）破産管財[352]
ＢはＡを雇い主として雇用契約を締結し、労務を提供しているが、Ａが破産手続開始決定を受けた。次の問いに答えなさい。 （１）ＢがＡに対して未払給与債権を有している場合に、この債権は、破産手続においてどのように取り扱われるか。 （２）破産管財人Ｙは、Ａが雇っているすべての従業員を解雇したいと考えている。解雇を可能にする法律構成を説明しなさい。また、Ｂが破産手続開始後に雇用契約が終了するまで労務に従事していた場合に、その給与債権は破産手続においてどのように扱われるか。 （３）雇用契約の終了によりＢに退職金請求権が発生した場合に、この債権は、破産手続上どのように取り扱われるか。 （４）破産管財人ＹがＡの財産を調査したところ、未完成の製品があることが判明したので、新たにＣとの関係で雇用契約を締結し、製品を完成させたいと考えた。Ｙは、どのような手続を履践する必要があるか。また、この場合に、Ｃの給与債権は破産手続上どのように取り扱われるか。 ―――――――――――――――― 　本問は、使用者が破産手続開始決定を受けた場合の労務者における債権の取り扱いを問うものである。 （１）ＢがＡに対して未払給与債権..]]> Wed, 08 Jul 2009 14:44:32 +0900

ある時、ＸがＡから建物を買い受けたが、他方、当該建物について抵当権を有していたＢ（Ａの債権者）が、当該建物を代物弁済によってＡから取得し、さらにＹに転売して、登記も移転してしまった。この場合、ＸはＡ・Ｂ間の代物弁済の取消しと、移転登記の抹消[360]
　ある時、ＸがＡから建物を買い受けたが、他方、当該建物について抵当権を有していたＢ（Ａの債権者）が、当該建物を代物弁済によってＡから取得し、さらにＹに転売して、登記も移転してしまった。この場合、ＸはＡ・Ｂ間の代物弁済の取消しと、移転登記の抹消を請求できるか。 　１、民法４２４条によれば、債権者は、債務者がその債権を害することを知ってなした法律行為の取消を裁判所に請求することができる（債権者取消権）。これは、減少された責任財産を回復することを目的とするものである。 　この債権者取消権の性質については、詐害行為の取消を請求する権利とする「形成権説」や、責任財産の返還を請求する権利とする「請求権説」、債権者取消権は責任的無効という効果を生ずる一種の形成権であるとする「責任説」などがあるが、詐害行為を取消し、さらに逸出した財産の返還を請求する権利であるとする「折衷説」が今日の判例・通説である。 　また、債権者取消権の要件としては、①被保全債権の存在の他に、②客観的要件と③主観的要件を必要とする。 　①被保全債権は、詐害行為の前に成立していなければならないというのが判例・通説である。また、債権者..]]> Wed, 08 Jul 2009 14:44:31 +0900

「債務不履行に基く損害賠償請求権を論じる局面において、手段債務と結果債務は、その判断構造が大きく異なる」という見解を分析しつつ、私見を論じなさい。 　１、債務不履行による損害賠償請求権（民法４１５条）が発生する要件は、伝統的に①客観的な意[356]
「債務不履行に基く損害賠償請求権を論じる局面において、手段債務と結果債務は、その判断構造が大きく異なる」という見解を分析しつつ、私見を論じなさい。 　１、債務不履行による損害賠償請求権（民法４１５条）が発生する要件は、伝統的に①客観的な意味での債務不履行があること、②債務者に「責め帰すべき事由」があること、③損害が発生していることが必要とされる。このうち①と③は客観的要件、②は主観的要件とされる。 　ここで②帰責事由について、判例・通説は、債務者の故意・過失及び信義則上これと同視すべき事由と解している。また過失とは、結果予見義務と結果回避義務を含む注意義務に違反することと解する。つまり、裁判所は具体的にどのような帰責事由があったかを必ずしも認定する必要がなく、債務者が損害賠償責任を免れるためには、債務者の側で自らに帰責事由がなかったことを立証しなければならないと解される。 　この債務者側の立証責任に関しては、債務者はいったん給付を約束しており、給付不実現（債務不履行）の場合には、約束の持つ重さから、責任のあることを推定して良いとされる。またこのことは、債務不履行責任で因果関係が独立の要..]]> Wed, 08 Jul 2009 14:42:39 +0900

