連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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業務委託契約書
- 業務委託契約書 ◯◯◯◯（以下「甲」という。）と、株式会社◯◯◯◯（以下「乙」という。）は、下記の契約を締結した。 （目的） 第 １ 条 甲は、甲の主催する｛◯◯◯◯◯キャンペーン｝の契約締結者に対しての商品プレゼント発送業務を乙に委託し、乙は、これを引き受けることを約した。 ２ 乙は、甲の指示する商品を甲の指定する場所に発送、納品及びこれに附帯する業務を行う。 （納期） 第 ２ 条 各月甲の発行する発送明細書受取後、当月末日までに納品するものとする。 （納品先） 第 ３ 条 甲の発行する発送明細書記載のとおりとする。 （委託料） 第 ４ 条 委託料は、別途協定書に基づくものとする。 ２
- 契約書
全体公開 2008/10/24- 閲覧(1,921)
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施設使用契約書
- 施設使用契約書 貸主◯◯◯◯（以下、甲という。）と、借主◯◯◯◯（以下、乙という）は、後記施設につき次のとおり使用契約を締結する。 第 １ 条 甲は、その所有する後記施設を、乙が開催するイベント会場として使用する目的にて乙に使用させるものとし、乙は、これに同意した。 第 ２ 条 使用期間は平成◯◯年◯◯月◯◯日から平成◯◯年◯◯月◯◯日までの満◯年間とする。 第 ３ 条 乙が後期施設を使用するときは、使用日の◯◯前までに電話又はＦＡＸにて甲に通知し、甲の承認を得るものとする。 第 ４ 条 使用料は、１日当たり、乙の当日売上の○○％とし、翌月末日甲の指定する銀行口座に振り込み送金により支払うもの
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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契約書（営業代理）
- 営業代理契約書 ○○○○（以下、「甲」という。）と○○○○（以下、「乙」という。）とは、乙が甲に対して甲の営む事業に係る下記目的の業務を行うことに関し、以下のとおり、営業代理契約（以下、「本契約」という。）を締結する。 （目的） 第１条 乙は甲に対し、以下の各号に定める業務（以下、「本件業務」という。）を実施するものとする。 （１）法人、個人を問わず、甲の営む事業目的に適う新規取引先（個人、法人を問わない。以下、「顧客」という。）の紹介、及び甲と当該顧客との間の成約支援。 （２）新規事業企画・新規商品企画案の提示他知的発案の提供。 （３）各種業務委託。 （４）甲が適宜参加を要請する打合せ、又は会議等への出席、その他、前各号に付随する業務。 （履行義務） 第２条 乙は、自らは勿論のこと、甲より本件業務に関する依頼を受けたときは、甲にとって最大の利益となるよう、誠実且つ積極的に前条の義務の履行に努めることとする。 （本件業務開始） 第３条 乙は、平成○○年○○月○○日より本件業務を開始するものとする。 （報酬） 第４条 甲が乙に対し、支払う報酬は以下に定めるとおりとする。 （１）紹介による
- 契約書
- 全体公開 2008/10/27
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労働契約書（パート）
- 印 紙 パートタイマー労働契約書 株式会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者労働者間において次のとおりパートタイマー労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務）労働者の就業場所および業務は、左のとおりとする。 就業場所 住所 ○○○○店 業務販売 仕入、その他 第二条（就業期間および時間）就業期間は、平成○○年○○月○○日から同年○○月○○日までの○か月間とする。 就業時間は、午前○○時○○分から午後○○時○○分までとし、このうち、使用者があらかじめ指定する時刻に○○分の休憩をとるものとする。 休日は、１か月○日とし、使用者があらかじめ指定する日
- 契約書 パートタイム アルバイト
- 全体公開 2008/10/28
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死因贈与契約書
- 死因贈与契約書 ○○○○を贈与者とし、○○○○を受贈者として、贈与者・受贈者間において次のとおり死因贈与契約を締結した。 第一条（目的）贈与者は、その所有する次の土地（以下「本件土地」という。）を受贈者に無償で贈与し受贈者は、これを受諾した。 所 在 地 番 地 目 地 積 ○○平方メートル 第二条（効力の発生）前条の贈与の効力は、贈与者の死亡によって当然に生じ、本件土地の所有権は、そのときに受贈者に移転する。 第三条（仮登記）贈与者は、受贈者に対し、本件土地の所有権移転請求権保全の仮登記手続きを行なう。 前条の登記手続費用は受贈者の負担とする。 第四条（解除）受贈者が次の各号の一に該当
- 契約書 贈与 相続
- 全体公開 2008/10/29
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建築請負契約書
- 収 入 建築請負契約書 印 紙 ○○○○建設株式会社を請負人とし、○○○○を注文者として、請負人・注文者問において、次のとおり建築請負契約を締結した。 第一条（目的）請負人は、注文者に対し、次の建築工事を完成することを約 し、注文者は、請負人に対し、その代金を支払うことを約した。 工事場所 宅地○○平方メートル 工 事 名 ○○○○新築工事 鉄筋コンクリート造地上３階一棟およびその付属 建物建築工事(設計仕様は別紙のとおり) 第二条（工期）工期は次のとおりとする。 着 手 契約成立の日から○○日以内 完 成 着手の日から○○日以内 引 渡 し 完成の
- 契約書 工事請負
- 全体公開 2008/11/12
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代物弁済契約書
- 代物弁済契約書 ○○○○（以下甲という）と○○○○（以下乙という）とは、乙の甲に対する債務履行につき、つぎのとおり代物弁済契約を締結した。 一 乙は、平成○○年○○月○○日に、弁済期を平成○○年○○月○○日と定め、甲より、○○万円也を借用し、現に、右○○万円の債務あることを認める。 二 利息は、年○パーセントと定め、毎月末日限り当月分持参払と定めてあるにもか かわらず、乙は、平成○○年○○月以降利息は、まったく未払いであることを認める（○○月○○日現在○○万円）。 三 乙は、前記一および二の各債務合計○○万円也の履行にかえ、その所有にかかる ○○県○○市○○区○
- 契約書 借金返済
- 全体公開 2008/11/12
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特約店契約書
- 収 入 特約店契約書 印 紙 ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条（目的）甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条（販売地域）乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
- 契約書 代理店 販売店
- 全体公開 2008/11/12
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契約解除の申入書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 平成○○年○○月○○日、当社は、○○○○を代金○○万円で購入する契約を貴社との間で締結いたしました。 ところが、上記の契約は、締結の際、当社は貴社から「○○○○」との強迫を受け、そのため、当社はやむなく締結したものです。 以上のことがらから、当社の本件契約締結の意思表示は貴社の強迫によるもので、民法第９６条第１項に基き、本書面をもって上記契約締結の意思表示を取り消します。 つきましては、上
- 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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契約解除請求書
- 平成○○年○○月○○日 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社 ○○○○ 代表取締役 ○○○○殿 ○○県○○市○○町○○丁目○○番○号 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○ 印 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、当社は平成○○年○○月○○日、貴社より○○○○を購入する旨の売買契約を締結し、平成○○年○○月○○日に代金○○万円をお支払いいたしました。 本件契約書第○条には、上記商品の引き渡し期日は平成○○年○○月○○日とされています。しかしながら、平成○○年○○月○○日の催告後も、未だに上記商品をお引き渡しいただいておりません。よって、本件契約
- 請求書 契約解除 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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