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経済原論マクロ 2018report

by gobouichigo — Fri, 03 Jul 2020 13:53:37 +0900

（2018）慶應通信経済学部専門必修科目「経済原論（マクロ経済学）」で合格をいただいたレポートです。潜在産出量がテーマです。 ※レポート作成の参考としてご利用ください。合格を約束するものではありませんので、丸写しはご遠慮願います。[336]
'18経済原論（マクロ経済学）（Ｅ）はじめに　潜在産出量とは，労働者のすべてが雇用され，工場や機械のすべてが完全に稼働したとするならば，一国経済でどれだけ生産できるかを示す指標である。潜在ＧＤＰ，あるいは完全雇用国民所得，または自然率産出量などとも呼ばれる。一国経済の目標は，資本や労働を上限まで活用し，失業がなく，生産活動が活発で，物価が安定している状態を目指すことにある。潜在産出量と実際の産出量との差異が少ない状態を実現することが，経済政策の目標ともいえる。本稿では，この潜在産出量について，総需要と総供給の関係を通して，景気変動との関連性も含めて述べていく。１）ＧＤＰ（国内総生産）　　経済活動は，生産→分配→支出という流れで捉えられる。生産されたものは分配され，支出されるという経済循環の過程である。これは，同じものを異なる側面から捉えたもので，生産＝分配＝支出が成立する。この三方向から見た額が等しいことを，三面等価の原則という。　国内総生産（ＧＤＰ）は，生産面から見た国民所得である。１年間に生産された付加価値の総計であり，企業が新たに生み出す生産量を指す。　　国内総所得（ＧＤＩ）は，分配面から見た国民所得である。生産活動に従事した労働者には賃金として，資本提供者には配当として，企業には利潤として分配される。　国内総所得は，家計による財やサービスの購入（消費）と，企業による機械の購入（設備投資）といった財を購入するための国内総支出（ＧＤＥ）となる。支出面のＧＤＥは，民間消費Ｃ，民間投資Ｉ，政府支出Ｇ，輸出ＥＸ，輸入ＩＭから求められ，ＧＤＥをＹとすると以下のような関係式となる。Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋ＥＸ−ＩＭ企業は供給するために生産するので，一国経済全体での財の供給ＹSと国内総支出Ｙとの間には，ＹS＝Ｙが成立する。この財の供給ＹSを総供給という。また，その国で生産された価値への需要をＹD，消費をＣ，企業の設備投資をＩ，政府支出をＧとし，単純化のために海外部門を省くと，ＹD＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ　…① が成立する。この財の需要ＹDを総需要という。すなわち総需要と総供給は等しくＹD＝ＹS＝Ｙとなる。　ここで，消費Ｃには，所得水準によって消費額がどのように決定されるかの関係を示すケインズ型消費関数を利用する。消費量Ｃ，国民所得Ｙ，基礎消費ａ，限界..

新経済学原論目次

by heiseiseminar — Mon, 18 Mar 2013 17:29:52 +0900

従来の「経済（Economy）」には大きな自己矛盾点が潜んでいたことは、経済概念誕生の起源であるοικονομ?α（Household management）（家政術）、つまり、ミクロ経済から逸脱した、政治経済学（Political Eco[270]
新経済学原論　目次新田論経済（Economy）」とは、人間社会における生産・分配・流通・消費等の活動をめぐる関係性の総体をいうが、経済（Economy）という言葉が誕生したのは、古代ギリシャ語のοικονομία（Household management）（家政術）に由来する。 οικος（Oikos = House）は家を意味し、νομος（Nomos = To manage）は法や慣習を意味する。 Economyという英語においても、「家計、財政」、「節約、倹約」という意味と共に、「（自然界における）理法、秩序、有機的組織」という意味もあるのは、οικονομία（Household management）（家政術）という古代ギリシャ語を語源としているからで、経済（Economy）の本来の意味は家庭の中を治めるための財の扱い方を指す。近代経済学でいうところのミクロ経済が経済（Economy）の本来性である。近代になって、これを国家統治の単位のマクロ経済にまで拡張し、家庭を治める経済（Economy）と区別して政治経済学（Political Economy）という名称が登場、..

