連関資料 :: 戦争についての考察
資料:4件
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湾岸戦争の背景と考察
- １ 湾岸戦争はどのようにしておこったか １９９０年８月、イラクのサダム・フセイン大統領はクウェートに対して侵攻を開始した。その目的はより大きい石油資源地域の獲得であったとみなされることが多いが、実際のフセイン大統領の思惑は単に石油資源の獲得だけが目的だったわけではなかったのではとも考えられる。イラクとクウェートの間では国境問題が長期化しており、イラクはクウェートばかりではなく、湾岸諸国がイラクに対し経済戦争を行っていると非難する立場をとっていた。また、同年２月には米国では「イラクはその隣国に自国の要求を強要できるだけの軍事力を有している」との警告発言も出ていた。そして７月、駐イラクの米国大使がイラクとクウェートの戦いに関して「特別な関心を持たない」といった意味の発言をしたことから、フセイン大統領は軍事行動を起こしてもアメリカは干渉しないと読み取り、これがイラクのクウェート侵攻の決断となったのである。 しかしアメリカのブッシュ大統領はイラクがクウェート領内を南下してサウジアラビアとの国境の側まで進出しているのを見て、フセイン大統領はサウジアラビア東部の油田の奪取までをも企てているのではと読んだ。サウジアラビアの東部の油田まで抑えられることになると、つまりそれは世界の石油供給の半分以上をフセイン大統領に抑えられることになるのである。そのことを頭においたブッシュ大統領の湾岸戦争における政治的目的は、湾岸にある石油資源地域に対する米国の覇権を強固にすることにあったのだともいう。 この事態に対して国連の安全保障理事会は緊急に会議を開き、６日にイラクを非難するとともに、速やかにイラク軍はクウェートから撤退するよう強く勧告するがそれを無視 し、８日にイラクはクウェートの併合を発表した。
- レポート 総合政策学 湾岸戦争 対外政策 自衛隊
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『戦争におけるプロパガンダに存在する悪についての考察』
- 『戦争におけるプロパガンダに存在する悪についての考察』 戦争におけるプロパガンダに存在する悪とはなんだろうか？ １、戦争プロパガンダ 始めに、アーサー・ポンソンビー（1871－1946）という平和主義者によって提唱された、戦争プロパガンダの１０の法則というものを紹介したい。彼によると、あらゆる戦争において共通する法則があるという。それは以下に挙げるものである。 Ⅰ，「われわれは戦争をしたくはない」 Ⅱ，「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」 Ⅲ，「敵の指導者は悪魔のような人間だ」 Ⅳ，「われわれは領土や覇権のためではなく偉大な使命のために戦う」 Ⅴ，「われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為に及んでいる」 Ⅵ，「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」 Ⅶ，「われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」 Ⅷ，「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」 Ⅸ，「われわれの大儀は神聖なものである」 Ⅹ，「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」 これは、第１次世界大戦中にポンソンビーが戦争プロパガンダの分析を行う上で、法則を
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国際政治理論レポート 『パクス・デモクラティア』要約とイラク戦争に関する一考察
- 著者は第一章において、民主国家同士が戦争をするのは稀であり、それらの平和はその数とともに普及してきていると主張している。また「国家間の戦争」を?戦死者が1000人を超える大規模で制度的に組織された暴力?主権「国家」の間の争い、とし、「民主制」を?市民の大部分が選挙権を持つこと?競争的選挙で選出された政府?選挙に基づく立法府に対して責任を負うことと定義している。そして1815年以後、民主国家の間の戦争を明白には存在しないと主張している。 第二章では民主国家間の平和を説明する理論的仮説を打ち立てている。民主国家間の平和の原因は、民主制そのものの性質に根ざしているか、現代世界の中で民主制という現象と相関関係にあるかのいずれかであるとしている。民主国家間の平和の理論的説明には規範的モデルと政治構造的モデルの二つの理論を提示している。 第一の民主的な「規範・文化モデル」は、次のようなものである。民主的な国民は自分たちを自立的で自治的で共存の規則を持った国民であると考えており、他国民も同様の性質を持ち、その結果利己的なエリートの攻撃的な対外政策を簡単に支持することはないと見做した場合、彼らの自治権も尊重する、というものである。民主制の基礎的な規範は、「多数者支配と少数者の権利の両方を一定の釣り合いで保障する民主的な政治過程を通じて、紛争は武力なしで解決することができる」というものであるが、民主的な政治過程に参加するものはすべてこの規範を共有するはずで、それが民主国家間の暴力行使を制約する。 これらを通して民主国家間の平和の波及について考えてみた。確かに安定した民主国家間の戦争は起こらないであろう。では今後、世界中で民主化が進み民主主義国家が増えれば平和は波及するであろうか。そこで問題なのがイラク戦争にみる民主国家と非民主国家間の関係である。民主国家といえども単独行動で力による民主化を推し進めれば、非民主国家と民主国家間の平和は損なわれるのは当然として、民主国家間の同盟的関係にもひびが入るだろう。また、強権的民主化は安定した民主化をもたらさず、かえって平和の定着に時間が掛かる結果を招く可能性もある。民主国家間の平和が世界に波及する可能性は、民主制の歴史を持つ安定した民主国家同士が協調しながら、力に拠らず、時間をかけて民主制を目指していく中にあるのだと思う。
- レポート 国際関係学 民主主義 イラク戦争 パクス・デモクラティア
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