連関資料 :: 公的扶助
資料:67件
-
公的扶助
- ＜生活保護法の４つの原則について＞ 生活保護法には基本原理のほかに、保護を具体的に実施する場合の原則がさだめられている。 １） 申請保護の原則（生活保護法第７条） 生活保護の給付の性質により、保護申請権は生活困窮者自身にあるという原則である。ただし当事者が申請できない場合も考えられるため、要保護者の扶養義務者または同居している親族に限って、申請することができるとされている。また保護実施機関が、町村長などによる通報を受けたり急迫した状況にある要保護者を発見した場合、保護の申請がなくても職県保護ができる。 ２） 基準及び程度の原則（生活保護法第８条） ? 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の受容を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。 ? この基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮したものでなければならない 以上のような「基準及び程度の原則」に基づき生活保護基準を定めているが、この生活保護基準は、保護の要否を決める尺度として、また保護費の支給の程度を決めるための尺度として機能する。 ３） 必要即応の原則（生活保護法第９条） この原則は、画一的、機械的運用を戒め、個々の要保護者の実情に即して保護を実施するという原則である。 ４） 世帯単位の原則（生活保護法第１０条） 生活困窮という状態は世帯を単位としてあらわれることが多いため、保護の要否の決定は世帯単位で行われるという原則である。ただしこれによりがたい事情がある場合は、世帯分離して個人単位の保護をおこなうことがある。
- レポート 福祉学 生活保護 公的扶助 保護の補足性 4原則 被保護者
2,200 販売中 2005/12/15- 閲覧(2,906)
-
公的扶助
- 生活保護法は、日本国憲法は第２５条に定める「生存権の保障」を国が実際に行う重要な法律であるとともに、自立を助長することを目的としている。この法律の基本原理には、「無差別平等の原理」「健康で文化的な最低生活保障の原理」「保護の補足性の原理」がある。 「無差別平等の原理」は、生活困窮者の信条・性格・社会的身分党により差別的な取り扱いを行うことを否定するとともに、生活困窮に陥った原因による差別を否定している。もっぱら、生活に困窮しているかどうかという経済的状態に着目して保護が行われることになる。しかし、個々の事情やニーズの違いを無視した画一的な保護をすることではない。 「最低生活の原理」は、最
- 公的扶助 社会福祉士 レポート
- 550 販売中 2008/11/01
- 閲覧(1,877)
-
公的扶助２
- 1962年、行政不服審査法が制定され、行政処分一般に不服の申し立ての道が開かれた。 生活保護法において、保護を受けることを国民の権利であることを明確に示しているのが、不服申立て制度である。 不服審査制度の目的は、行政不服審査制度の第1条で、「この法律は、行政庁の違法または不法な性分、その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立ての道を開くことによって、簡易迅速な手続きによる国民の権利と利益の救済を図るとともに、行政の適切な運営を確保することを目的としている。問題が生存権・生活権に関わるものだけにすばやい解決が要求される。 不服申立てには3つあり、「異議申立て」「審査請求」「再審査請求」である。 異議申立ては、行政処分を行った行政庁又は不作為の状態にある行政庁に対して行う不服申立てのことである。生活保護法に基づく行政処分の場合には、上級行政庁があるため、異議申立てはしない。 審査請求は、処分庁や不作為庁以外の行政庁、つまり、すぐ上に位置する上級行政庁に対して行う不服申立てである。生活保護法第64条では、「保護の実施機関が行った保護の開始、却下、停止等の処分に不服がある者は、生活保護法及び行政不服審査法に基づき、都道府県知事に対し審査請求することができる。」とされている。審査請求を受理した都道府県知事は、行政不服審査法所定の手続きに従い、当該処分に違法又は不当な点がないか50日以内に審査した上で採決を行う。 再審査請求は、審査請求の採決に不服がある者に認められた不服申立ての方法である。生活保護法第66条では、「審査請求を得ても、当該処分または当該採決あるいはその双方になお不服がある者は、厚生労働大臣に対し再審査請求を行うことが出来る。」とされている。
- レポート 福祉学 生活保護 行政不服審査法 不服申立て
- 550 販売中 2005/12/13
- 閲覧(2,424)
-
公的扶助論
- ①生活保護の基本原理の具体的内容を以下に挙げる。 １国家責任の原理 第1条により、国は生活に困窮する国民の最低生活を保障する責任があると既定されている。また保護を受ける者の能力に応じた自立の助長を図ることも規定されている。 ２無差別平等の原理 第2条によって「全ての国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」とされている。つまり生活困窮者の信条、性別、社会的身分などによって、または生活困窮におちいった原因面によって、差別的な取り扱いを受けることなく平等に保護されるべきであるという原則である。 ３健康で文化的な最低生活保障の原理 第3条におい