Ｙは通信販売業者Ａから運送賃込みで商品を購入して代金を前払いした。Ａは、平常、顧客への商品の配送を運送業者に委託しており、Ｙの購入した商品の運送もＸに委託した。ＸがＡに対する運送賃の支払を猶予している間にＡが倒産したためＸはＡに対する運送賃[360]
Ｙは通信販売業者Ａから運送賃込みで商品を購入して代金を前払いした。Ａは、平常、顧客への商品の配送を運送業者に委託しており、Ｙの購入した商品の運送もＸに委託した。ＸがＡに対する運送賃の支払を猶予している間にＡが倒産したためＸはＡに対する運送賃債権を放棄した。ＹがＸから商品の引渡を受けてから半年余りが経過した後、ＹはＸから運送賃の請求を受けた。ＹはＸに運送賃を支払わなければならないか。 　１、まず、本問は、運送人が物品の運送を約し、契約相手方がその対価として運送賃を支払うことを約する物品運送契約が締結されていると考えられる。 　運送契約は、請負契約（民法６３２条）であり、諾成契約であることから、運..]]> Mon, 06 Jul 2009 23:25:31 +0900

最高裁平成12年4月21日第二小法廷判決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事実の概要と経過 　A会社は、X会社(原告)から寝装品の材料を継続的に仕入れていたが、昭和60年代には、Xに対して常時買掛債[330]
最高裁平成12年4月21日第二小法廷判決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事実の概要と経過 　A会社は、X会社(原告)から寝装品の材料を継続的に仕入れていたが、昭和60年代には、Xに対して常時買掛債務を負うようになる。 　　　　　↓ 　A会社は資金繰りが苦しくなりXはAに対してたびたび協力してきた。 　Xは平成4年9月当時A所有の不動産に根抵当権を設定 　　　　　↓ 　XのAに対する現在及び将来の債権を担保するために、Aの第三者に対する債権を譲渡する旨の債権譲渡予約(本件債権譲渡予約)を締結した。 　　　　　↓ 　譲渡の目的となる債権　AがY社外10社に対し現に有する又は将来有することのある一切の商品売掛代金債権とした。 　条件として、Aに債務の弁済の遅滞、支払い停止、その他不信用な事実があったときは、Aは期限の利益を失いXは直ちに債権譲渡の予約を完結し、債権の取立等を実行することができることになった。 　　　　　↓ 　平成5年11月、AはXに対して経営の改善の見通しが立たず廃業する旨連絡した。 　　　　　↓ 　債権譲渡予約の完結の意思表示をし..]]> Mon, 22 Jun 2009 17:33:10 +0900

「免責」 　現在の日本は経済不況が長く続き、経営不振の企業も多くあり、大手企業や中小企業などの合併・倒産などが相次いでいる。このような時代の中で、債務者の債務返済能力をはるかに超えた債務を抱えている人は少なからずいる。そのような人を救済する[358]
　　　　　　　　　　　　「免責」 　現在の日本は経済不況が長く続き、経営不振の企業も多くあり、大手企業や中小企業などの合併・倒産などが相次いでいる。このような時代の中で、債務者の債務返済能力をはるかに超えた債務を抱えている人は少なからずいる。そのような人を救済するのが「免責」である。この免責というものは、文字通り借金等債務返済義務等の責任を逃れる制度のことである。では、どのような場合に免責になるのか。 　免責は、破産者の申立てにより、それを受けた裁判所が、破産管財人に、免責不許可事由の有無または裁量許可の可能性の判断にあたって考慮すべき事情について、調査させ、その結果を書面にて報告させることが..]]> Wed, 17 Jun 2009 00:53:05 +0900

債権者代位訴訟（要件事実・独立当事者参加・補助参加・共同訴訟参加） 第１　請求の趣旨 １　被告は、原告に対し、金３５０万円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を、原告のＢに対する金２０３万円及びこれに対[356]
債権者代位訴訟（要件事実・独立当事者参加・補助参加・共同訴訟参加） 第１　請求の趣旨 １　被告は、原告に対し、金３５０万円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を、原告のＢに対する金２０３万円及びこれに対する平成２１年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の限度で支払え。 第２　請求の原因 　１　原告は、Ｂに対し、平成２１年１月８日、２００万円を、弁済期を同年３月末日、利息を年６分との約定で貸し付けた。（以下、本件消費貸借契約） 　２　平成２１年３月末日は経過した。 　３　Ｂには、原告の上記貸金債権を満足させるに足りる財産はない。 　４　Ｂは、被告に対し、平成２１年２月１５日、製図用機械１台（以下、本件機械）を、代金を３５０万円、代金支払期日を商品受取後２０日後との約定で売った。（以下、本件売買契約） ５　Ｂは、被告に対し、平成２１年２月末日、本件売買契約に基づいて、本件機械を引き渡した。 　６　よって、原告は、被告に対し、Ｂに代位して、本件消費貸借契約に基づいて、代金３５０万円及びこれに対する弁済期の翌日である平成２１年３月２１日から支払済..]]> Wed, 17 Jun 2009 00:53:02 +0900

