資料:753件
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特許通常実施権設定契約書
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特許通常実施許諾契約書
○○○○株式会社(以下「甲」という)と、○○○○株式会社(以下「乙」という)は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。
第1条(特許通常実施の許諾)甲は、乙が下記の特許権について下記の通り通常実施し、製造、販売することを許諾する。
記
登録番号:特許登録第 ○○○号
発明の名称:○○○○○○○○○
詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される(省略)。
実施内容:製造及び販売
テリトリー(実施許諾される地域):○○○○○○○○○○○
実施期間: 自 年 月 日・至 年 月 日
以 上
2 甲は、前項の通常実施権を登録することを約する。
3 甲は、本件特許をテリトリー内で実施することができ、また乙以外の第三者に対して、通常実施権を設定許諾することができる。
第2条(技術援助)甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。
第3条(実施料)乙は、特許通常実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。
金額:乙が本件特許を利用して製造販
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契約書
特許権
会社書式
全体公開 2008/11/20
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根抵当権極度額増額契約書
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根抵当権極度額増額契約書
〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、次の通り根抵当権極度額増額契約を締結する。 第1条 甲及び乙は、別紙目録記載の不動産の上に平成〇〇年〇〇月〇〇日設定した根抵当権の極度額を以下の通り増額変更する。 変更前の極度額 金〇〇〇〇円 変更後の極度額 金〇〇〇〇円 第2条 乙は、前条による根抵当権極度額増額の登記手続を速やかに完了し、その不動産登記簿謄本を甲に提出する。 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は署名押印のうえ、それぞれ1通を保管する。 平成〇〇年〇〇月〇〇日
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契約書
根抵当権
全体公開 2008/11/20
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借地権付建物売買契約書
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借地権付建物売買契約書
売主 ○○○○ と 買主 ○○○○ とは、別紙物件目録記載の土地および建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金) 売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金) 買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積) 本物件の売買対象面積は、借地権については末尾表示借地面積、建物については末尾表示の床面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (境界の明示) 売主は、残代金支払日までに買主に対して、売主および末尾表示の土地所有者立会いのもとに境界を明示するものとします。 第6条 (所有権等の移転お
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契約書
売買
不動産
全体公開 2008/11/21
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建築工事監理業務委託契約書
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
建築工事監理業務委託契約書
1 委託業務の名称
2 平成 年 月 日から
平成 年 月 日まで
3 業務委託料 ¥
うち取引に係る
消費税及び ¥
地方消費税の額
4 契約保証金
5
上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合
意に基づいて、別添の条項によって公正な委託契約を締結し、信義に従って誠
実にこれを履行するものとする。本契約の証として本書2通を作成し、当事者
記名押印の上、各自1通を保有する。
平成 年 月 日
発注者 住所
氏名 印
受注者 住所
氏名 印
・ 免除と記入。
・なしと記入。
(総 則)
第 1 (以下「甲」という。)(以下「乙」という。)
この契約書(頭書を含む。以下同じ)に基づき、工事監理業務委託仕様書(別
冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答並びに現場説明に
対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。)に従い、日本
国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び工事監理仕様書を内容とする
業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、契約書
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契約書
業務委託
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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工事請負契約書(ユニットプライス・国債)
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国土交通省中部地方整備局HPより転載
工事(ユニットプライス・国債)請負契約書
収 印
入 紙
平成 年度 1 工 事 名
2 工 事 場 所
3 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
4 請 負 代 金 額 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
5 契 約 保 証 金
6 調 停 人 な し
7 解 体 工 事 に 別紙のとおり
要する費用等
上記の工事について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の
条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、請負者が共同企業体を結成している場合には、請負者は、別紙の
共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平成
発 注 者 住 所
印 官 職 氏 名
請 負 者 住 所
商号又は名称
印 代表者氏名
1
2
(総 則)
発注者(以下「甲」という。)及び請負者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭 第1条
書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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借地権付建物売買契約書
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借地権付建物売買契約書
売主 ○○○○(以下、「甲」という。)と買主 ○○○○(以下、「乙」という。)は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第1条(目的物) 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物(以下「本件建物」という)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第2条(売買代金) 売買代金は金○○○○○円とする。 第3条(手附) 1 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 2 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 3 乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは
