連関資料 :: スポーツと権利
資料:2件
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スポーツと権利
- １ 日本プロ野球の経営について 教科書には以下のように書かれている。 プロ野球の観客動員数は年々増え続け、セ・リーグ、パ・リーグ合わせると年間２千２百万人にもなる。しかし球団だけの収支で黒字なのは巨人・阪神・広島のみである。特にパ・リーグの場合親会社からの補填も多く赤字が３０億円を超える球団もある。 日本のプロ野球は読売ジャイアンツに引っ張られており、収入も巨人の１／３〜１／４程度で、観客動員数も巨人との試合のみ球場が満員となるケースが多く、したがって巨人の発言権が強い。日本でのリーグ経営は企業中心の成立過程、発展過程からも分かるように、そして競合する他種目リーグもないために、クラブ個人主義型に傾向が強い。その意味ではイギリス型といえるだろう。リーグ内での戦力均衡化の諸方策は、ドラフト制度や新人契約金のキャップ制、そして近年では選手会の強い要請によるフリーエージェント制等もある。しかし実質は巨人軍の資金力に物を言わせた選手集めが指摘されている。巨人軍帝国主義とも指摘されている。 とはいえ、日本での野球人気の伝統、根強さ、そしてサッカーとの競技形態の違いによる試合数の多さによる観客動員数の確保などが、収入の多さを決定している。 以上のように日本プロ野球界の問題点がいくつか述べられている。 現在、親会社の援助がなければ日本プロ野球はすでに破滅しており、経営見直しの時期に来ているといわれている。日本の野球ビジネスはまったく成り立っていないのだ。実際今年に入って、大阪近鉄とオリックスの合併問題が浮上してきた。大阪近鉄とオリックスはともに３０億円以上の赤字だといわれている。不景気の時代、親会社も３０億円以上の補填をするのはなかなか苦しいと考えられる。なお赤字問題はこの２球団に限った問題ではない。
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550 販売中 2005/10/28- 閲覧(1,689)