権限のない代表取締役による会社代表行為 論点 会社法362条4項の意義 重要財産の処分とは 362条4項1号違反行為の効力 民法93条但書類推 代表取締役による代表権濫用 心裡留保説 代表権制限説 相対的無効説 絶対的無効説 一、債権譲渡の[316]
権限のない代表取締役による会社代表行為 論点 会社法362条4項の意義 重要財産の処分とは 362条4項1号違反行為の効力 民法93条但書類推 代表取締役による代表権濫用 心裡留保説 代表権制限説 相対的無効説 絶対的無効説 一、債権譲渡の有効性 １．甲丙間における債権譲渡契約の成立の可否 AはBとの間で、甲社が乙社に対して有する過払金返還請求権を丙社に譲り渡す合意をした。Aは甲社の代表取締役、Bは丙社の代表取締役であり、代表取締役は包括的代表権を有する（会社法349条4項）ので、A及びBの行為の効果は各々甲社及び丙社に帰属することになり、この債権譲渡は両社間で有効に成立したこととなる。 ２．会社法362条4項1条違反の可否 しかし、AはBとの合意に際して、甲社において取締役会決議を経ていないことから、この債権譲渡が362条4項1号違反にあたるのではないかが問題となる。 そもそも、362条4項が重要な業務執行につき取締役会決議を必要としている趣旨は、同項で挙げられている事項について代表取締役が権限を濫用すると会社の経営状態に影響を与えるおそれが高いため、代表取締役の代表権の濫用・誤用を..]]> Wed, 17 Jun 2009 12:30:16 +0900

将来給付の訴えの適法性について論じなさい。 　１、将来給付の訴えとは、履行すべき状態にまだなっていない給付義務を主張し、予めこれについて給付判決を得ることを目的とする訴えをいう（民訴法１３５条）。 　被告が履行期にある義務を履行していないた[356]
将来給付の訴えの適法性について論じなさい。 　１、将来給付の訴えとは、履行すべき状態にまだなっていない給付義務を主張し、予めこれについて給付判決を得ることを目的とする訴えをいう（民訴法１３５条）。 　被告が履行期にある義務を履行していないため、原告に権利保護を与える必要性があるということから根拠付けられる現在給付の訴えに対し、将来給付の訴えは、そのような根拠付けはできず、予め判決を請求する必要のあることが要件として追加される。 　将来給付の訴えの利益としては、義務者が既に義務の存在または態様を争っている場合と定期行為の履行請求扶養料請求の場合のように、債務の特質自体から将来給付の訴えの利益が認められる場合とに類型化される。つまり、将来給付の訴えが適法とされるための要件としては、次の２つの段階に分けられる。 （１）まず、権利保護の利益の段階として、将来における請求権の存在について明確な予測が可能な場合であっても、債務者がその権利を認め、履行期に履行すると言い、万一履行が遅れても債権者に生ずる損害が重大でない場合には、将来給付の訴えを許す必要性はなく、これが許されるためには、「あらかじめ..]]> Sat, 30 May 2009 23:58:04 +0900

引当金について説明します。 1.引当金の意義 引当金は「適正な」期間損益計算の立場から発生主義に基づいて、各会計期間の費用と収益との対応という要請で計上される期間的な見積費用である。企業会計原則は注解18で引当金について、①将来における特定[348]
　引当金について説明します。 1.引当金の意義 引当金は「適正な」期間損益計算の立場から発生主義に基づいて、各会計期間の費用と収益との対応という要請で計上される期間的な見積費用である。企業会計原則は注解18で引当金について、①将来における特定の費用または損失であること。②当期以前の事象に起因すること。③発生の可能性が高いこと④金額を合理的に見積もることができること。以上の要件を規定している。引当金の種類には、製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、工事補償引当金、賞与引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金などがあり、貸倒引当金のように資産からの控除を意味する「評価性引当金」と将来における特定の支出額を意味する「負債性引当金」がある。 2.商法・会計原則の引当金 （1）商法上の引当金 条件付債務は負債とし、流動性負債、固定負債の部に計上する。条件付債務以外の引当金は引当金の部を設けて記載することができ、計上の目的を示す適当な名称を記載しなければならない。なお、引当金の部に記載しないものは商法の規定する引当金であること..]]> Tue, 12 May 2009 01:13:36 +0900

