連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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特許通常実施権許諾契約書
- 特許通常実施権許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と○○○○株式会社（以下「乙」という）とは、特許権についての通常実施権の許諾に関し以下のとおり契約を締結する。 第１条（特許権の表示） 甲は自己の有する下記の特許権（以下「本特許権」という）について乙に通常実施権を許諾し、乙は以下の条項に従い本特許権に係る発明（以下「本特許発明」という）を実施する。 記 特許権登録番号： 第○○○○○○○号 発明の名称： ○○○○○○○○○○ 第２条（許諾の範囲） 乙が本特許権を実施する権利の範囲は、次のとおりとする。 （１） 実施地域：日本全国 （２） 実施期間：平成○年○月○日から平成○年○月○日まで （３） 実施範囲：○○○○○○○○ 第３条（実施料） 乙は本特許発明の実施料として、本特許発明を実施して生産した○○○○（以下「本商品」という）について、乙の工場出荷価格の○％相当額を甲に支払う。 ２ 乙は工場より出荷した本商品の数量及び金額並びに前項記載の料率により算出した実施料を毎月○日に締切り集計した実施報
- 契約書 特許権
全体公開 2008/11/18- 閲覧(3,798)
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金銭消費貸借契約書（譲渡担保）
- 金銭消費貸借譲渡担保契約書 債権者◯◯◯◯（以下「甲」という。）と債務者◯◯◯◯（以下「乙」という。）とは、次のとおり金銭消費貸借譲渡担保契約を締結する。 第１条 （金銭消費貸借の成立） 甲は、乙に対し、本日金◯◯万円也を貸し付け交付し、乙は、これを借り受けて受け取った。 第2条 （支払方法） 乙は甲に対し、前条の借受金を次のとおり分割して、その時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 １ 平成◯◯年◯◯月◯◯日を第一回目とし、平成◯◯年◯◯月◯◯日までの◯◯回払いとし、毎月金◯◯万円也を毎月末日までに支払う。 第3条 （利 息） 本件貸金の利息は、元金に対する年◯◯％（年３６５日の日割計算）の割合とし、乙は、甲に対し、平成◯◯年◯◯月から返済が完了するまで、毎月末日までに元金の支払と同時に当該月分の利息をその時点における甲の住所地に持参または送金して返済する。 第4条 （期限の利益喪失） 乙が下記のいずれかにあたる場合には、甲の何らの催告を要せず、当然に期限の利益を失い、本件契約に基づき甲に対して負担する一切の債務を直ちに支払う。 １． （１） 本件契約に基づく利息の
- 契約書
- 全体公開 2008/10/24
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○（以下、「甲」という。）と買主 ○○○○（以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するまでは
- 借地権付建物売買契約書 借地権 建物売買契約書
- 全体公開 2008/12/02
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意匠専用実施権設定契約書
- 意匠専用実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する意匠権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（意匠専用実施の許諾）甲は、乙に下記の意匠権についての専用実施し、○○○○を販売することを許諾する。 記 登録番号：意匠登録第 ○○○号 意匠にかかる物品：○○○○○○○ テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 実施内容：意匠にかかる物品の販売 以 上 ２ 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 ３ 甲は、実施期間中、本件意匠を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第２条（実施料）乙は、意匠専用実施権許諾及び同実施権設定登記の対価として、甲に以下の通り実施料を支払うものとする。 金額：乙が販売する意匠にかかる物品の正味販売価額の ％ 支払日：毎歴月末日締切りで翌歴月○○日払 支払方法：甲の指定する銀行口座に電信送金で振込んでこれを支払う。 第３条（意匠の使用方法）乙は、本件意匠にかかる物
- 意匠 契約書 会社書式
- 全体公開 2008/11/19
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根抵当権設定契約（共同担保設定）
- 商取引上の抵当について、会社と個人の土地・建物等を共同担保として提供するものです。根抵当権者へ契約文書を差し入れるスタイルです。
- 根抵当権設定 不動産共同担保
