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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 事務委託契約
  • 事務委託契約書 (以下、「甲」という。)と、  (以下、「乙」という。)とは、甲が乙に事務を委託するに当たって、下記の通り契約する。 第1条  甲は乙に対して甲の事務の遂行を委託し、乙はこれを有償で引受ける。 第2条  前条による委託事務内容は次の通りとする。 (1)文書の受発信、整理、保管、廃棄に関する事項 (2)金銭の出納に関する事項 (3)決算の出納に関する事項 (4)その他甲の経理課、庶務課において執り行う事務に関する事項 第3条  乙は、前条の委託事務を行うに当たり、乙の従業員の中から事務処理担当者を選任して甲に通知し、甲の同意を得た後、これを委託事務に従事させるものとする。 第4条
  • 委託書 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(4,431)
  • 販売委託契約
  • 商品販売代理契約書  ○○○○株式会社(以下「甲」という)と○○○○株式会社(以下「乙」という)とは、甲の商品の販売委託に関して、次の通り契約する。 第1条(契約の成立)甲は、乙に対し、別紙商品目録記載の甲の商品(以下「本商品」という)につき、甲の代理人として販売契約を締結するものとし、乙はこれを承諾する。 第2条(販売代理の方法)乙は、本商品の販売に際しては、甲が予め作成した契約書をもって、甲の代理人であることを表示したうえ、買主との契約を締結するものとする。 第3条(通知) 乙は、本商品を売却したときは、直ちに甲に対し買主の氏名、住所、売買代金、売却する商品の数量を通知するとともに、前条の
  • 契約書 委託 会社書式
  • 全体公開 2008/11/19
  • 閲覧(2,272)
  • 作業請負契約
  • 国土交通省中部地方整備局HPより転載 収入 印紙 作 業 請 負 契 約 書 1. 2 . 作 業 場 所 3 . 契 約 期 間 平 成 年 月 日から平成 年 月 日まで 4 . 契 約 単 価 別紙のとおり 5.契約保証金 ¥○○,○○○.- 又は 免除 6.解体工事に 要する費用等 上記の作業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な請負契約(単価契約)を締結し、信義に従って誠 実にこれを履 行するものとする。 また、請負者が共同企業体を締結している場合には、請負者は、別紙の○○共 同企業 体協定書により契約書記載の作業を共同連帯して請け負う。 本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。 平 成 年 月 日 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 ※共同企業体の場合 発 注 者 住 所 官 職 氏 名 印 請 負 者 ○○共同企業体 代 表 者 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 住 所 商号又は名称 代表者氏名 印 ・予定総
  • 契約書 国土交通省
  • 全体公開 2008/11/24
  • 閲覧(3,510)
  • 建物賃貸借契約
  • 建物賃貸借契約書 賃貸人○○を「甲」とし、賃借人××を「乙」として、当事者間において、次のとおり建物賃貸借契約を締結した。 第1条   甲は、その所有にかかる後記記載の建物(以下「本件建物」という。)を次条以下の約定で賃貸   し、乙は、これを賃借し、賃料を支払うことを約した。 第2条   賃貸借期間は、平成○年○月○日から○年間とする。 第3条   乙は、本件建物を住居として使用するものとする。 第4条   賃料は、1ヶ月につき、金○万円とする。ただし、1ヶ月に満たない日数は、日割計算とし、1   ヶ月は30日とする。 2.賃料は、毎月末日限り、翌月分を甲に持参又は送金して支払う。 3.賃料
  • 建物賃貸借契約書 建物賃貸借
  • 全体公開 2008/11/26
  • 閲覧(3,225)
  • 土地売買契約
  • 土地売買契約書  ○○○○ (以下、「甲」という。)と、○○○○ (以下、「乙」という。)とは、甲所有の別紙物件目録記載の土地(以下、「本件土地」という。)の売買に関し、次の通り契約する。 第1条 甲は、本件土地を乙に売渡し、乙は、これ買受ける。 第2条 本件土地の代金は、1平方メートル当り、金○○○○円也とし、実測面積を、これに乗じた金員を、代金総額とする。 第3条 乙は、甲に対し、この契約書調印の日に、手附金として金○○○○円也を支払い、所有権移転登記申請の日に金○○○○円也を支払い、本件土地の引渡日に残金を支払うものとする。 第4条 所有権移転登記手続は、平成○年○月○日午前○時に所轄登
  • 土地売買契約書 土地 売買契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,333)
  • 第三者のためにする契約について
  • 通常の契約では、その債務の履行は、契約の相手方に対して行うものである。しかし、契約から生じる一方の権利を、契約当事者ではない第三者に直接得させる内容の契約を結ぶことができる。これを第三者のためにする契約という。例えば売買契約を結んだが、代金は売主に支払うのでなく、第三者に受け取る権利を与えることをいう。第三者に義務を負担する者(ここでは買主)を「諾約者」といい、売り主を「要約者」、第三者を「受益者」という。契約の成立はあくまでも諾約者と要約者の間で発生し、受益者は権利をを取得するだけである。施設入所契約で第三者契約を、意思能力のない認知症高齢者などについての介護保険利用上の施設入所契約などに
  • 社会福祉主事
  • 550 販売中 2009/05/11
  • 閲覧(2,834)
