連関資料 :: 契約とは
資料:753件
-
労働契約書
- 収 入 印 紙 労働契約書 有限会社○○○○を使用者とし、○○○○を労働者として、使用者・労働者間において次のとおり労働契約を締結した。 第一条（就業場所および業務） 労働者は、使用者の従業員として、使用者の本店において、使用者の営む自動車部晶製造の業務を、使用者の指示に従い誠実に行なう。 第二条(就業時間および休憩時問) 労働者の就業時間は、休憩時間を除き１日について○時間とし、始業、就業の時刻および休憩の時刻・時間は、次のとおりとする。 始業時刻 午前○時○○分 就業時刻 午後○時○○分 休 憩 正午より１時間 第三条（休日） 労働者の休日は次のとおりとする。 一 毎週土・日曜日 二 国民の祝日および国民の休日 三 年末年始１２月２９日から１月３日まで一使用者は、業務上その他の都合により必要がある場合、３日前までに労働者に指定通知することによって、前項の休日を他の日に振り替えることができる。 第四条（年次有給休暇） 労働者は、次のとおり年次有給休暇をとることができる。 一 ６か月以上５年６か月未満動続したときは、年１５日。ただし、前年度の出勤日数が
- 契約書 雇用契約 労働条件
全体公開 2008/11/12- 閲覧(2,071)
-
出向契約書
- 出向契約書 株式会社 〇〇〇〇 （以下、「甲」という。）と 〇〇〇〇 （以下、「乙」という。）は、次の通り契約を締結する。 第１条 乙は株式会社 〇〇〇〇 （以下、「丙」という。）に出向し、下記場所において下記業務を、丙のために、その指揮監督に従い誠実に行うものとする。ただし、乙は、丙の指示命令に従い配置転換に応じるものとする。 ① 就業場所 〇〇〇〇 ② 業務の内容 〇〇〇〇 第２条 乙が出向する期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇年間とする。 第３条 甲は、前条の出向期間乙を休職扱いとし、乙は、第１条の業務を遂行するにつき丙の指揮監督に
- 契約書 出向 会社書式
- 全体公開 2008/11/20
- 閲覧(4,597)
-
労働契約書
- 労働契約書 雇用主 株式会社 ○○ （以下、「甲」という。）と 労働者 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、次の通り、労働契約を締結する。 第１条 甲は乙の従事する当初の職務及び勤務場所を次の通り定める一方、乙は、甲の指示に従いその職務を誠実に行う。但し、甲は、就業規則に基づき、乙の職務及び勤務場所を変更することができる。 （１） 職務の内容 〇〇〇〇 （２） 勤務場所 〇〇〇〇 第２条 乙の賃金は、次の各項目の合計額により、これを支払う。 （１） 基準内賃金 ① 基本給 ② 精勤手当 ③ 家族手当 ④ ○○手当 （２） 基準外賃金 ① 時間外勤務手当 ②
- 労働契約書
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(1,953)
-
顧問契約書
- 顧問契約書 株式会社 ○○○○ （以下、「甲」という。）と株式会社 ○○○○ （以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 第１条 甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。 第２条 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 第３条 甲は、乙に対し、顧問基本報酬として月額○○○○円（消費税込み）を各月○○日限り支払う。 ２ ○○月は、○○○○業務が発生するため、上記顧問基本報酬に加え○○○○円（消費税込み）を○○月○○日限り支払う。 第４条 乙が
- 契約書 顧問 会社書式
- 全体公開 2008/11/21
- 閲覧(7,040)
-
賃貸借契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 賃貸借契約書 収 入 印 紙 １ 件 名 ２ 品名 ､機種及び数量 ３ 賃貸借場所 ４ 賃貸借期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ５ 契約金額 ￥ うち取引に係る消費税 及び地方消費税の額 ￥ ６ 契約保証金 免 除 上記の賃貸借について、賃借人と賃貸人は、各々の対等な立場における合意に基づいて、 次の条項によって公正な賃貸借契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 賃借人 官職氏名 印 住 所 賃貸人 氏 名 印 （総則） 第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、この契約書 に基づき、仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。 以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容 とする賃貸借の契約をいう。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の賃貸借期間（以下「賃貸借期間」という。）中、この賃貸借の目的物 （以下「物件」という。）を甲に貸与し、甲は、その賃
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(2,336)
-
役務契約書
- 国土交通省中部地方整備局ＨＰより転載 役務契約書（単価） 収入 印紙 １．件 名 ２．品名及び規格 ３．契約期間 平成 年 月 日から 平成 年 月 日まで ４．納入場所 ５．契約単価 ￥ うち取引に係る 消費税及び ￥ 地方消費税の額 ６．契約保証金 上記の役務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次 の条項によって公正な役務単価契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとす る。 本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。 平 住 所 発注者 官職氏名 印 住 所 受注者 氏 名 印 （総 則） 第１条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、この契約書に基づき、 仕様書等（別冊の仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従 い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書等を内容とする役務の単価契約をい う。以下同じ）を履行しなければならない。 ２ 乙は、頭書記載の役務（以下「役務」という。）を頭書記載の契約期間中履行するものとし、甲 は、その契約代金を支払うものとする。 ３ 乙は、この契