弁済による代位 1　弁済による代位の制度の趣旨：求償権の確保 メリット：①求償権が確保され、弁済者は安心して弁済できる 　　　　　②第三者からの弁済が促され、債権者として得になる 　　　　　③債務者や担保権設定者は債務者が弁済しない[342]
]]> Tue, 12 May 2009 01:13:35 +0900

不動産譲渡担保・仮登記担保 1　Q譲渡担保とは何か。 債権者が有する債権（被担保債権）を担保するために、債務者または第三者（設定者）が有する権利を、債権者に移転し、①被担保債権が履行されれば、その権利は設定者に復帰し、②被担保債権が履行[348]
]]> Tue, 12 May 2009 01:13:34 +0900

動産売買先取特権 1　先取特権の意義・根拠・性質 　留置権と同様に法律上当然に発生する法定担保物権（303） 　効力は留置権より強力で約定担保物権なみ 　第三者に公示されないため（不動産上の先取特権は別）他の債権者にとって脅威 2[330]
]]> Mon, 11 May 2009 21:27:20 +0900

物権と債権の違いについて。 本論では、シラバスの留意点に従い４つの章に分けて論じ、最後に私見を述べるものとする。 第１章　民法における財産権とは何か 財産権を法律上統一的に定義したものはないが、本論では物やサービスがもたらす経済的な利[348]
]]> Sat, 09 May 2009 21:57:27 +0900

留置権 【建物買取請求権と留置権】 Q．借地借家法上の建物買取請求権（借地借家13条、14条）を行使した場合、売買契約が成立したことになるが、建物代金債権を被担保債権とする敷地の留置は認められるか？ A． 代金債権と建物との間には[330]
]]> Sat, 09 May 2009 21:57:26 +0900

要件事実・請求の趣旨・請求の原因の書き方 金銭消費貸借・連帯保証・相殺の場合 【訴訟物】 消費貸借契約に基づく貸金返還請求権 利息契約に基づく利息請求権 履行遅滞に基づく損害賠償請求権 単純併合 【貸金返還請求の要件事実】 [328]
]]> Sat, 09 May 2009 21:57:25 +0900

類似必要的共同訴訟 例）数人の提起する会社合併無効の訴え（会828①七八②七八） 　　会社設立無効の訴え（同条①一②一） 株主総会決議取消しまたは無効確認の訴え（会831・830②） 数人の提起する人事に関する訴え（人訴5） 数人[320]
]]> Sat, 09 May 2009 21:57:21 +0900

抵当権　論点 Q．将来債権のために、現在において抵当権を設定することができるか？ A．できる。 債権発生の基礎となる具体的法律関係が存在する限り、 被担保債権と独立した抵当権独自の経済的効果を認めることにならないから、 設定できる[336]
]]> Sat, 09 May 2009 21:05:08 +0900

抵当不動産からの収益と物上代位 1　抵当不動産から生じる果実について、抵当権の効力は及ぶか。 　天然果実・法定果実を問わず、債務不履行が生じた後には及ぶ（371） 2　売却・賃貸・滅失・毀損の物上代位について、それぞれ説明しなさい。 [336]
]]> Sat, 09 May 2009 21:04:59 +0900

集合動産譲渡担保 【基本的確認事項】 1　集合動産譲渡担保に関する集合物論・分析論とは、どのような考え方か。判例は？ 集合物論：集合物を全体として一つの物とみ、その上に譲渡担保が設定していると考える 　　　　　個々の構成物は譲渡担保[342]
]]> Sat, 09 May 2009 21:04:57 +0900

債権者代位権と債権執行のメリット・デメリット （1）手続の開始 　強制執行手続をおこなうには、債務名義（民執22条：例、確定勝訴判決、公正証書など）が必要である。 債権者代位権の制度では、債務名義が不要であり、簡易に手続を開始できる。 も[344]
]]> Sat, 09 May 2009 21:04:56 +0900

債権者代位権 1　債権者代位権とは、どのような制度か。 債権者代位権と金銭債権執行とのメリット・デメリットを比較するとどうか。 債権者代位権：債務者の責任財産を保全する制度 　　　　　　　債務者が自らの権利を行使しない時に、債権者が[342]
]]> Sat, 09 May 2009 21:04:54 +0900

