連関資料 :: エネルギー政策
資料:4件
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日本のエネルギー安全保障政策
- 日本のエネルギー安全保障政策 21世紀以降、エネルギー資源をめぐる国際情勢は一層不安定になりつつある。石油輸出機構（OPEC）の石油減産政策、世界最大の石油消費国である米国の堅調な石油需要の増加、また、著しい経済成長を見せる中国やインドにおける石油需要の大幅な増加等の要因は、石油の需給バランスを崩し、原油価格の急激な高騰を招いている。一方、日本は石油、石炭、天然ガス等のエネルギー資源を自国内にほとんど有さず、国内消費エネルギーの約80パーセントを海外に依存している。このような日本にとって、いかにして安定的にエネルギー資源を確保するかというエネルギー安全保障の問題は、重要な外交的課題の一つであると言える。そこで本稿では、日本のエネルギー供給の約半分を占め、エネルギー安全保障政策の中でも特に重要となる石油資源の確保のために、日本が取るべき外交政策を中心に論を進めていく。特に、①西アジアに位置する中東諸国等の石油生産国との関係、②日本と同じ石油消費国との関係の二面から検討することとする。 まず、石油生産国との関係においては、日本や諸外国にとって、最大の輸入先である中東諸国との関係強化が肝要で
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日本がなぜ自然エネルギー政策で遅れているのか
- 日本がなぜ自然エネルギー政策で遅れているのか 今回は、自然エネルギーに関する国家的取組みにおけるEU諸国と日本の違いについて言及し、そこからなぜ日本が自然エネルギー政策において世界から遅れをとっているのかについて考える。 EUの取組みと日本の取組み 初めに、EUと日本がそれぞれどのような取組みをしているかについて述べる。まずEUにおいては、２０１０年までに再生可能エネルギーによる供給を6%から12％へと倍増させる数値目標を伴った野心的な政策を、１９９７年に公表した。この中では、エネルギー政策だけでなく、環境政策、雇用政策などの様々な政策領域を超えた政策統合の必要性を強調し、再生可能エネルギーの促進を地域発展の根幹を成すものとして位置づけている。そして２００１年には指令が採択され、加盟各国に導入目標値が 割り当てられました。これが今日の欧州における自然エネルギー政策の基本をなすものとして機能している。 そして２００７年には数値目標として、２０２０年までに二酸化炭素の排出量を１９９０年比で２０％削減、全エネルギー中の自然エネルギーの
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