連関資料 :: 平和とは
資料:43件
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国連・ユネスコと平和教育の関係
- 国連憲章前文の最初に「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」とあるように、悲惨な戦争を繰り返さないために国際連合は誕生した。1945年のことである。国際連盟の失敗を反省し、より現実的に世界の平和を目指したのだった。そもそも、「国際連合」の提唱はカントによって1795年にされている。「平和とは一切の敵意がなくなること」と捉えたカントは、永遠の平和への理想を哲学的な実践理性の立場から明らかにしたのだった。しかし当時はそのような考えは無視され続け、その原則に反することばかりが行われてきた。 そして国連発足の翌年、1946年にユネスコが誕生した。ユネスコ憲章前文にはこうある。 戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。 この言葉が、世界中の平和を目指す者にとって、常に意識するところとなった。そして今でもこの理念のもとに活動を続けている。日本は、1951年に60番目の加盟国としてユネスコに参加し、1952年には「ユネスコ活動に関する法律」を制定し、国際連合の精神に則り世界の平和と人類の福祉に貢献することを目標としている。なお、国連に加盟するのは1956年のことである。 これまでの様々な会議で数多くの宣言や勧告、条約が発表され、国際教育や軍縮教育、成人教育等を通して平和への働きかけを行ってきた。そのごく一部を取り上げると、 1974年 第18回ユネスコ総会 ユネスコ国際教育勧告（国際理解、国際協力および国際平和のための教育並びに人権および基本的自由のための教育勧告） 1978年 第１回国際軍縮特別総会 1980年 第１回軍縮教育世界会議 1986年 国際平和年、世界の平和の可能性を討議する国際平和会議 「暴力についてのセビリア声明」発表 1989年 人の心の中の平和に関する国際会議、子どもの権利条約採択
- レポート 教育学 国連 ユネスコ 私の平和宣言
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ノーベル平和賞 受賞理由
- 平和賞を取りたいと願う方、理由が知りたい方へ(*＾＾*) 〈参考サイト〉 wikipedia アルベルト・シュバイツァーの名言 | 地球の名言 エピソードで知るノーベル賞の世界「アウン･サン･スー･チー」（ミャンマーの民主化運動指導者）
- 人権 社会 平和 国際
全体公開 2014/04/09- 閲覧(1,485)
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カント「永遠平和のために」とフランス革命
- カント「永遠平和のために」とフランス革命 今回はカントとフランス革命の関係について、彼がフランス革命後に著した「永遠平和のために」に注目して考える。 1、「永遠平和のために」とフランス革命 カントは１７９５年、７１歳の時に「永遠平和のために」を著した。この論文が書かれた時代は、フランス革命から６年経って、フランスはまだ混乱のさなかにあり、対外戦争においても和平を求めざるをえない状態にあった。一方のドイツ（プロイセン）にあっても、ロシアとオ－ストリアのポ－ランドをめぐる進出に気が気ではなく、フランスと戦争している余裕はなかった。そんな両国の事情から、１７９５年４月にバ－ゼルでフランスとプロイセンの間に平和条約が結ばれた。この条約によってプロイセンはライン側までをフランスの領土することを認めていた。 この条約の締結が、カントに「永遠平和のために」を執筆させる直接の動機となったのである。というのは、この平和条約が戦争を永久に終わらせるような条約では決してなく、「戦争の原因となるような要素を含んだ」偽りの条約だと思われたので、「
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平和に対する教師の認識と大学の実態
- 戦争や平和に対して、子どもの認識を問う前に、教師の認識はどうなっているのかというと、これも問われるべきである。1976年に創刊した『（季刊）平和教育』の第１号でも、「平和教育の体制づくりでおそらくいちばん厄介なのは平和教育の必要性についての全教師の意識や意見のちがいであろう。（中略）平和教育を特殊な教育とみないで、これからの人類の教育の基本とみる視点を確立しなければならない。（中略）現代において平和を問うことは教師にとっては自己の教育観・人生観を問うところまで行くはずである。相互の意見を大切にしながら科学的・価値的認識の一致をねばりづよく追及していくべきである」と、教師の問題点を指摘する。教師に対する実態調査結果はないが、意識的に「平和教育」に取組んでいない限り、おそらく今でも多くの教師が「平和教育」＝「反戦教育」と考えているのではないか。いや、それならまだ良い方で、「平和教育」について考えたこともないような教師もいるかもしれない。30年前は確かに「平和教育」＝「反戦教育」であったが、それでも筆者の受けた授業や教育実習を考えてみると、「厄介な」問題点は解決していないと思われる。「教師は、子どもたちの生活事実にそくして、『他者』と『自己』、『もの』と『からだ』、『自己』と『世界』との断裂を超えて、それらの平和的関係性の意味と価値を学びとらせていくことを課題としなければならないのである」という。そのような共通認識が教師に求められている。 次に、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」大学では、平和についてどのような授業が行われているのであろうか。 1988年9月15日、世界の諸大学の学長たちは、「学長会議タロアール宣言」を発表し、21世紀の安定した国際秩序を創り出すためには平和の研究と教育が必要だと訴えた。