詐害行為取消権 詐害行為取消権とは、どのような制度か。 ・債権者を害する法律行為の効力を失わせて責任財産を維持・保全する。 ・債権者代位権以上に、債務者の財産管理権に強く干渉する制度。 ・強制執行・保全執行との違い：積極的な財産回復[344]
]]> Sat, 09 May 2009 21:04:43 +0900

契約当事者の確定と金銭所有権 1　預金者の確定（誰が預金者か）について、判例はどのような立場をとるか。 預金の原資の帰属者と実際に預金契約の締結行為をした名義人とが異なる場合に、預金契約における預金者は誰であり、預金債権は誰に帰属すると[350]
]]> Sat, 09 May 2009 21:04:41 +0900

共同抵当と代位 1　共同抵当制度の趣旨と公示方法について説明しなさい。 共同抵当の意義：同一の債権を被担保債権として、複数の不動産に抵当権が設定される場合を共同抵当という（392条）。担保価値の集積と危険の分散 　　　次順位者の代位は[340]
]]> Sun, 03 May 2009 20:50:36 +0900

物権と債権の違いについて 　 法律上、財産権は統一的には定義されてないが、概要とすれば物やサービスなどの財貨がもたらす経済的利益を内容とする権利である。民法では財産権を物に対する権利である「物権」と人に対する権利である「債権」とに大きく二分[356]
]]> Mon, 27 Apr 2009 21:32:58 +0900

会社法 　株式会社は有限責任制度をとる会社形態（104条）である。会社に負債があっても株主は会社債権者に対して直接、個人財産により責任を負う必要がない。そのため、会社債権者にとっては、会社財産が債権回収の唯一の担保となることとなり、当然債[350]
]]> Sun, 01 Mar 2009 14:25:11 +0900

最判平成11年11月24日　民法判例百選Ⅰ（第5版）84事件　 抵当権に基づく不法占拠者に対する明渡請求 ＜論証面からの分析＞ （１）争点の把握 事実の概要 XはA所有の土地建物に抵当権を設定。その後、Aが本件土地建物をBに貸し、[314]
]]> Sun, 01 Mar 2009 14:20:47 +0900

最高裁　第三小法廷　平成6年2月22日　民法判例百選Ⅰ　９７事件　 担保権者による弁済期後の目的不動産の譲渡受戻し 【事案】 　　　　　　　　　⑥明渡請求 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①52万貸与 　X　　　[324]
]]> Tue, 10 Feb 2009 00:38:41 +0900

「物権と債権の違いについて。」 物権と債権の違いについて、「民法における財産権とは何か」「物権の特質」「債権の特質」「物権と債権の相関関係」の４点から考察したい。 1、「民法における財産権とは何か」 　テキストにおいては、「物やサービ[346]
]]> Sun, 01 Feb 2009 16:57:53 +0900

民事訴訟法第2部答案（判例ベース）：一部請求 設問１ 　一部請求とは、第一義的には可分な金銭債権につき債権額全額のうち一部を訴訟において請求することができるか、という問題である。 　思うに、訴訟物を特定する権能は当事者が有していること[346]
]]> Tue, 27 Jan 2009 18:03:22 +0900

債権譲渡 債権も財産権の一つなので売買の対象となりうる。今回は、債権を移転（譲渡）した場合にそこで生じる問題について見ていく。 財産権…経済的取引の客体を目的とする権利の総称。人格権や身分権に対する対立する意味で用いられる。「物権」「債権」[356]
]]> Tue, 27 Jan 2009 18:03:20 +0900

テーマ：「一部請求と訴訟物の範囲」 １　問題提起 　可分的な債権の一部に関して訴訟をした後、残りの部分についての訴訟をすることが許されるか、というのが今回の問題となる。訴訟物が既判力の客観的範囲の基準となるため、訴訟物の範囲が関係してくる。[356]
]]> Tue, 27 Jan 2009 18:03:25 +0900

民事手続法判例 研究判例・・・最判H18・12・21（→　2つの事件） 　　　　　　～破産管財人の善管注意義務～ －裁判所の判断－ ○　事件Ⅰ（第276号事件　質権者から債権回収の委託を受けたX1のYに対する訴え） 　事件Ⅰでは、①旧破産法[322]
]]> Sat, 24 Jan 2009 23:33:16 +0900

白地補充権の消滅時効 テーマ「満期白地手形における白地補充権の消滅時効について論ぜよ」 　白地手形とは、署名者が後日他人に補充させる意思をもって、手形要件の全部又は一部を記載せずに流通させた手形である。本来、手形要件を欠いた手形は要式性[352]
]]> Mon, 19 Jan 2009 15:04:06 +0900

