連関資料 :: 平和教育とは
資料:11件
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広島の平和教育について
- ○ 長田新に始まる広島の平和教育 戦後、再び悲惨な戦争を繰り返さないために教育の目標には「平和」が大きく掲げられた。その最前線だったのが世界で最初に原爆による攻撃を受けた広島である。被爆した教師らが中心となり、その後の日本の平和教育の原点を生み出した。中でも、自らも被爆者である教育学者、長田新の功績が大きいと言われる。 長田は1887年長野に生まれ、1910年、広島高等師範学校を卒業。その後、1919年には同校教授となりペスタロッチ研究に情熱を注ぐが被爆。医師から死を宣告されたものの、12月には広島文理科大学（現在の広島大学）学長となり、後に日本教育学会会長も務めた。1961年に亡くなるまで数々の平和運動に参加し、1951年に出版された『原爆の子』は世界各国で翻訳され、日本では映画化もされた。 長田は、今日の日本の教育者たちの切なる願いとして「子供たちが皆んな揃って、平和な世の中をつくり出すような人間になってもらいたい。平和を築くことを、人間としての最高の道徳と考えるような人間になってもらいたい」として、平和教育の基礎を作りあげた。また、戦争の惨禍を体験した子どもたちに対して、「かえってこれを忘れさせようとするが如き消極的の態度ではなくて、むしろこうした貴い体験を積極的に取り上げることによって生徒自身をしてあくまでも戦争の非人道的な残虐性を真剣に憎ませ、呪わせ、戦争の心理的原因をつくるようなあらゆる偏見を、生徒自身の心の中から抜き去って、戦争を否定する正しい知識や美しい感情や逞しい意志を芽生えさせ、進んでこれを育成強化させなくてはならない」とも述べ、
- レポート 教育学 広島 平和教育 文部省是正指導
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これからの平和教育について
- ○ まずは大人・教師の平和学習を 戦前、つまり1945年8月15日の敗戦、そして日本国憲法・教育基本法の制定に至るまで、日本の教育の目標に平和のための教育というものはなかったという。ならば、戦後わずかの間に日本では戦争がない状態の「平和」という概念は完全に一般化されたことになる。当然歴史的背景が関係しての結果だが、これは今後、構造的暴力と積極的平和を前提とした「平和」の概念も一般化される可能性があることを意味しているのではないだろうか。しかしそのためには、まず教育者たる大人の平和学習が必要である。 成人の平和学習が重要な意味を持つ理由として、第一に「成人が政治的権利をもっている」こと、そして第二に「成人が親であるか、あるいはやがて親となる存在」であることが挙げられる。政治的権利を正しく行使するためには平和学習は欠くことができず、また、親は子どもたちによりよい環境を残す責任がある。さらに平和のための教育は幼児期から行われなければならない以上、家庭における平和教育者として親が平和学習を行うことが必要なのである。子どもたちだけではなく、大人たちの間にも蔓延する「無関心」や「無力感」をどう克服するかが今、最大の問題になっているのではないか。そういう意味では、小林よしのりや「自由主義史観」の登場をしっかりと受けとめなくてはならないと思う。
- レポート 教育学 平和教育 成人教育 暴力
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平和憲法と教育基本法から見る平和観
- 日本の平和は憲法と教育基本法の精神によって守られていると言ってもよい。その二つを学ぶことは、平和教育としての大きな要素である。しかし、これらもまた変えられようとしている。 日本国憲法の前文には、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。これは、構造的暴力を克服し、積極的平和を誓うものである。また、第９条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。これは、直接的暴力を否定し、消極的平和を誓うものである。つまり、完全なる「平和憲法」ということである。だから、日本は世界でも最も徹底した非暴力平和主義の憲法を持っている国として世界に認知されているのである。 平和憲法の制定に大きく関わったとされる幣原喜重郎は、1946年8月27日、貴族院本会議でこのように述べている。 幣原喜重郎所信演説（1946年8月27日 貴族院本会議 幣原喜重郎）
- レポート 政治学 日本国憲法 教育基本法 幣原喜重郎
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社会教育における平和学習