- レポート 教育学 大学学長会議 ブラッドフォード大学 反戦教育 タロアール宣言
- 550 販売中 2006/02/15
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平和憲法の歪曲を読んで HC
- ～法学夏季課題～ 『平和憲法の歪曲』を読んで 日本国憲法は、戦争を放棄したことを定めた憲法として世界でも名高い。「戦争を放棄したことを定めた憲法」とは、細かく言えば憲法９条に値する。だが、日本はまた、同時に自衛隊という武力も保持している。戦争放棄を自国の憲法で宣言しながら、その戦争の手段ともいうべき戦力を日本は保持しているのである。一体何故、このような矛盾が生じたのであろうか。 憲法９条と自衛隊とは、今、切っても切り放せない問題となっている。今日の自衛隊の在り方について述べると共に憲法９条の自己解釈を以下に述べることとする。 日本国憲法を作成後、マッカーサーは、日本政府に警察予備隊の設置と海上保安庁の増員を指令した。マッカーサーは、何故このような命令を下したのであろうか。その理由は、朝鮮戦争にあると言えよう。本来は朝鮮半島の北部と南部との争いであるはずの戦争は、冷戦に利用されることとなった。北部にはソ連が、南部にはアメリカがこの戦争を支持した。こうした経緯から、アメリカは少しでも多くの軍事力を必要とし、日本に軍隊をつくるよう要請した。つまり、アメリカは、自分の戦争を少しでも有利にする
- 憲法 日本 アメリカ 政治 平和 問題 自衛隊 安全 朝鮮
- 550 販売中 2007/12/13
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平和教育について北海道の抱える問題
- ○ 自衛隊基地問題 北海道と自衛隊は深いつながりがある。その広さ故、演習基地となる土地が数多くある。中でも根釧原野に広がる矢臼別演習場は、自衛隊の演習場としては日本一の広さを持つ。最近では米軍海兵隊による矢臼別移転実弾砲撃訓練も行われている。設置計画が立てられたのは1962年。64年には次々と周辺農家が土地買収に応じる中、二戸の農家だけが買収を拒否し、その後一人だけが今も残り演習場の中で暮らし続ける。これは沖縄の反戦地主の闘いに通ずるところもある。たった一人で始めた平和への運動は、今では世界中の支援を受けて活動を続けている。 また、「ナイキ事件」というものもある。1968年5月、防衛庁が第三次防衛力整備計画の一環として、長沼町の馬追山脈に航空自衛隊高射隊ナイキハーキュリーズ基地を設置する準備を進めていることに対し、「長沼町ミサイル基地設置反対共闘会議」を中心に全道的な反対運動を展開した。長沼町は東日本最大の基地反対の町と呼ばれるようになり、警察機動隊との衝突が繰り返される中、裁判が行われ、73年に札幌地裁は自衛隊を軍隊と断定し、防衛庁設置法、自衛隊法についても憲法に違反すると言及する判決を下した。
- レポート 教育学 北海道 アイヌ 自衛隊
- 550 販売中 2006/02/15
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民主的平和論の可能性
- １．民主的平和論とは 「民主的平和論」とは国際政治の歴史の中で民主主義国同士の戦争はほとんど発生していないという仮説である。この起源はドイツの観念論哲学の創始者イマヌエル・カントが1795年に著した『永遠平和のために』の中で発表した平和構想に遡ることができる。その後、この構想が1980年代になって欧米の政治学者がデータを用いた研究で再び注目を浴びるようになった。 ２．予防外交との関わり 予防外交には狭義と広義に分けることができる。狭義は?紛争発生を防止する方法がまだ残されている時期に適用すべき、事実調査、信頼醸成、早期警報などの早期予防と、?放置することにより短期間で紛争が発生するであろう危機的段階に適用される、調停、仲介、予防展開などを含めた後期予防とに区分される。早期予防においては、武力紛争にいたる危険性のある国家を可能な限り早期に発見することが必要であり、後期予防においては、武力紛争が発生する直前の危機的状況を判別することが重要となる。 さらに紛争を発生させる原因や環境そのものを長期に、人身的に改善することを目的とした幅広い政策や措置を、講義の予防外交と呼ぶことができる。そのなかには?経済開発や人権状況の改善、民主化支援を通じて、中長期的に社会や地域の安定を醸成する予防的な開発が含まれる。こうした予防開発の領域とも関わる早期予防として国連開発計画の下では民主対立、人権侵害、貧困や飢餓といった幅広い指標をもつことにした、体系的な刑法システムが提唱されている。もうひとつは?「安定した平和」の実現に向けて、国際構造全体の漸進的改善を目指す方策である。 民主主義が紛争予防にどのような働きをするか。それは「人権」が大きく関わってくる。国際連合がその基本的原則として人権の保障を設定した理由のひとつは、国際的な文藻を予防する上での人権保障の必要性が、参加国によって認識されたからであった。