新経済学原論

by heiseiseminar — Sat, 16 Mar 2013 22:30:10 +0900

従来の「経済（Economy）」には大きな自己矛盾点が潜んでいたことは、経済概念誕生の起源であるοικονομ?α（Household management）（家政術）、つまり、ミクロ経済から逸脱した、政治経済学（Political Eco[270]
新経済学原論著：新田論第一部　国のない社会 3 第一章　従来の経済概念 3 第二章　従来の経済概念の検証 4 第三章　新しい経済概念 9 第四章　「個人の時代」は「国家のない時代」 11 第二部　民のない社会 12 第一章　支配・被支配二層社会 12 第二章　人民のない社会 15 第三部　個人の社会 20 第一章　国家論 20 第二章　個人だけの社会 27 第四部　新しい財の概念 28 第一章　経済の基本要件＝「財」 28 第二章　「財」の定義 29 第三章　新しい「財」の概念 36 第五部　新しいサービスの概念 39 第一章　経済の基本要件＝「サービス」 39 第二章　従来の「サービス」 43 第三章　「サービス」の変遷 44 第四章　新しい「サービス」の概念の構築策 46 第六部　新しい生産の概念 48 第一章　人間社会だけにある「生産」の概念 48 第二章　人間社会だけにある「差別・不条理・戦争」の概念 55 第三章　新しい「生産」の概念 62 第七部　新しい分配の概念 63 第一章　「分配」の概念 63 第二章　新しい「分配」の概念 68 第八部　新しい消費の概念 69 第一章　「消費」の概念 69 第二章　マクロ経済学 71 第三章　ミクロ経済学 74 第四章　消費に影響を及ぼす要因 75 第五章　経済学における消費 77 第六章　新しい消費の概念 78 第九部　新しい経済の概念 79 第一章　新しい経済の概念 79 第十部　新しい社会の概念 80 第一章　従来の社会の概念 80 第二章　新しい概念 85 第一部　国のない社会第一章　従来の経済概念１．経済概念誕生の歴史「経済（Economy）」とは、人間社会における生産・分配・流通・消費等の活動をめぐる関係性の総体をいうが、経済（Economy）という言葉が誕生したのは、古代ギリシャ語のοικονομία（Household management）（家政術）に由来する。 οικος（Oikos = House）は家を意味し、νομος（Nomos = To manage）は法や慣習を意味する。 Economyという英語においても、「家計、財政」、「節約、倹約」という意味と共に、「（自然界における）理法、秩序、有機的組織」という意味もあるのは、οικονομία（Household manag..

ボランティアに関する労働経済学

by spiral11 — Sun, 04 Dec 2011 09:13:58 +0900

ボランティアに関する労働経済学序論 3月11日に発生した東日本大震災では、多くの方々が亡くなり、街が津波や地震によって破壊された。震災からしばらく経った現在でも、多くのボランティアが現地に入り、家屋の復旧などの作業を行っている。ここで、ボランティアが行っている作業の多くは、本来なら対価を頂いて働くべき「労働」である。しかし、被災地では賃金を支払う金銭的余裕はなく、またその賃金を誰が支払うべきなのかも明確でない。また、ボランティアの方も、被災地の力になれれば無償でも構わないという姿勢で作業している。こうしてボランティアは成り立っている。だが一方、無償であるということは経済的価値を生んでいないということである。ボランティアがどのような意識から奉仕しているのか、分析していきたい。ボランティアが無償で参加する動機労働政策研究・研修機構の労働政策レポートによると、ボランティアの動機として、利他的動機、消費的動機、投資的動機の３つが考えられるとされている。利他的動機とは、文字通り他人を幸せにしたいということ。消費的動機とは、余暇や消費活動と同じように、自らを満足させるためにボランティアを行う..

高齢化とデフレの関係

by spiral11 — Sun, 04 Dec 2011 09:13:58 +0900

高齢化とデフレの関係はじめに戦後日本経済は大きく20年ごとに3つに区切られる。1950-60年代の高度経済成長、1970－1980年代の安定成長期、そして1990-2000年代、バブル崩壊後の「失われた20年」である。戦後急成長を遂げ世界第二位となった日本経済も、昨年中国にGDPが抜かれ、その座を譲ってしまった。しかも景気状況に関係なくデフレが進行している。日本経済が停滞してしまっている理由を追ってみると、高齢化という社会状況の変化が大きく関わっているのが明らかになってきた。上のグラフを見るとわかる通り、1990年以前と以後ではGDP増加の傾きが明らかに異なる。2009年にはバブル崩壊と同水準まで落ち込んでしまっている。また、先進諸国の中で日本だけがデフレーター値が100より小さく、デフレの方向へ進行しているのがわかる。高齢化の現況日本は世界でも類を見ないほど高齢化が急速に進んでいる。65歳以上の人口に占める割合である高齢化率は1965年には6.3%しかなかった。それが1995年には14.6%と他の先進国並みになり、2005年には20%を突破した。2025年には30%、2050年には40%に達すると見込まれている。ここで注目しなければならないのは、高齢化率が高いということだけでなく、その増加の速度である。1965年から2025年の間に24.2ポイントも上昇するというこの速度は、他の先進諸国よりも急激な速さの高齢化である。高齢化の経済への影響それでは、この高齢化という現象は経済にどのような影響を与えるのだろうか。国の経済規模を表すGDPを分解すると、次のようになる。 GDP=労働力人口×一人当たり所得現在、団塊世代の一斉退職の時期にあり、労働力人口は減少している。一方、一人当たり所得に大きな変化はない。これにより、全体としてGDPは減少の方向へ向いてしまっている。この所得の低下が日本の内需を押し下げ、価格に反映、デフレを招いているとも説明できる。一人当たりの所得が上がらない理由仮に生産年齢人口が減少していても、その分一人当たりの所得が上がれば、GDP＝内需を維持できる。日本国内には自動車産業など、海外輸出によって利益を得ている産業もあるのだから、利益を給与に反映して所得水準が上がってもいいはずではないか。所得水準が上がらない一つの理由が、株..