- 平和学習とは ～社会教育全国集会福岡大会に参加しての感想＆戦争に関する博物館を訪れて～ 私は2005年８月２６日から２８日までの三日間、福岡の博多で開かれた社会教育全国集会福岡大会に参加した。この集会の中で行われた課題別学集会では「社会教育が憲法・教育基本法を生かす」、分科会では「平和のための学習・文化活動」という名の分科会に参加した。これらの会に参加したのは、私が、「平和」とは何か、そしてそれを実現するにはどのような行動を必要とするのか、ということに今まで興味があり、まがいなりにも「平和」について学んできたからに他ならない。以下ではまず集会に期待したこと、そしてそこで得たことについて述べていきたいと思う。 まずこの集会に参加するまでの経緯を述べておきたい。実は私がこの集会に参加するまでにはひとつの迷いがあった。その迷いとは「いろいろなところで行われている平和学習は概して同じような内容のものが多い。今回の集会に参加しても同じような内容が予見されるため、知識として得るものは少ないのではないか？」という迷いである。しかしそれでも私が集会に参加する決意を固めたのは、社会教育というも
- 博物館 平和学習 社会教育 社全協
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長崎の平和教育の現状
- 長崎は行政の圧力によって被爆地としての地域性を無視された平和教育が進められてきた。違うのは、市も県と同様の立場ということである。しかし市長の影響もあり、平和教育の考え方も少しずつ変わってきているようである。 長崎県被爆教師の会が結成されたのは1970年である。8月9日を「原爆の日」として原爆教育に取り組み、数々の書籍を出版した。その中でも1972年に刊行した全４冊からなる『ナガサキ原爆読本』は、平和教育の資料が乏しかった当時の教師たちにとって基調な教材となり、全国各地に浸透していった。 しかし、1977年5月、長崎市内の小学校で校長が150冊の『原爆読本』を図書室から無断で校長室に持ち去るという事件が起こった。これに対し県教組などは「平和教育への弾圧」、「現代版の焚書」と一斉に反発、平和教育論争が巻き起こった。これがいわゆる「『原爆読本』隠し事件」である。市教委がその反省を見せたのは21年後の1998年であった。 この事件をきっかけに、長崎市教育長は『教育問題研究委員会』を設置し、平和に関する教育の基本原則を諮問した。同委員会は翌1978年2月、「平和に関する基本三原則」を答申し、これを受けて長崎市教育委員会は『平和に関する指導資料（試案）』を作成し、1978年度より実施した。 その内容は、被爆教師の会や教職員組合が強く求めていた「ヒロシマ・ナガサキを原点とする」という点、そして特設時間を設けて平和教育を実施することを、はっきりと否定するものであった。
- レポート 教育学 長崎 平和教育 原爆読本隠し事件
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平和教育の方向性について
- 平和教育の方向性について 人類史上最初の原爆投下を含む悲惨な戦争体験の国民的反省と平和の価値への覚醒とが、戦争放棄の平和憲法と平和的人間の形成を目ざす教育基本法とを生み、それらによってその後の日本の教育が平和教育でなければならぬという原則が確立されたという点に、戦後わが国の教育の根本的特色があるのである。それは侵略戦争への単なるざんげをこえて、人類の未来の教育を先どりしたものでもあった。 これは1976年に創刊した『季刊平和教育』の第１号に書かれている言葉である。この文章を読むと複雑な想いがする。平和の概念が構造的暴力の克服も含めた積極的平和へと進歩しているのに対し、その大前提となる平和憲法と教育基本法が変えられようとしているからである。「人類の未来の教育を先どりしたもの」であったはずなのに、今では退化の道を歩んでいる。自分の周辺、自分の生きている間のことしか考えないのならば、目先の利益だけを追い求めて好きなようにしたらよい。しかし、もし未来を望むのであれば無関心でいるわけにはいかない。人間は未来を想像する力の発達した生き物である。
- レポート 教育学 平和教育 構造的暴力 積極的平和
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平和教育の危機と展望 改定教育基本法下での平和教育のあり方
全体公開 2008/01/02- 閲覧(770)
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国連・ユネスコと平和教育の関係