※この資料は中堅私大のレポートとして書き、AAをもらったものです。 １．債権の対内的効力 債権とは、人が人に対して一定の行為を要求する権利、つまり行為請求権であり、人の物に対する権利である物権と比較されて論じられることが多い。 　債権の対[348]
]]> Tue, 28 Oct 2008 15:15:20 +0900

総債権残高検討表 （回収日前日、手形満期日前日及び月末にて予測管理のこと） 得意先 与信限度 前月末残高 月 回収日 手形期日 件名納材分 ① 日売分 ② 売上高 ③＝①＋② 現金回収額 ④ 手形回収額 ⑤ 回収額合計 ⑥[304]
]]> Thu, 25 Sep 2008 14:38:38 +0900

免責的債務引受契約書 　債権者である○○○○を甲とし、債務者である○○○○を乙とし、債務引受人である○○○○を丙として、甲乙丙間で次のとおり契約を締結する。 （合意） 第１条　丙は、甲の乙に対する平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書に[354]
]]> Thu, 25 Sep 2008 14:37:52 +0900

債権譲渡契約書 　債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条　甲は、乙に対する本日現在における商品買掛債務金○○万円の弁済のため、甲が○○府○○区○○町[354]
]]> Thu, 25 Sep 2008 14:37:32 +0900

債権譲渡通知書 丙　殿 　私が、貴殿に対して有する後記の債権を、平成○○年○○月○○日、○○府○○市○○町○○丁目○○番○○号所在の乙へ、譲渡したので、通知する。 平成○○年○○月○○日 ○○府○○市○○町○○丁目○○番○○号 　甲　　　　[350]
]]> Thu, 25 Sep 2008 14:37:11 +0900

抵当権付債権譲渡契約書 　債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条　甲は、平成○○年○○月○○日付金銭消費貸借契約書（原契約書という）に基づく丙[348]
]]> Thu, 25 Sep 2008 14:36:34 +0900

集合債権譲渡契約書 　債権譲渡人である○○○○を甲とし、債権譲受人である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり債権譲渡契約を締結する。 （合意） 第１条　甲は、乙に対して現に負担し、かつ将来負担する一切の債務を担保するために、後記の第[348]
]]> Thu, 05 Jun 2008 00:51:49 +0900

財産権とは、これを侵してはならない権利であり、憲法により保障されている（憲法２９条）。では法律上どのような財産権があるか。主として民法上の物権と債権が挙げられる。物権は「この土地は私の物だ」など物を直接支配し全ての他人に権利主張できるもので[360]
]]> Tue, 29 Jan 2008 15:47:53 +0900

民法判例―利息制限法と利息債権② 論点「債務者が利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支 払った場合における超過部分の元本充当による元本完済後の支払額 の返還請求は可能か？」 ①最高裁判所昭和４３年１１月１３日 大法廷判決 [342]
民法判例―利息制限法と利息債権② 論点「債務者が利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支 払った場合における超過部分の元本充当による元本完済後の支払額 の返還請求は可能か？」 ①最高裁判所昭和４３年１１月１３日 大法廷判決 ＜判決要旨＞上告棄却 「利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を任意に支払った債務者は、制 限超過部分の充当により計算上元本が完済になったときは、その後に債務の存在 しないことを知らないで支払った金銭の返還を請求することができる」 ＊参照条文 利息制限法１条・４条 民法７０５条「債務ノ弁済トシテ給付ヲ為シタル債務者カ其当時債務ノ存在セ サルコトヲ知リタルトキハ其給付シタルモノノ返還ヲ請求ス ルコトヲ得ス」 ＜事実の概要＞ 昭和３１年５月１日、Ｘは自己所有の建物を物上担保として、Ｙから５０万円を 弁済期同年６月１日、利息月７％という条件で金銭消費貸借契約を締結した。同 年５月４日、ＹはＸに１か月分の利息を差し引いた４６．５万円を交付し、Ｘは 自己の所有建物について、Ｙを権利者とする抵当権設定登記・賃貸借権設定登記 及び停止条件付代物弁済を..]]> Tue, 29 Jan 2008 15:42:09 +0900