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借地権付建物売買契約書
借地権
建物売買契約書
全体公開 2008/12/02
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抵当権設定金銭消費貸借契約証書
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抵当権設定金銭消費貸借契約証書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主 ○ ○ ○ ○ 印
抵当権者
住所
借主 ○ ○ ○ ○ 印
債務者兼設定者
次の通り金銭消費賃借契約及び抵当権設定契約を締結する。
第1条 貸主は、次の約定により、借主に対し貸渡し、借主はこれを受領した。
① 債 権
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契約書
金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19
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業務等契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
業務等契約書(車両管理)
国土交通省中部地方整備局
業務等契約書(車両管理)
収 入
印 紙
1 業 務 の 名 称 平 成 年 度 車 両 管 理 業 務
2 履 行 場 所
3履行期間 平 成 年 月 日 か ら
平成 年 月 日 ま で
4 業 務 委 託 料 ¥ 別 紙 の と お り
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥ 別 紙 の と お り
地方消費税の額
5 契 約 保 証 金 免 除
6
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発 注 者
, 官職氏名
住 所
受 注 者
, 氏 名
(総則)
第 1 条 発注者(以下「甲」という )及び受注者(以下「乙」という )は、この契約。 。
書に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書
をいう。以下同じ )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕。
様書等を内容とする業
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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製作供給契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
製 作 供 給 契 約 書 収 印
入 紙
1 件 名
品名 規格及び数量 2 、
3 納 入 場 所
4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で
5 請負代金額 ¥
うち取引に係る
消 費 税 及 び ¥
地方消費税の額
・免除 6 契約保証金 免 除
入 と記
上記の製作供給について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発 注 者
官職氏名 印
住 所
受 注 者
氏 名 印
(総 則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書に
基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書
をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計
図書を内容とする製作供給の契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の製作供給(以下「製作供給」という。)における契約の目的物(
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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抵当権設定金銭消費貸借契約書
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収 入
印 紙 抵当権設定金銭消費貸借契約書
○○○○を貸主とし、○○○○を借主として、貸主・借主間において次のと
おり金銭消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。
第一条(貸借)貸主は、次の約定により、本日金○○○○円也を借主に対して 貸し渡し、借主は、確かにこれを借り受け、受領した。
弁済期限 平成○○年○○月○○日
弁済方法 一括して貸主方に持参または送金して支払う
利 息 年一割毎月末日限りその月分を貸主方に持参または送
金して支払う
遅延損害金 年○割
第二条(期限の利益喪失)借主が、次の各号の一に該当したときは、借主は、
貸主からの通知催告がな
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契約書
金銭賃借
全体公開 2008/11/10
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印刷製本契約書(H20,7,31以前入札)
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国土交通省中部地方整備局HPより
印 刷 製 本 契 約 書
1 件 名 収 印
2 品 名 、規 格 及 び 数 量 入 紙
3 納 入 場 所
4 納 入 期 限 平 成 年 月 日 ま で
5 請 負 代 金 額 ¥
うち取引に係る消費税
及び地方消費税の額 ¥
6 契 約 保 証 金 ・免
除と
記入
上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、
次の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自1通を保有する。
平
住 所
発注者
官職氏名 印
住 所
受注者
氏 名 印
(総則)
第1条 発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書
に基づき、仕様書等(別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び仕様書等を内容
とする印刷製本の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2 乙は、頭書記載の印刷製本(以下「印刷製本」という。)における契約の目的物(以下
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契約書
国土交通省
全体公開 2008/11/24
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
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根抵当権設定金銭消費貸借契約書
平成○○年○○月○○日
住所
貸主・根抵当権者(甲) ○ ○ ○ ○ 印
住所
借 主(乙) ○ ○ ○ ○ 印
債 務 者 住所
根 抵 当 権 設 定 者(丙) ○ ○ ○ ○ 印
○○○○を甲、○○○○を乙、○○○○を丙として、以下のとおり金銭消費賃借契約及び根抵当権設定契約を締結す
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契約書
金銭消費賃借
全体公開 2008/11/19
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新しくなった
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アップロード機能ができます。
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