- 国連憲章前文の最初に「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」とあるように、悲惨な戦争を繰り返さないために国際連合は誕生した。1945年のことである。国際連盟の失敗を反省し、より現実的に世界の平和を目指したのだった。そもそも、「国際連合」の提唱はカントによって1795年にされている。「平和とは一切の敵意がなくなること」と捉えたカントは、永遠の平和への理想を哲学的な実践理性の立場から明らかにしたのだった。しかし当時はそのような考えは無視され続け、その原則に反することばかりが行われてきた。 そして国連発足の翌年、1946年にユネスコが誕生した。ユネスコ憲章前文にはこうある。 戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 この言葉が、世界中の平和を目指す者にとって、常に意識するところとなった。そして今でもこの理念のもとに活動を続けている。日本は、1951年に60番目の加盟国としてユネスコに参加し、1952年には「ユネスコ活動に関する法律」を制定し、国際連合の精神に則り世界の平和と人類の福祉に貢献することを目標としている。なお、国連に加盟するのは1956年のことである。 これまでの様々な会議で数多くの宣言や勧告、条約が発表され、国際教育や軍縮教育、成人教育等を通して平和への働きかけを行ってきた。そのごく一部を取り上げると、 1974年 第18回ユネスコ総会 ユネスコ国際教育勧告（国際理解、国際協力および国際平和のための教育並びに人権および基本的自由のための教育勧告） 1978年 第１回国際軍縮特別総会 1980年 第１回軍縮教育世界会議 1986年 国際平和年、世界の平和の可能性を討議する国際平和会議 「暴力についてのセビリア声明」発表 1989年 人の心の中の平和に関する国際会議、子どもの権利条約採択
- レポート 教育学 国連 ユネスコ 私の平和宣言
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開発教育の転換期と平和教育の関係
- 開発教育は、1960年代後半、スウェーデン、オランダ、イギリス、カナダなど、開発途上国の援助に関わってきた欧米のボランティア活動やNGOによって、その文化や社会、人々の暮らしを学ぶことを通して支援を促していく教育として始まった。日本では1979年に第１回開発教育シンポジウムが開かれ徐々に開発教育に対する認識が深まり、1982年12月には開発教育協議会が結成された。その活動の成果もあり、まだ一般化されはしないものの80年代はじめにはひとつの教育内容として認知されるようになる。これが一度目の転換期と言えるであろう。 しかしその後、90年代にかけて、先進工業国の生活と途上国の間に貧困、環境破壊などの問題が構造的に関係していることが明らかになるにつれ、自分たちの生活や生き方を考え直し、この問題の解決に向けて一人ひとりが参加・行動できるような教育へと発展した。そのきっかけとなる最初のできごとは、1961年〜70年にかけて実施された「第一国連開発の10年計画」が不成功に終わったことであった。この計画の目的は、大規模技術と資本の移転により、経済成長を速めることで途上国の開発を促進することであったにもかかわらず、世界の何億もの人々はこの恩恵を受けることなく、逆に貧富の差が拡大するという結果を招いてしまったのである。そうして、開発とは経済的側面だけではなく、社会正義の確立といった政治的側面、住民参加に代表される社会的側面、また固有の文化の尊重などの文化的側面をも含むものである、と主張されるに至った。そこで、「第二次国連開発の10年計画」で設立された国連合同情報委員会では、1975年に開発教育の定義を次のようなものにしている。
- レポート 教育学 開発教育 国連 NGO
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平和教育について北海道の抱える問題
- ○ 自衛隊基地問題 北海道と自衛隊は深いつながりがある。その広さ故、演習基地となる土地が数多くある。中でも根釧原野に広がる矢臼別演習場は、自衛隊の演習場としては日本一の広さを持つ。最近では米軍海兵隊による矢臼別移転実弾砲撃訓練も行われている。設置計画が立てられたのは1962年。64年には次々と周辺農家が土地買収に応じる中、二戸の農家だけが買収を拒否し、その後一人だけが今も残り演習場の中で暮らし続ける。これは沖縄の反戦地主の闘いに通ずるところもある。たった一人で始めた平和への運動は、今では世界中の支援を受けて活動を続けている。 また、「ナイキ事件」というものもある。1968年5月、防衛庁が第三次防衛力整備計画の一環として、長沼町の馬追山脈に航空自衛隊高射隊ナイキハーキュリーズ基地を設置する準備を進めていることに対し、「長沼町ミサイル基地設置反対共闘会議」を中心に全道的な反対運動を展開した。長沼町は東日本最大の基地反対の町と呼ばれるようになり、警察機動隊との衝突が繰り返される中、裁判が行われ、73年に札幌地裁は自衛隊を軍隊と断定し、防衛庁設置法、自衛隊法についても憲法に違反すると言及する判決を下した。
- レポート 教育学 北海道 アイヌ 自衛隊
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