- 契約書 国土交通省
- 全体公開 2008/11/24
- 閲覧(3,788)
-
和解契約書
- 和解契約書 今般○県○市○町○丁目○番○号○○株式会社ビルを改築するにあたり、同ビル一階○○平方メートルを賃借中の株式会社○○（以下「甲」という。）と○○建設株式会社（以下「乙」という。）は次の契約を締結する。 第１条 甲は、乙が○○株式会社ビルを取毀し新築完成するため、現在賃借使用中の同ビル一階○ ○ 平方メートルの事務所を次条以下の条件で、乙に完全に明渡すことを承認する。 第２条 甲の上記明渡しに対する保障費用等一切を総額金○○万円と定め、これを乙より支払いを受け ると同時に前期ビル一階を乙に対し完全に明渡すことを承認し、乙は甲に内金として本日金○ 万円を交付した。な
- 和解契約書 和解
- 全体公開 2008/11/26
- 閲覧(2,146)
-
契約法についての判例
- 判例 最高裁判・平成例8年11月12日、民集50巻10号2673頁 損害賠償等 判示事項： 一 同一当事者間で締結された二個以上の契約のうち一の契約の債務不履行を理由に他の契約を解除することのできる場合 二 いわゆるリゾートマンションの売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合にその要素たる債務である屋内プールの完成の遅延を理由として買主が右売買契約を民法五四一条により解除することができるとされた事例 要旨： 一 同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった二個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に密接に関連付けられていて、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した目的が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者は、法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる。 二 同一当事者間でいわゆるリゾートマンションの区分所有権の売買契約と同時にスポーツクラブ会員権契約が締結された場合において、区分所有権の得喪と会員たる地位の得喪とが密接に関連付けられているなど判示の事実関係の下においては、屋内プールの完成の遅延という会員権契約の要素たる債務の履行遅滞を理由として、区分所有権の買主は、民法五四一条により右売買契約を解除することができる。 論評 この訴訟は、甲契約であるスポーツクラブ会員権契約のうち屋内プールの完成の遅延が「会員権契約の要素たる債務の履行遅延」として認められた為に本件会員権契約上の債務不履行とした。
- レポート 法学 民法 契約法 判例 契約 2つの契約
550 販売中 2005/07/21- 閲覧(2,802)
-
契約法事例
- 事例 ガストンは多額の現金を (ａ) ２５歳の誕生日なので姪のキャサリーンに(ｂ) 結婚するので娘のクララに(ｃ)飢饉の為、国連の児童援助基金に(ｄ)愛想が良かったウェイトレスに 与えるという約束(契約)をした。 彼は約束によって拘束されるのか？彼は正式な契約、或いは信託(受諾者の権利)の様な異なる法的形態によって彼自身を束縛できるのか?もしも彼が心変わりする前に死んだ場合責任財産となるのか？もし受諾者が約束は保持される物として見込んだ為に費用(損害)を負ったならば、それは問題となるのか？(enforceable promises case１より) 論評 海外の贈与法において共通に見られたのは、未履行の約束を贈与として執行可能なシステムはほぼ原則的に海外の贈与法において見られないと言う事であり、かつ方式を欠く贈与約束は、たとえ約束者の慎重な意思表示や拘束を受ける意思が証明されても、強制はできない。方式規定の意味は、そのような証拠とその評価の不安定さを回避するために存在するからである。しかし、贈与約束の目的や信頼に基づく相手方の不利益変更などの特別事情がある場合には、例外的に拘束力が認められる。もっともそのための構成として、イギリスの裁判官は約因を強引に見出そうとし、ドイツやフランスでは実質的に有償である、などとされる。(松岡 第四章)フランス、オランダ、イタリア、オーストリア、ドイツ、そしてギリシャでは、公証の前に約束の内容を含んだ書類に署名等の認可が認められる書類が必要なのであり、イタリアとギリシャにおいては約束もまた正式に受諾されたもので無ければならないし、さらにイギリスでは先に述べたように交換的な約束、すなわち約因のある約束のみが拘束力を持っており、捺印証書でなされた約束や不動産財産権的禁反言・約束的禁反言によって強制可能となるものを除けば、無償の約束には拘束力がない。
- レポート 法学 契約法 事例 民法 贈与契約 日本の社会的側面
- 550 販売中 2005/07/21
- 閲覧(1,798)
-
顧問契約書
- 顧問契約書 ○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）とは、乙が甲のために行う顧問業務に関して、次のとおり契約する。 下記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上各自１通を保有する。 平成○○年○○月○○日 住所 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 住所 ○ ○ ○ ○ （契約の成立） 甲は、乙に対し、乙が甲の顧問として別紙顧問業務細目記載の顧問業務を行うことを委託し、乙はこれを承諾した。 （誠実業務） 乙は、甲の顧問として、甲の最善の利益を図るべく顧問業務を誠実に遂行するものとする。 （顧問報酬） 甲は、乙に対し、顧問報酬として月金○○○○
- 契約書 顧問業務 会社書式 文例
- 全体公開 2009/04/14
- 閲覧(10,963)
