https://www.happycampus.co.jp/public/tags/%E4%BB%A3%E7%90%86%E4%BA%BA/ タグ“代理人”の公開資料 ja-JP happycampus rss generator https://www.happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp cs@happycampus.co.jp Copyrightⓒ 2002-2026 AgentSoft Co., Ltd. All rights reserved Thu, 24 Nov 2011 19:39:59 +0900

代理人が本人の利益に反して自己または第三者の利益を図る目的で、代理権を行使した場合の代理行為の効力につき論じなさい。（2011年度第2課題、評価C）[210]
１、代理人の権限濫用 　はじめに、代理とは代理人が本人のためにすることを示し（顕名）、第三者と法律行為をし、その効果がすべて本人に帰属するものをいう。その役割は、私的自治の拡張・補充といわれている。 　この代理制度は、遠隔地での取引、制限行為能力者の取引や法人の取引などで用いるのに適し、利便性も高いが、いくつかの問題点もある。その一つに、代理人が客観的には代理の権限内の行為をするが、本人の利益ではなく、代理人自身や第三者の利益を図る目的でする行為、すなわち代理人の権限濫用の問題がある。 ２、代理人の権限濫用の各論点 　代理人の権限濫用について、民法上に直接の規定がないため、他の規定によって解決をしていく必要がある。 　(1)民法第93条但書類推適用説 　例えば、法人の理事が着服をする目的で、法人名義で金銭を借り入れた場合がある（最判昭38.9.5）。 　この点、代理人（法人の理事）は包括的代理権があり（一般社団法人・一般財団法人法第77条1・4項）、金銭の借入行為もその権限内にあると解され、それを無権代理とすることはできない。また、代理人は本人（法人）に法律効果を帰属させようと行為をし..]]> Sun, 24 Jul 2011 10:44:52 +0900

１．代理とは、代理人という他人が独立に意思表示をし、または意思表示を受領することによって、本人が直接にその意思表示の法律効果を取得する制度である。 　代理人が必要とされる理由として、大きく二つに分けられる。 　①私的自治の補充 　単独で確定的な意思表示を行えない制限能力者の法律行為を補うため 　②私的自治の拡張 　代理人を使うことで、同時に異なった場所で法律行為を行い、その効果を自己に帰属させる。これによって、経済活動の範囲が広がることになる。 　２．代理行為の要件とその効果について、民法は９９条で以下のように規定している。 　「代理人がその与えられた権限の範囲内で代理人として行った意思表示は、すべて本人に直接、法律効果が帰属する。」（１項） 　「また、相手方が代理人に対して行った意思表示はすべて本人に効果が帰属するので、本人に直接、意思表示をした場合と同じ効果が生じることになる。」（２項） 　代理人のなした代理行為の効果（債権的効果、物権的効果）はすべて、本人に直接帰属することになるし、代理行為に瑕疵原因があれば、心裡留保、虚偽表示、錯誤による無効も本人に帰属する。本人が契約の当事..]]>