- レポート 国際関係学 民主化 戦争 平和 外交
- 550 販売中 2005/10/22
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日本国憲法と平和的生存権
- ○平和的生存権について 日本国憲法前文第二段より、「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(中略)われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。｣と、平和的生存権を定め、憲法第九条のみで構成される憲法第二章｢戦争の放棄｣より、日本国憲法の基本原理の一つである平和主義が定められている。 これらは、民主主義の原則が貫かれていること、ルーズヴェルト大統領の｢四つの自由｣を具体化した大西洋憲章から、国際連盟や不戦条約、国連憲章へと発展していく過程で、人権と軍縮、戦争と平和について根本的な認識の変革があったこと意図している。そして前文では｢国民｣が主語となっており、「平和のうちに生存する」ことを、ただ戦争がない状態が「平和のうちに生存する」ことではなく、「恐怖と欠乏から免れ」となっている。平和の前提には、自由と豊かに生きる権利、平等に生きる権利が確固としてある。そのため、日本国憲法において平和的生存権は憲法
- 憲法 日本 福祉 人権 戦争 平和 社会 国際
- 全体公開 2008/08/17
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憲法リポート 日本国憲法の平和主義について
- 大阪芸術短期大学部、通信教育部保育科、憲法リポート、H26年3月提出、評価：Ｂ, ＡＪ，、ＮＪ１５～18対象、ＰＪ、ＴＪ，ＦＪの15～18対象
- 憲法.法
- 550 販売中 2018/10/15
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開発教育の転換期と平和教育の関係
- 開発教育は、1960年代後半、スウェーデン、オランダ、イギリス、カナダなど、開発途上国の援助に関わってきた欧米のボランティア活動やNGOによって、その文化や社会、人々の暮らしを学ぶことを通して支援を促していく教育として始まった。日本では1979年に第１回開発教育シンポジウムが開かれ徐々に開発教育に対する認識が深まり、1982年12月には開発教育協議会が結成された。その活動の成果もあり、まだ一般化されはしないものの80年代はじめにはひとつの教育内容として認知されるようになる。これが一度目の転換期と言えるであろう。 しかしその後、90年代にかけて、先進工業国の生活と途上国の間に貧困、環境破壊などの問題が構造的に関係していることが明らかになるにつれ、自分たちの生活や生き方を考え直し、この問題の解決に向けて一人ひとりが参加・行動できるような教育へと発展した。そのきっかけとなる最初のできごとは、1961年〜70年にかけて実施された「第一国連開発の10年計画」が不成功に終わったことであった。この計画の目的は、大規模技術と資本の移転により、経済成長を速めることで途上国の開発を促進することであったにもかかわらず、世界の何億もの人々はこの恩恵を受けることなく、逆に貧富の差が拡大するという結果を招いてしまったのである。そうして、開発とは経済的側面だけではなく、社会正義の確立といった政治的側面、住民参加に代表される社会的側面、また固有の文化の尊重などの文化的側面をも含むものである、と主張されるに至った。そこで、「第二次国連開発の10年計画」で設立された国連合同情報委員会では、1975年に開発教育の定義を次のようなものにしている。
- レポート 教育学 開発教育 国連 NGO
- 550 販売中 2006/02/15
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『国際機構による平和』論の特質と問題点
- 「国際機構による平和」の原点は、古代ギリシャのアンフィクチオン同盟にまで遡ることが出来る。これには12の都市が参加し、自治と平和を守るため同盟会議（アンフィクチオン）による運営を行った。これは国際機構の原点であり、ギリシャ･ローマを模範とする西欧世界の思想に大きな影響を与えた。 国際機構による平和の構想の先例となったのは、アンリ4世の時代の政治家、シュリーが提唱した、「ヨーロッパ連盟」案である。これは文明・価値観を共有する西方キリスト教圏（従って、スラブ正教圏、トルコは含まれない）の国家連合を作るというもので、「文明の平和」とも言える。マキャベリ以来の勢力均衡を目指し、会議体による運営をし、その表決権は連合軍への軍事力の配分と一致して各国に傾斜配分される。国際法によって戦争を人道化しようとしたこの思想はウェストファリア条約に取り入れられ、後のサン・ピエール、ベンサムといった近代思想の重要な思想家たちのヨーロッパ統合構想に多大な影響を与えた。しかしこれは、無差別戦争論の上で戦争は合法であり、ヨーロッパ以外の平和は視野に入っていなかったため植民地活動も奨励された。
- レポート 国際関係学 国際機構 平和 国際連合 集団安全保障 勢力均衡 国際連盟
- 550 販売中 2006/07/16
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