債権総論 １．総説 １．債権とは何か？ 債権･･･債務者に対して一定の行為（給付）を請求し、それを受領・保有する権利 債務･･･債権者に対して一定の行為をする（しない）義務 １－１．債権の効力 給付請求力：予定された内容の給付を[336]
債権総論 １．総説 １．債権とは何か？ 債権･･･債務者に対して一定の行為（給付）を請求し、それを受領・保有する権利 債務･･･債権者に対して一定の行為をする（しない）義務 １－１．債権の効力 給付請求力：予定された内容の給付を行うように債務者に訴えかけて促す力 給付保持力：債務者が行った給付義務の結果として、譲渡された物・金銭・労務 完成された仕事・処理された事務を自分のものとして受領し、保持で きる力 →給付保持力があるから、債権者は不当利得とならない。 訴求力：債権をもって裁判を起こしたなら、必ず勝訴判決をもらえる力 （訴力、本案判決請求権） →債権をもって債務履行請求訴訟を行った場合、 必ず勝訴できるという債権 の特質 貫徹力：強制執行による債権の実現を正当化する力 ･･･原告（債権者）勝訴の判決が確定したにも拘らず、債務者が債務を履行 しない場合には、強制的に履行させることができる。 →間接履行：債務不履行の場合、債権者が履行し、その代金などを債務者に 支払わせること →行政執行：債権者に代わり、行政機関（裁判所）が公権力をもって履行を 強制さ..]]> Fri, 01 Sep 2006 23:00:08 +0900

民法における財産権とは 民法が規定する権利はいくつもありますが、体系的に整理すれば、人の持つ「物」を守るための財産的な権利である「財産権」と、人の「名誉」や「声望」を守るといった精神的な権利である「人格権」に分かれる。「財産権」とは、基本[356]
物権と債権の違いについて 　→ 民法における財産権とは 民法が規定する権利はいくつもありますが、体系的に整理すれば、人の持つ「物」を守るための財産的な権利である「財産権」と、人の「名誉」や「声望」を守るといった精神的な権利である「人格権」に分かれる。「財産権」とは、基本的には物に対しての「支配」という行為に生じる権利である。例えば、Aさんがパソコンのキーボードを打っている時、Aさんの支配力がキーボードやパソコンに及んでいる。それはAさんの所持するパソコンという物にかかる私権の行使である。これがもし、他の人の所有にかかるパソコンであったら、Aさんはその人に許可を得て、その使用権原を取得しなければ使うことはできない。このときその人は、Aさんに対し「パソコンの使用に対する許可」という具体的行動を起こすことができる。それもまた、権利の行使と言えるのである。 このように、財産権は「何かを支配する権利」とその支配をし、または支配をしないことにつき「特定の行為を他人に要求する権利」の大きく2つに分けられる。 「何かを支配する権利」が生じると、一方では「特定の行為を他人に要求する権利」も生じる。例え..]]> Wed, 26 Jul 2006 15:52:35 +0900

契約は相対立する意思表示の合致によって成立する行為である。大雑把に言えば、対立する権利関係にあるもの同士が、それぞれ自分の利益を図る目的で、一定の行為をすることに合意することをいうと考えればよい。その結果、当事者間には、一定の行為をする法的[360]
　契約は相対立する意思表示の合致によって成立する行為である。大雑把に言えば、対立する権利関係にあるもの同士が、それぞれ自分の利益を図る目的で、一定の行為をすることに合意することをいうと考えればよい。その結果、当事者間には、一定の行為をする法的義務が発生する場合が多い。 契約の種類 　日本の民法はよくある類型として、13種類の契約を規定している。すなわち、贈与、売買、交換、消費賃借、使用賃借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解である。民法は典型契約以外の契約累計の存在も容認していると解されており、こうした典型契約以外の契約類型を、非典型契約、あるいは民法上に名称がないという意..]]> Wed, 05 Jul 2006 14:48:04 +0900

AはBに対して1000万円の債券を有している。BはCに対して300万円のX債券と、500万円のY債券を有している。Y債券を担保するためにC所有の土地上にBの抵当権が設定されている。 （1）BはX債券をDに譲渡し、X債券がBからDに譲渡され[304]
債券譲渡 　AはBに対して1000万円の債券を有している。BはCに対して300万円のX債券と、500万円のY債券を有している。Y債券を担保するためにC所有の土地上にBの抵当権が設定されている。 （1）BはX債券をDに譲渡し、X債券がBからDに譲渡された旨の5月1日付の確定日付のある証書による通知がBからCになされた。その通知は5月4日にCの自宅に到達した。一方、AはX債券を差し押さえ、5月2日付の差押通知が裁判所から発信され、5月3日にCの自宅に到達した。Cは5月5日にDに対して300万円を弁済した。Cの弁済は有効か。 （2）Cは6月1日にY債権の弁済として500万円をBに支払った。Cは7月1日に土地をEに売却した。ところが、その1年後、Bは弁済により消滅したはずのY債権をFに譲渡した。FがCに対してY債権の弁済として500万の支払いを請願したところ、CはFに対して「Y債権の弁済については1ヶ月待ってくれ」と懇願した。1ヶ月後、再度、FがCに対して支払を請求したが、Cは弁済を拒絶した。そこで、FはEに売却された土地について抵当権を実行し、土地の競売を申し立てた。Fの土地競売の申立は許さ..]]> Fri, 27 Jan 2006 23:38:51 +0900