- 全体公開 2011/05/25
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契約締結後の一定期間を過ぎた自殺について
- 保険者には保険金支払義務があるが、以下の法定または約定の免責事項がある場合には、保険者は保険金支払義務を負わない。（商法68０条１項） Ⅰ保険者の法定免責事由 ①被保険者が自殺によって死亡したとき。（商法68０条１項1号）この「自殺」とは、被保険者が故意に自己の生命を断ち、死亡の結果を生ぜしめる行為をいい、死亡の結果が過失行為に起因するか、または精神病による精神障害中の動作に起因する場合を含まないとされている。（大判大5.2．12） 普通保険約款では、契約締結後の一定期間 （多くは１年）を経過した後の自殺は、保険免責の事由としない旨を定めるのが通例である。このように、法定の絶対免責を緩和する事によって、保険金受取人は保護されるのである。 では、契約締結後の一定期間（多くは１年 ）を経過した後の自殺はどのような場合でも保険免責の事由としないのであるかという点について考えてみたい。 次の事例は、Ｘ社の取締役Ａを被保険者、保険契約者および死亡保険金受取人をＸ社とする生命保険契約をＹ・Ｚ・保険会社の間で結んでいた。Ａには会社名義の負債が1億円以上あり、この負債を清算するために本契約
- 保険法
550 販売中 2007/11/14- 閲覧(2,222)
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金銭消費賃借契約書（簡易版）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し付け、乙はこれを借り受けて受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日限り、甲の住所に持参 し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費賃貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々１通を所持する。 平成 年 月 日 貸主（甲） 住所 氏名 印 借主（乙） 住所
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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身元保証書（身元保証契約書）
- 平成 年 月 日 身 元 保 証 書 Happycampus 代表取締役 ○○○○ 殿 現住所 ﾌﾘｶﾞﾅ 氏名 生年月日 平成 年 月 日 貴社が上記の者を雇用するにつきましては、私は、下記のとおり、貴社に対して、その責任に 任じます。 １． 上記の者が故意または重大な過失により、貴社に対し損害を与えたときは、身元保証人 として、上記本人と連帯して賠償の責を負い、貴社にご迷惑はおかけいたしません。 なお、私は本保証について催告の抗弁権と検索の抗弁権を放棄します。 ２． 本保証期間は５年間とします。保証期間は自動的には更新しません。 以上、印鑑証明書を添えて、本書を
- 身元保証 契約書
- 全体公開 2008/09/22
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （約定） 第１条 甲は、その所有する別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に対し、現状有姿にて、敷地賃借権とともに売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 （代金） 第２条 売買代金は、金○○○○円とする。 （手付金） 第３条 乙は、本日手附金として、金○○○○円を甲に交付し、甲はこれを領収した。 （残代金支払） 第４条 乙は、第２条の売買代金を本件不動産の所有権移転登記申請と引換えに支払う。この場合、前条の手附金を売買代金に充当し、これを控除する。 （
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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継続的売買取引基本契約書
- 継続的売買取引基本契約書 売主である○○○○を甲とし、買主である○○○○を乙として、甲乙間で次のとおり売買契約を締結する。 （合意） 第１条 甲は乙に対し、甲の取り扱いにかかる下記商品を継続的に売り渡すことを約し、乙は、これを買い受ける。 但し、甲は、１か月あたりの販売限度額を、適宜定めることができる。 記 ○○○○ （基本契約） 第２条 甲乙は、本契約の約定に従って、個別売買取引（個別契約という）を行うものとし、本契約締結後、甲乙間で締結される個々の商品の個別契約の内容は、甲乙間で特約を設ける場合を除き、本契約の定めるところとする。 （個別契約の成立） 第３条 個別契約は、甲の定める仕様の
- 契約書 法的文書 売買
- 全体公開 2008/09/25
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