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連関資料 :: 契約とは

資料:753件

  • 金銭準消費貸借契約
  • 金銭準消費貸借契約書  債権者 〇〇〇〇(以下、「甲」という。)、債務者 〇〇〇〇(以下、「乙」という。)、乙の連帯保証人 〇〇〇〇(以下、「丙」という。)は、乙の甲に対する〇〇〇〇の売掛金債務に関して、次の通り契約した。   第1条  乙は甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日現在において〇〇〇〇取引に基づく未払売掛金債務金〇〇〇〇円が存することを確認し、甲乙間においてこの売掛金債務を消費貸借の目的として本日金銭準消費貸借契約を締結した。 第2条  乙は甲に対し、前条記載の債務を次の通り分割して甲に持参又は送金して支払う。 ① 平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇月まで毎月〇〇日限り金〇〇〇〇円宛
  • 金銭準消費貸借契約書 準消費貸借契約書.
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(5,949)
  • 債務承認および債務弁済契約
  • 債務承認並びに債務弁済契約書                      債権者〇〇〇〇(以下、「甲」という。)と債務者〇〇〇〇(以下、「乙」という。)は、本日、次の通り債務の承認並びに債務弁済契約を締結した。 第1条  乙は、甲に対し、平成〇〇年〇〇月〇〇日付金銭消費貸借契約に基づく借受金債務として、本日現在、元金〇〇〇〇円、未払利息金〇〇〇〇円及び元金〇〇円に対する平成〇〇年〇〇月〇〇日から支払済まで年〇〇%の割合による遅延損害金の支払債務があることを承認する。 第2条  乙は、甲に対し、前項の債務を次の通り分割して甲方に持参又は送金して支払う。 (1)元金平成〇〇年〇〇月から平成〇〇年〇〇
  • 債務承認 債務弁済 債務承認契約書 債務弁済契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(6,065)
  • 区分所有建物売買契約
  • 区分所有建物売買契約書  売主 ○○○○と 買主 ○○○○とは、別紙物件目録記載の区分所有建物(以下「本物件」という)の売買契約を締結しました。 第1条 (売買の目的物および売買代金)  売主は、買主に本物件を現状有姿のまま金○○○○円也で売渡し、買主はこれを買受けました。 第2条 (手付金)  買主は、売主に手付金として本契約と同時に金○○○○円也を支払います。手付金は、残代金支払いの時に、売買代金の一部に充当します。ただし、手付金の充当にあたっては利息を付しません。 第3条 (売買代金の支払い方法、時期) 買主は、売主に売買代金金○○○○円也を平成○○年○○月○○日までに支払います。 第4条 (売買対象面積)  本物件の売買対象面積は、末尾表示の面積とし、実測面積と差異が生じたとしても売主・買主は売買代金の増減の請求その他何らの異議を申し立てないものとします。 第5条 (所有権の移転および引渡し)  本物件の所有権(敷地が借地の場合は借地権)は、買主が売買代金全額を支払い、売主がこれを受領したときに売主から買主に移転します。 2 売主は、買主に本物件を前項の所有権移転と同時に引き渡
  • 区分所有建物売買契約書 区分所有建物 売買契約書
  • 全体公開 2008/12/02
  • 閲覧(4,864)
  • 駐車場の使用貸借契約
  • 使用貸借契約書  貸主 〇〇〇〇 (以下、「甲」という。)と、借主 〇〇〇〇 (以下、「乙」という。)は、以下の条件で自動車駐車場の使用貸借契約を締結することで合意した。 第1条  甲は、その所有にかかる下記の土地(以下、「本件駐車場」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受ける。   本貸借物件 〇〇〇〇 第2条  本件使用貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの間とする。ただし、甲は乙に対し、〇〇か月前に予告をすることで本件契約を解除することができる。 第3条  乙は、本件駐車場を乙の所有する自動車の駐車場として使用する。 2  乙は、本件駐車場に駐車する自
  • 駐車場 使用貸借契約書
  • 全体公開 2008/12/04
  • 閲覧(14,485)
  • 建物賃貸借契約更新拒絶書
  • 更新拒絶書 先にご通知申し上げておきましたとおり、当方は、今般退官し、官舎を退去することになり貴殿に賃貸中の建物に居住せざるを得ない事情になりましたので、貴殿に対する建物賃貸借契約については、その期間満了による更新はこれを拒絶いたします。 平成○○年○○月○○日                  住所      ○○○○  ㊞ 住所   ○○○○  殿
  • 賃貸借契約 契約書
  • 全体公開 2008/10/29
  • 閲覧(3,846)
  • 派遣契約就業条件明示書
  • 派遣契約就業条件明示書 年  月  日              殿                   事業所 名 称                       所在地                   使用者 職氏名             印 次の条件で労働者派遣を行います。 業務内容 就業場所 事業所、部署名 所在地                (電話:        ) 指揮命令者 職名          氏名 派遣期間      年   月   日から    年   月   日 就業日及び 就業時間 就業日 就業時間       時   分から   時   分まで (うち休憩