- 文化 健康 法律 差別 生活保護 平等 生活 能力 原理
- 550 販売中 2008/02/25
- 閲覧(1,637)
全体公開 2011/03/15
-
公的扶助の役割について
- 貧困の概念の拡大と、現代社会における公的扶助の役割について 1 日本の貧困の概要 いわゆる高度経済成長を通して日本の社会経済構造は大きく変革したと言われている。また、ホワイトカラー層が増加しいわゆる「中流階級」の意識が根付いた。また、生活様式が都市型し、大量生産・大量消費の社会となった。 現代日本においては、産業構造の変容と不況の影響により「派遣社員」と呼ばれる不安定な雇用形態が取られたりすることで、失業者が増大している。このような、失業や低賃金不規則就労と言った経済的要因（平成4年に比べ平成14年には要保護者に占める割合が2倍）が、増加してきている。「ネットカフェ難民」と呼ばれるような新たな、貧困層も出現してきている。また、生活事故等により、疾病や障害、老齢と言った要因はもとより、これら要因の他にも、最近においては、アルコール依存症、薬物依存、精神障害者の占める割合が増加傾向となっている。 2 日本における、公的扶助（生活保護）の役割について 日本においては、日本国憲法 第25条 「すべての国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されており、またこれをうけ
- 生活保護法 貧困 ナショナルミニマム
- 550 販売中 2017/03/23
- 閲覧(3,214)
-
公的扶助論
- ①厚生労働省が、憲法２５条で保障されている国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を守る生活保護制度について、年間５００億円を削減する方針を固めたという（朝日新聞６月２５日付）。不正に大もうけしている大企業、消費者金融、銀行への締め付けには及び腰のくせに、抵抗する術を持たない弱者を徹底していじめ抜く政府の姿勢がまた浮き彫りになった。生活保護費を含む社会保障費の削減は小泉内閣の「目玉」の一つだが、何をやるかと言えばこうした弱いものいじめというわけだ。生活保護受給は、この１０年間で約１．６倍になり、昨年度は１００万世帯を超える勢い。生活保護は「水際作戦」といって役所がなるべく申請させないよ
- 公的扶助 社会保険 社会
- 550 販売中 2007/11/11
- 閲覧(1,340)
-
公的扶助論
- 貧困とは、単純に生活に必要な生活資料を手に入れることができない状態であることと、社会生活の中でまわりと比べての生活資料を手に入れにくい状態で表される。いわゆる「絶対的貧困」と「相対的貧困」である。生活の中にある貧困とは、所得や生活水準だけではなく、きわめて社会的な性格を持っており、低所得という理由から社会から見放されたり、社会制度から排除されたりという、「社会的排除」されていく人々がいるということである。 19世紀末に、イギリスのロンドン東部地区の調査をしたＣ．ブースは全人口の３割が貧困状態にあり、その原因が雇用や環境など社会経済的要因にあることなどを「ロンドン民衆の生活と労働」で報告している
- 公的扶助論
- 550 販売中 2007/12/05
- 閲覧(1,862)
-
公的扶助の歴史について
- 公的扶助の歴史 明治7年 恤救規則 70歳以上の老人・孤児・疾病・廃疾で稼働能力がなく扶養する親族や援助できる隣保関係がない無告の窮民に年間米代150㎏に相当する現金を給付。 所管庁 内務省 昭和4年 救護法 65歳以上の老人・13歳以下の孤児・妊産婦・疾病・廃疾・精神疾患 で稼働能力がなく、扶養義務者がない者。 生活費・生業費のみ給付。一日一人25銭 公民権停止 原則居宅保護。老人・孤児は救護施設保護。 所管庁 市町村→上級庁内務省社会局 昭和21年 旧生活保護法 国家責任・無差別平等・最低生活保障 生活費・医療費・出産費・生業・葬祭費のみ給付。 欠格条項（素行不良者・怠惰なものは条件を満た
- レポート 福祉学 公的扶助 生活保護 国家責任
- 550 販売中 2007/04/16
- 閲覧(2,931)
-
公的扶助論
- 公的扶助論 課題 「生活保護の原理、実施上の原則について、例外規定にも配慮しながら、単に条文を列挙するだけでなく、その内容を具体的に述べなさい」 題名 「生活保護制度の基本原理・原則について」 生活保護制度は日本国憲法第２５条の理念に基づき、生活困窮者に対して設けられている制度ではあるが、国民全体の福祉向上の立場からも大きな意味を持っているため、守るべき要件等を幾つかの原理・原則によって定めている。以下にその原理・原則について説明する。 基本原理 １、国家責任による最低生活保障の原理 憲法第２５条に規定する理念に基づき、生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活の保障
- 生活保護 公的扶助 公的扶助論 社会福祉士
- 550 販売中 2009/06/15
- 閲覧(2,499)
