連関資料 :: 契約とは
資料:753件
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更新不許可通知書（契約社員）
- ○○○○ 様 平成 年 月 日 人事部長 ○○○○ 契約社員更新不許可通知 貴殿よりの契約社員更新願いを慎重に検討した結果、次回の雇用契約更新を見合わせることにしました。 ＜理由の記述＞ 例）ご存知のとおり、繁忙期も皆様のお陰で乗り切ることができ皆さんには大変感謝しております。しかしながら、今後は通常の人員体制に戻すため、皆さんとの雇用契約の再更新をしないこととなりました。ご理解の程よろしくお願いいたします。 例2）人事部では、貴殿の出勤状況（欠勤日数）や勤務態度（業務習熟度）等を総合的に評価し、次回の雇用契約を更新したないことに決定しましした。貴殿の希望には添えませんが何卒ご理解くださ
- 通知書 会社マナー
全体公開 2008/10/16- 閲覧(2,390)
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債務承認並びに債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 〇〇〇〇（以下、「甲」という。）と債務者 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金 平成〇〇年〇〇月から平成〇
- 契約書 債務弁済
- 全体公開 2008/11/20
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手附金放棄による売買契約の解除
- 通知書 私は、○○○○年○○月○○日、貴殿所有駐車場を○○月○○日より月額○万円で借り受ける契約を締結し、手附金として金○千円を支払いました。 上記駐車場賃貸借契約を、先に交付した手附金○千円を放棄することによって解除いたします。 ＸＸ県ＸＸ市XX町1-16 ○○ ○○ 印 XX県XX市XX町1-13 ○○ ○○殿
- 売買契約解除 手附金放棄
- 全体公開 2008/11/26
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金銭消費賃借契約書（簡易版）
- 金銭消費賃借契約書 貸主○○○○を甲、借主○○○○を乙として、甲乙は、次の通り金銭消費賃借契約を締結した。 第１条 甲は乙に対し、本日、金○○万円を貸し付け、乙はこれを借り受けて受領した。 第２条 乙は甲に対し、前条の借入金○○万円を平成○年○月○日限り、甲の住所に持参 し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 上記の金銭消費賃貸借契約を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙署名捺印の上、各々１通を所持する。 平成 年 月 日 貸主（甲） 住所 氏名 印 借主（乙） 住所
- 契約書 賃借契約書
- 全体公開 2008/09/22
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根抵当権極度額変更契約書
- 収 入 印 紙 根抵当権極度額変更契約書 株式会社○○○○を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲乙間において次のとおり根抵当権極度額変更契約を締結した。 第一条 （極度額の変更） 甲乙間の平成○○年○○月○○日付根抵当権設定契約により、下記物件に設定した根抵当権一平成○○年○○月○○日○○法務局○○出張所受付第三六一号により登記済み)の極度額を次のとおり変更する。 〈極度額〉 変更前 金○○萬円也 変更後 金○○萬円也 記 一 所 在 番 地 地 目 地 積 ○○平方メートル 二 所 在 家屋番号 種
- 契約書 不動産登記
- 全体公開 2008/11/10
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商標専用実施権設定契約書
- 商標専用実施権設定契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する商標権について専用実施権を設定することに合意し、以下の通り本契約を締結したので本書2通を作成し、各自代表権のあるものの記名捺印の上その1通を所持する。 第１条（商標専用実施権の設定）甲は、本件商標についての専用実施権を、下記の通り乙に許諾する。乙は、本件商標を付した本件製品を製造し、第三者に販売することができる。 記 ① 本件商標 登録番号：商標登録第 ○○○号 商品の区分：第○○類 指定商品：○○○○○ ② 実施許諾される地域： ③ 本件製品： ④ 実施期間： 年間 （自 年 月 日・至 年 月 日） 以 上 第２条（登録）甲は、本契約締結と同時に、本件商標の専有使用権設定登録をするものとする。 第３条（ロイヤルティー）乙は、商標専用実施権の対価として、甲に対して以下の通りロイヤルティーを支払うものとする。 ① ロイヤルティー額の算定：乙が