（本文） 　代位権が、債権者が債務者の権利を代わって行使するものであるのに対し、取消権は債権者が債務者のした財産処分行為を取り消し、その処分行為がなかったことにできるという権利である。代位権も取消権も、一般の債権者に許された債務者への財産[356]
以下において債権者代位権（以下、代位権と略す）と債権者取消権（以下、取消権と略す）の共通点・相違点まとめ、効果面で共通する課題を指摘する。 （本文） 代位権が、債権者が債務者の権利を代わって行使するものであるのに対し、取消権は債権者が債務者のした財産処分行為を取り消し、その処分行為がなかったことにできるという権利である。代位権も取消権も、一般の債権者に許された債務者への財産処分への干渉なので、自己の債権を保全する限度でのみ許されている点に共通性がある。また、被保全債権の種類については原則金銭債権である点に共通性があるが、例外として、代位権について特定物債権についても代位権の転用が可能であることが、判例によって認められている。例えば、大判明43.7.6民録16巻537頁の登記請求権の代位行使や、最判昭29.9.24民集8巻9号1658頁の不動産の債権的利用権者による妨害排除請求権の代位行使などが挙げられる。 次に、無資力要件についてである。無資力要件とは債務者が無資力であること、つまり、債務者の総財産が総債権者の債権を満足させるのに足りないことである。代位権では、権利を行使するためにはこ..]]> Fri, 27 Jan 2006 23:34:13 +0900

（本文） 　わが国の民法は、債権譲渡についてもフランス民法と同じく対抗要件主義を採用している。指名債権譲渡の対抗要件、つまり第三者対抗要件は、確定日付ある証書による、債務者への通知か債務者による承諾である（民467条2項）。しかし、債務者[348]
・指名債権譲渡の対抗要件の構造と二重譲渡の際に発生する諸問題について 　 （本文） わが国の民法は、債権譲渡についてもフランス民法と同じく対抗要件主義を採用している。指名債権譲渡の対抗要件、つまり第三者対抗要件は、確定日付ある証書による、債務者への通知か債務者による承諾である（民467条2項）。しかし、債務者に対する関係だけならば、確定日付ある証書によってする必要はなく、無方式の通知か承諾があればよいとしている（同条1項）。467条は1項が、債務者のみならず第三者に対しても通知・承諾を対抗要件としているのは、債務者を債権譲渡の公示方法とする趣旨である。つまり、不動産を譲り受けようとする第三者が登記簿を閲覧して権利関係を調査するように、債権を譲り受けようとする第三者は、まず債務者に対して債権の存否または帰属を問い合わせ、これに対する債務者の回答を信頼して行動するのが通常である。そこで、債務者に対する通知・承諾を不動産登記簿への記入になぞらえて、第三者に対する債権譲渡の公示方法としての機能を債務者に果たさせようとした。これに対し、2項が確定日付ある証書をもってする通知・承諾を第三者に対する..]]> Sat, 18 Jun 2005 22:18:22 +0900

権利能力なき社団には法人格がないから、その法律関係をどう扱えばよいのか問題となる。 思うに、法人格を欠いていたとしても、?団体としての組織を備えており、?多数決の原則が行われ、?構成員の変更に関わらず団体そのものが存続し、?代表の方法、総[348]
民法課題レポート 12 １．問題 権利能力なき社団とその債務の帰属について論ぜよ。 ２．回答 １ 権利能力なき社団とは、社団の実体を有する団体でありながら、法人格を与えられていない団 体のことをいう。例えば町内会やサークルなどは権利能力なき社団である。 ２ 権利能力なき社団には法人格がないから、その法律関係をどう扱えばよいのか問題となる。 思うに、法人格を欠いていたとしても、①団体としての組織を備えており、②多数決の原則が 行われ、③構成員の変更に関わらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の 管理その他団体としての主要な点が確定していれば、社団の実質を有すると認め..]]>