  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書 貸主甲○○○○(以下「甲」という。)と借主乙○○○○(以下「乙」という。)とは、土地賃貸借契約を下記の条項により締結する。 (目的不動産) 甲は、後記表示の土地(以下「本件土地」という。)を乙に賃貸し、乙は、これを借受ける。     記 所  在 地  番 地  目 地  積    ○○○○平方メートル (賃貸借期間) 賃貸借の期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日迄の満○年とする。 (賃貸借料) 第3条 賃料は1ヶ月○○○○円とし、乙は、毎月○日迄に翌月分を甲の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとする。    ②前項の貸料が経済事情の変動、公租公課の
  • 契約書 土地賃貸借 会社書式 不動産 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(8,186)
  • 機密保持契約
  • 機密保持契約書 ○○○○株式会社(以下「甲」という。)と○○○○株式会社(以下「乙」という。)は、甲及び乙の持つ情報を相手方に開示するにあたり、それぞれが有する機密情報の保持に関し、以下の通り合意し、本契約を締結する。 平成  年  月  日               (甲) 会社名称                  会社所在地                  代表者名          印               (乙) 会社名称                   会社所在地                   代表者名          印  甲及び乙は、以下の機密保持契約の対象に関し、下記の通り締結するにあたり、その証として本書2通を作成し、甲乙署名捺印の上各1通を保有する。  機密保持契約の対象 : (定義) 機密情報とは、甲及び乙が相手方に対して開示される情報であり、以下の各号を含むものをいう。 製品及び関連製品の開発動向、発売予定、販売計画、その他これに類する情報 製品及び関連製品の仕様、機能、その他の技術情報 社内における業務に関する一切の情報 顧客に関する一
  • 契約書 機密保持 秘密保持 会社書式 文例
  • 全体公開 2009/04/14
  • 閲覧(3,712) 1
  • 代理店契約
  • 代理店契約書 株式会社(以下、「甲」という。)と、  株式会社(以下、「乙」という。)両者は、甲の製品「  」(以下、「本製品」という。)を、乙が代理販売することについて、下記の基本条項を締結した。 第1条(目 的) 甲は乙を、本製品の販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、本製品を販売するものとする。 2 甲及び乙は、相互にその利害関係を尊重して、本製品の販売促進に協力し、公正な取引を行うことを目的とする。 第2条(販売手数料) 甲が乙に支払う販売手数料は、乙による本製品の販売代金の  %とし、乙は、毎月の1ヵ月間に販売した本製品の販売代金の総額から、その販売手数料を控除した残額を、翌月の  日までに、甲の指定した支払方法により支払うものとする。 第3条(報告義務) 乙は甲に、次の事項を記載した報告書を毎月  日までに、提出するものとする。 (1)前月中に販売した本製品の種類、数量並びに販売代金及び販売手数料のそれぞれの総額 (2)前月中に販売した本製品の販売代金の総額から、販売手数料を控除した残額 第4条(不当廉売の禁止) 乙は甲の同意なしに本製品の不当廉売はできないものとする。
  • 代理店 契約書
  • 全体公開 2008/09/23
  • 閲覧(3,253)
  • 土地賃貸借契約
  • 土地賃貸借契約書  賃貸人 ○○○○ (以下、「甲」という。)と賃借人 ○○○○ (以下、「乙」という。)との間において、次の通り契約する。   第1条(目的)    甲は、その所有する別紙目録記載の土地(以下「本件土地」という)を〇〇〇〇として利用させる目的で乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。 第2条(賃料)   賃料は月額金〇〇〇〇円とし、乙は毎月〇〇日限り翌月分を甲に送金して支払うものとする。 第3条(期間)   賃貸借期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から〇〇年間とする。ただし、賃貸借期間の延長の必要が生じた場合には甲乙協議のうえ延長することができる。 第4条(禁止事項)   乙は次に掲げる
  • 契約書 法的文書
  • 全体公開 2008/10/22
  • 閲覧(3,731)
  • 代物弁済契約
  • 代物弁済契約書 ○○○○(以下甲という)と○○○○(以下乙という)とは、乙の甲に対する債務履行につき、つぎのとおり代物弁済契約を締結した。  一 乙は、平成○○年○○月○○日に、弁済期を平成○○年○○月○○日と定め、甲より、○○万円也を借用し、現に、右○○万円の債務あることを認める。  二 利息は、年○パーセントと定め、毎月末日限り当月分持参払と定めてあるにもか かわらず、乙は、平成○○年○○月以降利息は、まったく未払いであることを認める(○○月○○日現在○○万円)。  三 乙は、前記一および二の各債務合計○○万円也の履行にかえ、その所有にかかる ○○県○○市○○区○
  • 契約書 借金返済
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(19,886)
  • 特約店契約
  • 収 入             特約店契約書 印 紙         ○○○○株式会社を甲とし、○○○○を乙として、甲乙間において次のとおり特約店契約を締結した。 第一条(目的)甲は、乙に対し、別紙記載の商品(以下「商品」という。)を 継続的に売り渡し、乙は、これを買い受けたうえ、甲の特約店としてこれを販売することを約した。 第二条(販売地域)乙は、○○、○○○、○○○○においてのみ商品の販売を行ない、甲は、有地域において商品を販売せず、かつ、乙以外の特約店を設定しない。 第三条(販売)乙は、自己の名において商品の販売を行なう。 乙は、広告。看板等に甲の特約店であることを表示し、甲以外の同種
  • 契約書 代理店 販売店
  • 全体公開 2008/11/12
  • 閲覧(2,350)
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