  • 会社文書 人事 明示書 派遣契約就業条件
  • 全体公開 2008/10/07
  • 閲覧(2,274)
  • 在宅ワークモデル業務契約
  • 業 務 契 約 書  注文者    (以下、Aという。)は、この契約に定める条件で    に関する業務を在宅ワーカー    (以下、Bという。)に注文し、Bはこれを受注します。  本契約に定めのない事項または本契約の内容等に疑義が生じた場合には、その都度、A、B双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ誠意をもって協議します。 仕事の内容 詳細に記入。記入しきれない場合は別の紙による。 報 酬 額 単価:            合計: 支 払 期 日 該当する事項のいずれか1つに×をし、具体的に記入 □      年   月   日 □納品検収後    日以内 □毎月    日締め、翌月
  • 書式 会社文書 業務契約書
  • 全体公開 2008/10/09
  • 閲覧(1,887)
  • 債務承認弁済契約書1
  • 債務承認弁済契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり債務承認弁済契約書を締結した。 第1条  平成○年○月○日締結の金背消費貸借契約に基づき、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金     万円の支払うべき残金があることを確認すると共に、次条以下の約定により弁済することを約し、乙はこれを承認した。 第2条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第3条  甲と乙の間には、上記以外何らの債権、債務のないことを確認する。 上記の債務承認弁済契
  • 契約書 公的書類
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(3,549)
  • 準金銭消費賃借契約
  • 準金銭消費貸借契約書 貸主       を甲、借主       を乙として、甲乙は、次のとおり準消費貸借契約を締結した。 第1条  乙は、平成○年○月○日甲より、絵画(○○作 題○○ ○号)を○○万円で購入し、代金の一部である○○万円を支払っているが、乙は、甲に対し平成○年○月○日現在において金○○万円の支払うべき残金があることを確認した。 第2条  甲および乙は、乙の甲に対する前条の債務を消費貸借とすることに合意する。 第3条  乙は甲に対し、前条の債務の弁済として、金      円を平成  年  月  日限り、甲の住所に持参し、又は甲の指定する銀行口座に送金して支払うこと。 第4条  甲と
  • 契約書
  • 全体公開 2008/10/14
  • 閲覧(1,823)
  • 雇用契約解除許可通知書
  • ○○○○ 様 平成  年  月  日 人事部長 ○○○○ 雇用契約解除許可及び退職手続の通知 貴殿よりの雇用契約解除(終了)願いのとおり、平成○年○月○日付けをもって貴殿との雇用契約の解除を許可します。 ついては、退職日までに、業務に支障をきたさないよう引継ぎをするとともに、貸与品の返却、資料/机の整理も怠り無く行い、上長の承認を受けてください。 また、退職に際し、当社業務中に知りえた機密情報を漏らさない旨の機密保持誓約書を提出ください。 尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(***-***-****)までお願いします。 以 上
  • 通知書 会社マナー
  • 全体公開 2008/10/16
  • 閲覧(6,366)
  • マンション定期建物賃貸借契約
  • マンション定期建物賃貸借契約書 貸主である○○○○を甲、借主である○○○○を乙、連帯保証人である○○○○を丙として、甲乙丙間に次のとおり建物一部の賃貸借契約を締結する。 (目的) 第1条 甲は乙に対し、甲の所有する別紙物件目録⑴記載の建物(以下「本件建物」という)のうち、同目録⑵記載の住宅(以下「本件物件」という)を賃貸し、乙はこれを借り受ける。 (使用目的) 第2条 乙は、本件物件を自己の居住用のため使用するものとし、他の目的には使用しない。 (期間) 第3条1 本契約の賃貸借期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。 2 本契約は、借地借家法(以下「法」という)第38条第1項に定める定期建物賃貸借であるため、前項の定めた期間満了により終了し、契約の更新がなく、契約終了時に乙は甲に直ちに本件物件を返還する。 3 甲は乙に対し、第1項に規定する期間満了の1年前から6ヶ月前までの間(以下「通知期間」という)に、期間満了により契約が終了する旨の書面での通知を要するものとする。 4 甲が前項の通知を怠った時は、乙に対し契約終了を主張できない。但し、甲が通知期間経過後
  • 契約書 法的文書 不動産
  • 全体公開 2008/10/20
  • 閲覧(1,759)
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