- 契約書 商標権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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債務承認並びに債務弁済契約書
- 債務承認並びに債務弁済契約書 債権者 ○○○○ （以下、「甲」という。）と債務者 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第１条 乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇％の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第２条 乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 （１）元金平成〇〇年〇〇月から平成〇
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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借地権付建物売買契約書
- 借地権付建物売買契約書 売主 ○○○○ （以下、「甲」という。）と買主 ○○○○ （以下、「乙」という。）は、本日、以下のとおり建物売買契約を締結する。 第１条（目的物） 甲は乙に対し、甲所有の別紙目録記載の建物（以下「本件建物」という）を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 第２条（売買代金） 売買代金は金○○○○○円とする。 第３条（手附） １ 乙は甲に対し、本日、本件売買契約の手附金として、金○○○○○円を支払い、甲はこれを受領した。 ２ 甲は、乙が本契約の履行に着手するまでは、乙に対し、手附金の倍額を償還して、本契約を解除することができる。 ３ 乙は、甲が本契約の履行に着手するま
- 契約書 法的書類
- 全体公開 2008/10/21
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継続的商品売買基本契約書
- 収 入 印 紙 継続的商品売買基本契約書 ○○○○株式会社を甲 ○○○○株式会社を乙とし、甲乙間において下記のとおり契約する。 第１条（基本契約）甲は乙に対し、将来継続して、甲の製造販売する商品（○○○○）を売買するものとし、個別的な売買契約において、特約なき場合においては本契約にもとづくものとする。 第２条（売買条件）売買商品の品名、数量、単価、引渡条件、代金支払期限、方法、その他の条件は、その都度の個別的売買契約において定め、乙の註文書と、甲の註文請書の交換により、甲の註文請書の交付の時に個別的売買契約が成立する。但し、特約により簡易かつ敏速な方法によることを妨げず。 第３条（引渡検査）甲は個別的契約上の約定期限に、約定引渡場所に商品を持参又は送付して乙に引渡、乙は商品受領後、○日以内に商品を検査する。検査の遅延により生じた損害は乙の負担とする。 第４条（所有権の移転）商品の所有権は、商品引渡の時、甲から乙に移転するが、特約ある場合は代金弁済完了まで、商品の所有権は甲に帰属するものとする。乙は商品受領の時、直ちに甲の納品書に受領の署名押印をして、甲に
- 契約書 商品取引
- 全体公開 2008/11/12
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特許専用実施権設定契約書
- 特許専用実施許諾契約書 ○○○○株式会社（以下「甲」という）と、○○○○株式会社（以下「乙」という）は、甲の所有する特許権につき、次のとおり契約を締結する。 第１条（特許専用実施の許諾）甲は、下記の特許権について乙が独占的に実施し、○○○○を製造及び販売することを許諾する。 記 登録番号：特許登録第 ○○○号 発明の名称：○○○○○○○○○○○○ 詳細は、本契約に別途添付される仕様書に記載される（省略）。 実施内容：製造及び販売 テリトリー（実施許諾される地域）：○○○○○○○○○○○○○ 実施期間： 自 年 月 日・至 年 月 日 以 上 ２ 甲は、本契約締結後、速やかに前項の専用実施権設定を登録する。 ３ 甲は、実施期間中、本件特許を実施してはならず、また乙以外の第三者に実施権を許諾してはならない。 第２条（技術援助）甲は、乙の実施権の行使を円滑にするために、乙に対して適切な技術援助を提供する。 第３条（実施料）乙は、特許専用実施権許諾、同実施権の登録及び技術援助の対価として、甲に対して、以下に規定する頭金及び分割金を、甲の指定する銀行口座に電
- 契約書 特許権 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
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