マクロ経済学レポート「ライフ・サイクル仮説について」

by ぶーにゃん — Thu, 24 Jan 2008 15:23:25 +0900

「国民経済システム」レポート課題）ライフ・サイクル仮説に基づいて、所得Ｙが変化した場合及び、利子率ｒが変化した場合にｖ（Ｃ₁ℯ，Ｃ₂ℯ）はどのように変化するか述べよ。１．所得が変化した場合＊ライフ・サイクル仮説―「２期間モデル[346]
「国民経済システム」レポート課題）ライフ・サイクル仮説に基づいて、所得Ｙが変化した場合及び、利子率ｒが変化した場合にｖ（Ｃ₁ℯ，Ｃ₂ℯ）はどのように変化するか述べよ。１．所得が変化した場合＊ライフ・サイクル仮説―「２期間モデル」図参照所得がＹ₁，Ｙ₂のとき、消費はＣ₁，Ｃ₂である。この場合、Ｙ₁＜Ｃ₁であるので、負の貯蓄（借り入れ）をしている事になる。負の貯蓄は、将来において所得がＹ₂に増加した場合に、その所得から返済という形で差し引かれることとなる。・生涯所得Ｙの現在価値がＹ₁+Ｙ₂と等しい値で推移する場合、それに対応する予算制約線は全てＡＤと等しくなる。よって最適消費点であるｖ（Ｃ₁ℯ，Ｃ₂ℯ）は変化しない。このため、Ｙ₁が大きいほど貯蓄が大きくなる。逆にＹ₂が大きくなると貯蓄は小さくなり、借り入れをするようになる。・生涯所得Ｙの現在価値が増加するような所得の変化の場合所得と消費にはｒ）（１ＹＹｒ）（１Ｃ + + = + + 2 1 2 1C の関係があることから、右辺の値が増加したならば、消費も増加すると考えられる。 ..

公共投資の有用性

by go55go — Mon, 11 Jul 2005 21:38:33 +0900

素朴なマクロ経済モデルでは、政府支出増加は確かにＧＤＰを増加させる効果があり、しかも、その効果は減税よりも大きい。単純化されているため政府支出はどのような形でも差はなく、極論すれば、穴を掘って埋めるという将来的に有用ではないことでも構わない[360]
　まず素朴な閉鎖マクロ経済モデルから公共投資（ここでは政府支出Ｇと置く）を増やした場合と減税（租税はＴと置き所得に無関係）をした場合とで比較してみる。　ＧＤＰをＹ、基礎消費をα、限界消費性向をβ（ただし0<β<1）と置く。ΔＧをした時のΔＹ、すなわち政府支出乗数はになる。　減税の乗数効果は、であり、βは１以下なので、政府支出を増加させた場合の方が、景気刺激効果が大きい。これは、Ｇの増加の場合、それが第一ラウンドでは全額が有効需要の増加となるのに対して、減税の場合には、減税によって増加した可処分所得のうち、第一ラウンドの（１－β）兆円がさきに貯蓄として漏出してしまうことに原因がある。　以上のように、素朴なマクロ経済モデルでは、政府支出増加は確かにＧＤＰを増加させる効果があり、しかも、その効果は減税よりも大きい。単純化されているため政府支出はどのような形でも差はなく、極論すれば、穴を掘って埋めるという将来的に有用ではないことでも構わない。　しかし、当然のことながら現実はそう簡単ではない。まず、財政支出を増加させることは否応がなしに財政赤字を生む。この赤字は、いつかは返さなければ..